2011年3月に起きた東日本大震災で、岩手、宮城、福島の東北3県を中心に最大47万人が避難生活を強いられた。宮城県気仙沼市に住んでいた山本マユミさん(68)もその1人。津波で自宅を流され、東京都目黒区から共同住宅への避難を提案された。喜んで夫と移り住んだが、数年後、思いも寄らない通告を受ける。住宅支援の打ち切りだ。 夫が病死し、一人になったマユミさんに目黒区は部屋の使用料相当額を請求する訴訟を起こした。額は約820万円にまで膨らんでいる。 震災から12年。日本中の自治体が被災者を住宅面でも支えたが、その後の支援策にうまくつながらず、制度のはざまにこぼれ落ちた人々がいる。その絶望感をマユミさんはこう語った。「もう一度被災したよう」(共同通信=三吉聖悟) マユミさんはもともと、東京で生活していた。2007年、東京で工事会社に勤めていた夫が退職したのを機に、マユミさんが生まれ育った気仙沼市で老後
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「朝鮮人虐殺」を扱うアート作品、東京都が上映取りやめ… 歴史認識に「懸念」小池知事の追悼文問題に言及も関東大震災での朝鮮人虐殺について扱った現代アーティスト・飯山由貴さんの動画作品の東京都人権プラザでの上映が、取りやめになった。都の担当者からは「都ではこの歴史認識について言及していません」などというメールのやりとりがプラザを運営する人権啓発センター側とあったのち、取りやめが決定されていたという。その経緯と背景とは。 関東大震災のときに起きた「朝鮮人虐殺」を扱
東京都人権部が飯山由貴の映像作品を検閲。上映禁止は「極めて悪質」東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》(2021)に対し、東京都人権部が作品上映を禁止する判断を下した。この「検閲」に対し、10月28日、厚生労働省で飯山由貴、FUNI(ラッパー/詩⼈)、外村⼤(東京⼤学教員)、小田原のどか(アーティスト)が記者会見を行った。 文=橋爪勇介(ウェブ版「美術手帖」編集長) 会見を行った小田原のどか(会見司会・アーティスト)、FUNI(ラッパー/詩⼈)、飯山由貴(アーティスト)、外村⼤(東京⼤学教員) 東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」(〜11月30日)。この展示の附帯事業と
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Published 2022/07/29 11:49 (JST) Updated 2022/07/29 13:38 (JST) 古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
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Published 2021/12/24 21:42 (JST) Updated 2021/12/24 21:55 (JST) 名古屋出入国在留管理局の施設に収容されたウィシュマ・サンダマリさんの監視カメラ映像を視聴後、取材に応じる妹のポールニマさん=24日午後、名古屋市中区 名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、生前の様子を収めた監視カメラ映像を閲覧する衆院法務委員会の会合が24日午後も続いた。法務委野党筆頭理事で立憲民主党の階猛衆院議員は終了後、「常識に沿って救急車を呼び、入院させていれば命は失われなかったと思う」と述べ、入管行政の在り方に関する法務委の集中審議を開催するよう求めた。 自民党の葉梨康弘衆院議員は、出入国在留管理庁が公表した調査報告書と食い違いはなかったとして「職員の一生懸命さは伝わってきたが
子どもの時から自分は日本人だと思っていたローレンス。夜間中学で生徒会長を務め、引っ込み思案な性格も変わったという。東京都内で=2019年4月23日、鬼室黎撮影 アプルエボ・ケネス・ローレンス(21)は日本で生まれ、自分は日本人だと思って育ってきた。しかし15歳の時、東京入国管理局から母親と一緒に日本を出るよう命じられた。 ガーナ人らしい父親は生まれた時にはいなかった。母親は1995年に来日したフィリピン人。超過滞在(オーバーステイ)だったが、日本人男性と再婚して在留資格を得た。だが、男性が病気で亡くなると、母子ともに在留資格は更新されず、「不法滞在」になった。 母は野菜の加工場などで働いて一人息子を育ててきた。ローレンスはいじめなどに遭って不登校になった時期もあったが、10代半ばで自分を変えようと決意。いまは夜間中学で学び、生徒会長も務める。母子は退去強制の取り消しを求めて東京地裁に訴えた
国、上告断念の方針 強制送還「違憲」判決確定へ 2021年10月05日09時31分 東京高裁が入る裁判所合同庁舎=2020年4月、東京都千代田区 難民不認定処分を受けたスリランカ人男性2人に対し、入管が裁判を受けさせず強制送還したことを違憲と判断した東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが4日、政府関係者への取材で分かった。 <入管問題 関連ニュース> 上告期限は6日。民事訴訟での上告は、判決が憲法違反か法令手続きに違反がある場合などに限られており、国は困難と判断したもようだ。原告側も上告しない方針で、入管の強制送還をめぐる初の違憲判決は確定する見通しとなった。 判決などによると、2人は難民不認定処分を受けた後の2014年12月、入管施設に収容。不認定処分への異議申し立ての棄却決定を告知された翌日に強制送還された。 東京高裁は9月22日、棄却決定は告知から40日以上前に出
水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/2sGucxy0Fl 民間企業が辞退するほど採算の取れないことを市民の税金で行い続け… https://t.co/XobIQphSNw
「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子(いなば かなこ) プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ!みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人
今月号のムーは「ウイルス進化論」なんだが、日本のワクチン開発が80年代まで世界トップだったのにここまでダメになった理由をキ○ガイたちのワクチン訴訟乱発と無責任な報道で厚労省が日和り、接種が義務から努力に後退した背景から説明してて、… https://t.co/bFcOE4YZvx
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