津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった 毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。 それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。 ところが東日本大
帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ” | NHKニュース
ＮＨＫの日曜討論で、今村復興大臣は、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域で、住民が居住する拠点を整備する事業について、「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、今村大臣は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。 これに対し、福島県の内堀知事は「比較的放射線の低いところに復興拠点を設け、帰れるエリアがあり得るということを住民の皆さんに示し、希望を見せることで、ひとつのスタートにしていきたい。すぐに戻れない方に対しては、復興公営住宅の整備を進めており、平成２９年度にはほぼ出来上がる。長い時間の中で、住民の皆さんが帰還を判断でき
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