トヨタやMUFGが「たった」27量子ビットの量子コンピューターに触りたがるワケ
東京大学と日本IBMが2021年7月27日、日本で初めてゲート型商用量子コンピューターを川崎市で稼働した。量子ビットは27個と少なく、従来型コンピューターに対する優位性も見つかっていないが、東大との共同研究にはトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などが名を連ねる。著名企業がこぞって触りたがる理由はどこにあるのか。 今の量子コンピューターは「乳幼児」？ 川崎市で稼働した「IBM Quantum System One」が搭載するのは、27量子ビットの「IBM Quantum Falcon プロセッサー」だ。現状、27量子ビットの量子コンピューターが従来型コンピューター（量子コンピューターに対して「古典コンピューター」と呼ばれる）よりも高速に解ける計算問題はまだ見つかっていない。慶応義塾大学の伊藤公平教授は2021年7月27日の記者会見で、IBMのマシンは世界トップの水準
IBM、Linux x86環境向けCOBOL「IBM COBOL for Linux on x86 1.1」の提供を開始
「IBM COBOL for Linux on x86 1.1」は、COBOLアプリケーション構築のための開発環境で、最適化されたCOBOLコンパイラとCOBOLランタイムライブラリが含まれる。 Enterprise COBOL for z/OSと同等の、高度な最適化テクノロジに基づいており、Linux x86上で利用可能なビジネスクリティカルなCOBOLアプリケーション開発のためのパフォーマンスおよびプログラミング機能を備えている。 COBOL 1985に準拠し、COBOL 2002または2004の機能を選べる。また、「ANSI INCITS 23-1985」および「ISO 1989：1985」のモジュールをサポートする。 なお、「IBM COBOL for Linux on x86 1.1」はIBM CICS TX on Cloud 11にも含まれており、クラウド環境でのミッションクリ
IBM TO ACQUIRE RED HAT, COMPLETELY CHANGING THE CLOUD LANDSCAPE AND BECOMING WORLD’S #1 HYBRID CLOUD PROVIDER
Most significant tech acquisition of 2018 will unlock true value of cloud for businessIBM and Red Hat to provide open approach to cloud, featuring unprecedented security and portability across multiple cloudsDeal accelerates IBM’s high-value business model, making IBM the #1 hybrid cloud provider in an emerging $1 trillion growth marketAcquisition will be free cash flow and gross margin accretive
エンタープライズLinuxを目指すSUSE、Red Hatとの違いを強調
ドイツに本拠地を構えるSUSEはLinuxのディストリビューションを開発するオープンソースソフトウェアの企業でエンタープライズ向けのLinuxに特化して製品とサービスを提供している。今回、「SUSE Open Forum 2014」と称したプライベートイベントを2014年12月16日に東京で開催、来日したグローバルアライアンス＆マーケティング担当副社長、マイケル・ミラー氏とアジア地区担当のチーフテクノロジスト、ピーター・リース氏にインタビューを行った。またSUSEの日本法人であるノベル株式会社のマーケティング本部長、石井明氏も同席し、日本での状況について説明を行った。 System zとSAP HANAがビジネスを牽引 松下：「まずは日本でのSUSEのビジネスについて教えてください。」 ミラー氏：「今のところ、完全に満足しているとは言えませんが、幾つかの点では非常に上手く行っていると思いま
IBMの短縮URL特許が強力すぎる件（そしてその強力な武器はtwitter社の手に！） | 栗原潔のIT弁理士日記
IBMがtwitterとクロスライセンス契約を結ぶと共に同社に特許権900件を譲渡したというニュースがありました（IBMのプレスリリース）。 ITmediaの松尾公也さんにご指名受けたので簡単に解説します。 IBMの特許900件取得し、クロスライセンス。これも栗原さんの解説待ち。 ： ツイッターとＩＢＭ 短縮ＵＲＬ特許で合意 NHKニュース http://t.co/XuIVXCmhG6 #1tp ? Koya Matsuo (@mazzo) 2014, 2月 1 Twitter社のIPOに先だってIBMが3件の特許権に基づき警告していたのが、裁判外で和解という話です。（Apple vs Samsungのように法廷でガチンコになるのは例外的で、当事者納得の上の和解が特許紛争のあるべき解決策です）。 今回、IBMが権利行使しようとした特許は3件ありますが、特に注目すべきがUS6957224 ”
日本IBM指名解雇の一部始終 30分で退社迫るロックアウト型 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
「5月にドイツ人社長が来てからというもの、社員はみな恐怖政治に怯え、いつクビ切りされるか分からないとビクビクしていますよ」 こう声を潜めるのは、日本IBMで働く40代の技術職社員。ドイツIBMで「コストカッター」の異名を取ったマーティン・イエッター社長は、日本でも大規模なリストラを断行するのではないかとの憶測に、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と答えているが、すでになりふり構わぬ「指名解雇」事例は続々と明るみになっている。 10月15日、成績不良を口実に解雇されたとして、40〜53歳の元社員3人が解雇無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 7月に解雇通告されたというAさん（元営業支援部門）の状況を聞くと、いかにIBMが強硬なクビ切り策をしているかが分かる。 ■7月20日（金）午後5時に直属の上司に呼び出される。上司とは直前まで翌週の仕事の打ち合わせをしていたので
2010年第1四半期の世界サーバ市場、HPがIBMを抜いて売上高首位に
Gartnerによると、Hewlett-Packard（HP）は第1四半期、世界サーバ市場での売上高でIBMから首位の座を奪ったという。また同調査では全てのメーカーによる出荷台数は、前年比で23％増加したと述べている。 第1四半期の調査結果は、世界経済の回復に伴って、企業がサーバへの支出を増やし始めていることを示している、とGartnerは述べた。ただし、市場が回復しているとはいえ、第1四半期のサーバ売上高は2008年のピーク時の約80％にすぎない、とGartnerは指摘した。 「2009年には、多くのユーザー（企業）が所有するハードウェアのライフサイクルを延長した」とGartnerの主席リサーチアナリストであるAdrian O'Connell氏はZDNet UKに述べた。「わたしは市場が完全に回復したとは思わない。今はまだ回復している最中だ」（O'Connell氏） 2010年第1四半期
スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す
スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの
スルガ銀行がIBMを訴えた内容の一部が判明 | スラド デベロッパー
訴状そのものをチェックしたわけではないのであくまでリンク先の記事のみからですが…。 このあたりってシステム開発しているところではごく日常的にぶち当たっているであろう問題でしょうね。いつもスムースにすんなり完了となる方が逆に珍しかったり。しかしほとんどの場合は、擦り合わせによってなんとか収めるとかまたは逆転の発想で問題点を利点に変えてしまうとか、なんにせよ収束に向かうわけですが今回は完全に破綻してしまったと。 そこで提訴の件なんですが、最初にIBM側から「Corebankをカスタマイズする事を提案」というのが大きいのではないかと思えます。つまりIBMはCorebankを使って「うまくいく」とスルガ銀行に持ちかけているはずですから。ところが実際には無理がありすぎて工数も大幅オーバー、なのに後になって「規模を縮小したい」だの言われて挙げ句の果てにオーバー分を銀行側に求めて来たという事で堪忍袋の緒
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量子計算、勤務シフトや配送ルートにも 実用化の波 - 日本経済新聞