加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が、新たな内部文書を国会に提出したことについて、安倍総理大臣は、２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のため記録を調べたが確認できなかった。今まで国会などで話した通り、獣医学部について、加計さんから話を聞いたこともないし、私から話したこともない」と述べました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）。オーストラリアのアデレードにて（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PETER PARKS 【3月12日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は11日、第3次世界大戦が起きた場合、月と火星の基地が人類の文明を保持し、地球を再興する一助になり得るとの考えを示した。 マスク氏は「サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）」フェスティバルのイベントに登場し、火星着陸を目指してスペースXが開発している惑星間を飛行する宇宙船について、早ければ来年にも試験飛行を開始できると明らかにした。 マスク氏は「とりわけ第3次世界大戦が起きた場合」、新たな暗黒時代が到来する「若干の可能性がある」とし、「文明を再興するため、どこか別の場所に人類文明の種子が確

安倍総理大臣は１２日午後、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態だとして陳謝しました。その上で、安倍総理大臣は、事態の全容解明に向けて調査を進めていくとして、麻生副総理兼財務大臣には調査の責任を果たしてもらいたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく。麻生副総理兼財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい。二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力あげて取り組んでもらいたい」と述べました。

財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。

んー、漠然とした印象だけど、ニセ科学批判者を右翼とみなす動きがあって、これは原発事故後の論争が大きかったのだと思うのだけど、左派の自然主義者たちが当然のように極端な放射能忌避をあげて、それに反論されたので相手を右翼だとみなすような、党派的反応をしちゃったんじゃないかなと

最近、成田空港で中国人旅行客が集団で中国国歌を歌って抗議したり、日本で起きた中国人留学生同士の殺人事件に対して、日本人が知らないうちに中国国内で議論が沸騰したりするなど、中国の人々のものの見方や行動様式に、日本国内で暮らす日本人が触れる機会が増えてきている。 日本と中国の関係は、急速に拡大しているが、お互いの思考、行動の様式に対する理解度は低いままに留まり、「何でこんなことをするのか」という疑問はなかなか解けない。なかでも「法」に対する中国社会の感覚の違いは、外からは実感しにくいものの一つである。今回はそのあたりの話をしたい。 高速道路が走りやすくなったのは「法治」のおかげ 先日、中国版Uberみたいなアプリで車を呼び、上海の外環状高速道路を走っていた。運転手氏との雑談で運転マナーの話になり、彼が「確かにひどい運転は多いけど、外環状線は以前よりずいぶん走りやすくなった」という。 なぜかと聞

中国・北京の人民大会堂で演説する習近平国家主席（2017年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【2月25日 AFP】中国共産党の中央委員会で、国家主席の任期を2期10年までに制限した憲法規定を撤廃する憲法改正案が提示された。国営新華社（Xinhua）通信が25日、伝えた。 現在の憲法では2013年に国家主席に就任した習近平（Xi Jinping）氏の任期は最長で2023年までだが、改憲が実現すれば2023年以降も主席の座にとどまることが可能となる。(c)AFP

財務省といい厚労の基準局といい、行政まで腐敗が浸透している状態。これ、本当に憂慮すべきことだし、安倍政権の「手法」が行政を捻じ曲げ、しかもそれが長年続いていることがかなり大きい。 この状態を是正するには、自民党ではダメで、結局は政権交代するしかないのよ

森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。

政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を１１月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計（かけ）問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。 特別国会の会期は８日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質３日間。首相が１１月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長（７１）が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。　（志村彰太） 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育基本法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるの

■無意味な訓練の意味 北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の３県に地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためＰＡＣ３で撃ち落とせない。 北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合

東京都の小池百合子知事は２５日の定例記者会見で、関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する９月１日の式典への追悼文送付を今年はやめたことについて、「３月に（都慰霊協会主催の）大法要に出席し、関東大震災で犠牲となられたすべての方々への追悼の意を表した」「特別な形での追悼文を提出することは控えさせていただ…