筆者は、前回『IT業界にとって「サマータイム」は無謀どころか、もはやテロである』という記事を寄稿した。そこでは｢サマータイム｣の緊急導入案を、政府主導の愚策例として挙げたが、それだけではない。 既に政府による、国民のモチベーションや生産性を下げる、悪しき間接業務が野放しにされ、むしろ増やされてすらいる。 ｢確定申告｣という名の罰ゲーム ｢今年もまた憂鬱な季節が来た。あの膨大な事務作業行事をしなければならないかと思うと、お正月明けからブルーになる……｣ 都内でフリーランスの英語講師業を営むN氏。彼女はため息混じりにこう語る。 その憂鬱な事務作業行事とは何か？ そう、「確定申告」である。 確定申告は、一定の収入が発生する全国民に義務付けられる納税のための事務作業である。 率直に言って、生産性もモチベーションも大きく下げる｢仕事のための仕事｣の典型だ。この｢やらされ感｣しかない事務手続きと、その

地震に豪雨、日本を立て続けに災害が襲っている。目を引くのは、地域や住む場所によって、災害による被害の程度が大きく異なることだ。当然のことと考えられるかもしれない。しかし、「国民は平等である」という建前で運営されている「国家」の内部で、大きな格差が生まれることを放っておいていいのか。 6月に発生した大阪北部地震は、こうした文脈のなかで「大阪という都市圏」について考える一つのキッカケとなった。何より目を向けるべきは、災害がこの街を襲う際に浮き彫りになるであろう「被害の不平等」だ。すなわち、均質な人々が集住する安心の空間・郊外と、インナーシティ（旧都市周辺部）との間の不平等である。 その不平等の向こう側に浮かび上がってくるのは、国家や自治体が「財政健全化」という大義名分のもとに、公共投資から撤退してきた事実だ。そして現在、大阪はさらにその動きを推し進めている。生活のあらゆる場面で人々に対して「金

女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら

筆者は、2015年以前から「予言」していた 日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。 今回はこの件について話をしよう。 まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。 この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス（物流）企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。 同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営

ヤマト運輸が宅急便の値上げをせざるを得ない「もうひとつの事情」 Amazon問題、だけではないようで… ポジティブな言葉が並ぶが… ヤマトホールディングスは先週（4月6日）、筆者の電話取材に応じ、「今年9月末をメドに宅急便を値上げする」ことを明らかにした。 また、値上げ幅は「検討中」としつつも、値上げが「サービスを持続するのに不可欠」と語り、マスメディアを賑わせている「Eコマースの急増で物流が漂流の危機にある」とか「働き方改革という国策に呼応する」というプロパガンダ的な話を肯定してみせた。 宅急便の値上げに、そうしたプロパガンダが言うポジティブな側面があるのは事実だろう。 しかし、実情を探ると、同業他社が採算割れで撤退したネット通販大手アマゾンジャパンの商品の格安配送を受注したことが大きく響き、利益なき繁忙状態に陥って従業員に過酷な労働を強いたうえ、残業代の未払いや違法な長時間労働といった

藻谷　戦後の日本の住宅業界は、「供給を増やせば市場価値も上がる」という、市場経済原理とは真逆の、謎の信念によって支えられてきたのです。原理的には、供給を増やせば値段は下がるのが当然なのですが。 今から20年以上も前、日本開発銀行で地域振興の調査をしていた時分に、大阪の街づくりコンサルタントと話をしていて、初めてそのことに気づきました。 私が「容積率を上げると供給が過剰になってテナントの家賃も下がるし、地価も下落しますから、やめたほうがいいですよね」と言ったら、「はぁ？　容積率を上げないと地価が上がらないだろうが！」と激怒されたんです。 私は「供給を増やすと値段が上がる」と大真面目な顔で言う人がいることにひどく驚いたんですが、それ以来出会った不動産業界、住宅業界の人はみな同じ考えだったんです。 野澤　たしかに、同じ広さの土地を開発する場合、容積率を上げればより多くの住戸が作れますから、その土

移転反対派委員が語る 「私の提案で、経営計画書を都庁に作ってもらうだけでも2ヵ月もかかった。民間企業ならあり得ないことですよ。 仮に安全性が担保されたとしても、経営の面から見ると、豊洲市場はかなり大きなリスクを背負っていると思います。普通なら、こんな過大な投資はできません。怖いから。他の都道府県であれば、もっと適正な額の投資に抑えていたでしょう」 本誌の取材に「個人的な意見ですが」と前置きをしながらも、「豊洲移転反対」の根拠をこう語ったのは、小池百合子東京都知事が設置した「市場問題プロジェクトチーム（PT）」で委員を務める、コンサルタントの菊森淳文氏だ。 日を追うごとに現実味を帯びる、築地市場の豊洲移転「白紙撤回」。1月31日には築地市場仲卸業者組合の理事長選挙で、移転慎重派とされる早山豊氏が当選し、ますますその気運が高まっている。 しかし「チーム小池」内部は今まさに、豊洲移転の是非をめぐ

