2018年度から順次教科に格上げされる小中学校の道徳について、馳浩文部科学相は17日の記者会見で「評価は入試になじまず、入試で活用したり内申書に記載したりしない」と述べた。民進党の長妻昭代表代行が自身のホームページで「中学受験、高校受験の内申書に入ると決まってしまった」と話す動画を公開しており、これに反論した形だ。 馳文科相は動画についての記者からの質問に対し、「入学者選抜とはなじまない」と2月の衆院予算委員会で答弁したことを紹介。こうした考えを、都道府県などの教育委員会に「周知、指導する」とした。また、道徳の学習内容に含まれる「国や郷土を愛する態度」については「個別の内容項目の評価はしないので、愛国心を評価することはない」とも話した。 道徳は現在、教科外の活動の扱いで、他教科のような成績評価はなかった。文科省は教科化後の評価は数値ではなく文章で行うとし、子ども同士の比較ではなく伸びた部分
5月10日、国会の内閣委員会で参議院議員の山本太郎氏が、今秋に新たに設置される「特定国立研究開発法人」(スーパー法人)の候補に、国立研究開発法人・理化学研究所(以下、理研)が含まれていることについて「STAP細胞論文の研究不正事件は解明されていない、まだ時期尚早だ」として候補から外すように求める動議を提出し、物議を醸した。 5月11日に参議院本会議で可決した「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」(以下、スーパー法人法案)は、10月1日に施行される予定。スーパー法人は研究機関として世界最高水準の研究成果を創出することを目的とし、優秀な人材を確保するために高額の報酬を理事長の裁量によって設定できる。理研の広報部によると、日本の研究機関は世界の研究機関よりも給与が安いことは以前から指摘されており、魅力的な待遇で優秀な人材を招聘したいという話は以前からあったという。 逆
絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ(本マグロ)について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が2日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは2014年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年9~10月に南アフリカで3年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合(EU)が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、3分の2以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
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国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、1人の運転手が大型トラック2台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が20トンある場合、今は通常2台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで1人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
全日本海員組合は記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した=東京都港区で2016年1月29日、川上晃弘撮影 予備自衛官となった民間船員に有事の際、自衛隊員や武器を危険地域へ運ばせる防衛省の計画に合わせて、有事で使われる民間フェリーを所有する特別目的会社(SPC)が民間の出資で設立された。同省が15日に公表した。この会社が運航・管理する民間フェリー2隻も正式に決まった。船員組合が「事実上の徴用だ」と反発する中、民間の船舶や船員の有事活用が実現へ一歩踏み出した。 防衛省などによると、新会社は「高速マリン・トランスポート株式会社」(東京都千代田区)で、先月19日に設立された。所有する船は、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」と、新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」。 この記事は有料記事です。 残り676文字(全文970文字)
日本で失踪した外国人技能実習生が昨年5803人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年6月末時点で約18万人が実習を受けている。実習生の失踪は2012年は2005人だったが、13年に3566人、14年には4847人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が3116人で最も多く、ベトナム人1705人、ミャンマー人336人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。
今月5日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと77歳の妻を殺害したとして、83歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、23日、入院していた病院で死亡しました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月17日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、23日午前10時ごろ病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果とな
在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。 法務省は昨年十二月「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。 関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。
病気はなぜ見つからなかったのか。昨年10月に38歳で亡くなった人気声優、松来未祐(まつき・みゆ、本名・松木美愛子=みえこ)さんの両親が、娘の命を奪った「慢性活動性EBウイルス感染症(CAEBV)」の周知と難病指定を願い、伏せていた病名の公表に踏み切った。EBウイルスは日本人の成人の9割以上が保有しているとされるが、発症はまれ。医師の間でもあまり知られておらず、松来さんは通院を繰り返しても感染判明まで1年以上かかった。公表は松来さんの遺志でもあった。 広島県内に住む父の松木孝之さん(69)と母智子さん(68)によると、松来さんが最初に体調不良を訴えたのは2013年ごろ。夜中になると39度台の高熱に苦しんだ。昨年正月の帰省時には、首のリンパ節が腫れ上がり疲労を訴えた。東京都内の複数の病院を受診し、がんの検査も受けたが、診断はいつも「異常なし」だったという。
陸上自衛隊が2002~04年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北6県の91人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が2日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告1人についての情報収集の違法性を認めた。情報収集の差し止めは一審に続いて却下した。原告は上告する方針。 高裁判決は、原告1人については「公になっていない本名や職業を陸自に調べられた」として、プライバシーの侵害を認め、10万円の賠償を国に命じた。一方、一審判決で賠償が認められた5人のうち、地方議員ら4人の請求については「所属政党など第三者に知られることを前提とした情報で、収集は違法ではない」と述べ、棄却した。 きっかけは、共産党が自衛隊関係者から入手したとして、07年に公開した内部文書。東北6県で行われたイラク派遣に反対する集会やデモ行進
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