原発テロ被害、政府が極秘研究していた 「最大１万８千人急死」予測も | 西日本新聞me
福島第１原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は３０年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。当時の「警告」はどこまで生かされているのか。 被害予測は、外務省が外郭団体「日本国際問題研究所」に委託し、１９８４年に報告書にまとめられた。８１年、イスラエル空軍がイラクの研究用原子炉施設を爆撃し、原発攻撃の脅威が注目されていた時期だ。 原発の核燃料は、厚さ２メートル近い鉄筋コンクリートの格納容器の壁などで保護されている。報告書は特定の原発名には触れずに１００万キロワット級と想定。爆弾の貫通力を高めれば格納容器の壁は破壊されると指摘する。 その上で、電気系統と冷却機能を失った場合、放射性物質が周辺の都市部に拡散。緊急避難しなければ最大１万８千人、５時間以内に避難した場合でも同８２００人が急死すると予測した。長期
政府が、国連人権理事会での勧告に同意【祝】 でもやっぱり素直に喜べない理由
こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。 原発事故被害者の人権に関する国連人権理勧告受け入れを求める署名21,683筆にご参加いただいたみなさま、3月19日、スイスのジュネーブにある国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で、日本政府が勧告に同意しました！うれしいです！よかったです！ でも（やっぱり）素直に喜ぶことができません。 それは、日本政府の「同意」は勧告通りの人権状況改善を意味しないから。 国連に事実と違う説明をする日本政府 例えばオーストリアは「福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリ ングなどの支援提供を継続すること」と勧告しました。日本政府は同意しながら、「日本政府は子ども被災者支援法他にのっとって必要な支援を提供している。福島県は、福島県民健康調査をしている」と返答しています。 201
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