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気

間違いなく、これは21世紀で最初の「大相場」。ここで乗らなければ、絶対に後悔する。経済のプロたちが相場を徹底解剖。「上がる銘柄」から「仕込みのタイミング」、「来年の株価」まで教えます。 30年に一度の大転換が起きる 景気の「気」が大きく変わった——。 トランプ氏ならば、世界経済を覆っている閉塞感をぶっ壊してくれる。世界中に、そんな期待感があふれ出してきた。 日本の経済界でもさっそく、嬉しい悲鳴が続々と上がっている。 東レの日覺昭廣社長が言う。 「トランプ氏はビジネスマンだから、政治家とは違う。政治家だとしがらみがあってできないことでも、彼はこれまでの常識を打ち破って大きく変えてくれる期待感があります。選挙戦術を見ても、頭がいいことがわかる。トランプ大統領誕生は、世界経済にはプラスなことだと思います」 実際、当初は暴落した東京株式市場も、その後は日経平均株価が一日に数百円、1000円の爆上げ

上場前から失敗の予感はあった 11月4日で上場から1年が経った日本郵政グループ。NTT以来の元国営事業の大型上場とあり、当時は多くの投資家の注目を集め、上場時は高い株価を叩き出していた。 ところが現在は最高値から4割近くも「暴落」しており、実質の「大株主」である政府も追加の株の売り出しに手をこまねいているのが現状だ。 日本郵政がこのような苦境に立たされているのはなぜなのか、今後どうなってしまうのか。 まず、日本郵政の株価下落の要因は「マイナス金利」であるとの指摘が多いが、これは「半分」正解である。確かに政策が始まった'16年2月16日に比べ、直近の日本郵政の株価は10％程度下落しており、マイナス金利の影響を受けていることは間違いない。 だが一方で、同期間の銀行業全体の株価は5％程度上昇している。同様にマイナス金利の影響を受けるはずなのに、日本郵政グループが「見劣り」するのには別の原因がある

2年前には想像できなかった変化 アベノミクスの最大の成果は何だと思われるだろうか。安倍晋三首相がしばしば繰り返す「雇用者数の増加」でも、気配がようやく感じられるようになった「デフレからの脱却」でもない。何といっても大きいのは、とうてい変わらないと思われてきた日本企業の経営のあり方を、大激変させたことではないだろうか。 東京証券取引所は６月17日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況（速報）」を発表した。それによると、東証が定める独立性の基準をクリアした社外取締役（独立社外取締役）を取締役会に２人以上置いている会社は東証１部1958社のうちの77．9％と全体の四分の三を超えた。２年前には21．5％だったので、まさしく激増である。 長年、日本企業は、取締役会によそ者を入れることに強い抵抗感を示してきた。それがわずか数年で、社外の人を複数置くことが「当たり前」になったのである。１人以上

いま、ソフトバンクの競争力が弱まっている。さらなる成長は可能なのか？〔PHOTO〕gettyimages 新たな大型買収か、単なる経営苦境か 「新たな大型買収の準備との見方が強い」――。 孫正義氏が率いるソフトバンクが新たなM&A（企業の合併・買収）に乗り出すのではないかと、日本経済新聞は先週木曜日（6月2日）付朝刊で勇ましい進軍ラッパを吹き鳴らした。 ここへきて、虎の子である中国オンライン・マーケット大手「アリババ集団」株や、ゲーム業界の雄「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」株を売却して、同社が1兆2000億円弱の資金を手当てしたことが、その根拠という。 しかし、孫社長らしい「攻め」演出のための小型のM&Aならいざ知らず、今のソフトバンクに1兆円規模の投融資に乗り出す余力があるとは考えにくい。 というのは、ソフトバンクは、過去の拡大戦略のために発行した社債が大量償還期を迎え、今期

いまやグループの足を引っ張るばかりの「お荷物」になったヨーカ堂。改革は一刻を争うが、前線に立っていた社長が年初に電撃辞任した。背景には何があったのか？　知られざる確執のすべて。 生え抜きの「エース」だった 「1月8日に戸井さんから直接電話がかかってきて、社長を辞任したことを知りました。 『実はいま臨時取締役会が終わって、社長を辞めることになりましたので、一言ご報告を』という主旨で、淡々とした口調。他の関係者たちにも、電話で辞任の報告をしているようでした」 こう語るのはセブン&アイ・ホールディングスグループの幹部の一人だ。 1月8日、同グループ傘下の中核企業、イトーヨーカ堂の社長、戸井和久氏(61歳)が辞任し、後任に前社長の亀井淳顧問(71歳)が復帰した。グループ幹部が続ける。 「あまりに突然で、まさに寝耳に水。戸井さんとは前日7日午前中のホールディングス新年役員会でも顔を合わせていました。

異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。 ゆうちょの200兆円が溶けていく 「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。 国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。 私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」 こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。 目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に

