原発の新増設求める自民議連発足、脱炭素に必要と主張－会長に稲田氏
脱炭素社会実現には原子力発電が必要と訴える自民党の議員連盟が12日、設立総会を開いた。今夏にも策定する次期エネルギー基本計画に、原発の新増設やリプレース（建て替え）推進を明記するよう政府に求める。 会長を務める稲田朋美衆院議員は、脱炭素に向けた動きは「エネルギーコストの意味で国力低下のリスクがある」と指摘。原子力は「わが国が誇れる国産の技術として重要だ」と述べ、今後も活用していく必要があるとの認識を示した。 顧問に就任した安倍晋三前首相も、「エネルギー政策を考える上において、原子力としっかり向き合わないといけないのは厳然たる事実だ」と語った。 議連では、原発を安価で安定的なエネルギー供給と脱炭素の両立を実現する上で「欠かすことができない基幹的なエネルギー源」と位置付けた。 菅義偉政権は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げる。政府は、現時点では原発の新増設や
米大統領：安倍首相に米カジノ大手参入を要求 米報道 - 毎日新聞
調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字（全文642文字）
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