「書いたら訴える」 「農林中金の貸し出し残高のうち農業に回っているのは0.1％。だとしたら要らない」 小泉進次郎・自民党農林部会長が1月13日、茨城県内の農業関連の施設を視察した際に放ったこの一言が、波紋を呼んでいる。この指摘は、父親譲りとも言うべきか、単純明快に今の日本の農業の課題を言い当てていると感じる。 小泉氏の指摘がどういうことか簡潔に説明しよう。 農林中金は農協金融（JAバンク）の頂点にある組織である。全国の農家は農協に口座を持っており、普段の決済に活用したり、預金したりしている。全国の農協の窓口に集まった金は、各県単位にある「信用農業協同組合連合会（県信連）」経由で農林中金に吸い上げられる。 そして農林中金は、農家から吸い上げた資金や市場から調達した資金をリスクマネーに投資する。海外からは農林中金は「日本最大級の投資ファンド」と見られている。小泉氏が指摘するように、農家にはほと

駅近だから大丈夫、湾岸エリアはまだ上がる---そんなマンション神話はもう崩れる。立地の良し悪しなど無関係。マンション価値を根底からむしばみ、大暴落させる「新しい病」が猛威をふるい出した。 審議会が暴露した「真の2020年問題」 東京・新宿区で民間初の分譲マンション「四谷コーポラス」が売り出されたのは1956年のこと。それから約60年の時を経て、日本は全国に約600万戸を抱えるマンション大国となった。 中でも、全国のマンションの4分の1以上が集中、日本一のマンションストック数(168万戸)を誇るのが東京である。 東京都都市整備局(都市整)は、そんな都内マンションの行政をつかさどる大本営。普段はあまり注目されないこの組織が、いま不動産業界で話題の的となっている。 「都市整がパンドラの箱を開けた」 「都内のマンションの9割は23区内に建つが、都市整がそれら優良物件の大暴落を招く『戦犯』になる」

国家公務員の朝型勤務で「国会対応」はどうなるか 国家公務員が勤務時間を1～2時間ほど前倒しする朝型勤務が始まった。一部の省庁はこれで、午後7時以降の超過勤務ゼロを目指す。政府はこの朝型勤務を「ゆう活」と名付けて、国民運動にしたいようだ。 今回、国家公務員で対象になるのは約22万人。全体の4割に達する。国家公務員には「霞が関勤務」と「地方支分局勤務」があり、霞が関勤務は全職員の8割とほとんどが対象になるのに対して、地方支分局などの窓口業務では導入しないため、対象は4割弱にとどまる。 ここでさっそく話題になっているのが、公務員の国会対応がどうなるのか、ということである。 霞が関勤務で超過勤務の代表となっているのが国会対応だ。これまでの常識では、霞が関では国会対応のための徹夜も当たり前とされてきた。それが今国会は95日間、9月27日まで戦後最長の延長になったので、朝型勤務と国会対応をどう調整する

「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のおカネ持ち向けに付加価値がつけられ、値段がいたずらにハネ上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」 こう明かすのは、大手ゼネコンの幹部だ。 日本銀行・黒田東彦総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンション平均価格は5305万円で、'80年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり、高騰に歯止めがかからない状態だ。 だが、そんな「不動産バブル」が、実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。 「いまのマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されてい

中国の南シナ海での埋め立てに抗議する人びと（フィリピン、マニラ） photo getty images 憲法審査会で、与党の参考人が、安保法制を「憲法違反」とする異例の事態があった。4日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専門家3人の参考人質疑が行われた。自民党が推薦した長谷部恭男教授は、今国会で審議されている安保法制を憲法違反とした。 そもそも参考人質疑とは？ 国会での参考人は、各党の推薦で決まる。実際には、各党国会議員や担当者から本人に都合などの打診があって、その後に国会担当者からの実務的な連絡があることが多い。法案を推す省庁からの要望を与党が受けて参考人にすることもある。 各党国会議員や担当者は、参考人に頼む人をよく知っているので、参考人の意見も当然知っているのが普通である。各党の推薦する参考人が各党の意見と異なるのはまず考えにくい。この意味で異例である。 ただし、これは自民党国会議員のミ

【物件選びの知恵007】 都市に眠る時限爆弾。住宅市場の「2022年問題」で空き家大幅増加懸念～羽生市の先例から学ぶこととは 長嶋修（不動産コンサルタント） 全国の市街地にはいまだ96万戸、東京都には26万戸分もの住宅用地が眠っており、これらの多くが東京オリンピック後の2022年に一斉に市場放出される可能性がある。そこに新築マンションや一戸建てが建設されれば、すでに全国で820万戸ある空き家が大幅に増大する可能性が高い。これが住宅市場の「2022年問題」である。 2022年、空き家がさらに急増する!? 1974年に公布された生産緑地法では，市街化区域内の農地の宅地化を促す目的で、大都市圏の一部自治体では農地の「宅地並み課税」が行われ、これにより都市近郊の農地はそのほとんどが宅地化されることになった。 1992年の同法改正によって一部自治体が指定した土地については、固定資産税は農地並みに軽減