社説：トランプ氏指名確実 「米国第一」再来に備えを | 毎日新聞
米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の勝利が確実になった。15州で一斉に投票された「スーパーチューズデー」で圧勝し、対抗馬のヘイリー元国連大使を大きく引き離した。 トランプ氏は早くも11月5日の本選に向け、「米国の歴史上、最も重要な日になる。この選挙に勝つ」と復権に自信を示した。 本選は2020年に続いて民主党のバイデン大統領と対決する構図が濃厚だ。世論調査では勝敗を左右する激戦州でトランプ氏が優位を保っている。 世界を混乱させたトランプ氏の「米国第一」主義の再来を見据え、それに備える必要がある。 復権すれば、政策は以前にも増して過激になるとみられている。 全輸入品に10％の関税をかけ、中国には法外な税率を課すことを検討している。その増収分を財源に富裕層などを対象にした減税を恒久化する方針という。 ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し、「史上最大の送還作戦」と称する移民
社説：森下NHK経営委員長 反省しないまま去るのか | 毎日新聞
衆院総務委員会で、2018年に当時の会長を厳重注意した問題などについて答弁する森下俊三NHK経営委員長＝国会内で2021年3月22日、竹内幹撮影 ジャーナリズムの使命を理解せず、NHKへの国民、視聴者の信頼を損なった責任は重い。経営委員長の森下俊三氏が任期満了に伴い、今月末で退任する。 2018年にかんぽ生命保険の不正販売を報じた番組への介入が疑われる発言をし、資質が問題視されていた。 毎日新聞の報道で発覚した。番組に対する日本郵政グループからの抗議に同調し、委員長代行だった森下氏が主導して、当時の上田良一会長を厳重注意した。 放送法は、経営委員長に議事録の作成と公表を義務付けている。だが森下氏は当初、厳重注意を巡る発言を記した議事録はないなどと強弁し、その後も開示に後ろ向きな姿勢を続けてきた。 経営委が個別の番組に介入することは放送法で禁じられている。開示に応じなかったのは、法律違反の恐
（社説）ＮＨＫ経営委 森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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社説：国会議員の世襲制限 親の「かばん」継げぬよう | 毎日新聞
首相秘書官を務めていた岸田翔太郎氏（奥左）と首相官邸を出る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2023年5月17日午後5時50分、竹内幹撮影 国会議員は「全国民の代表」であり、世襲的に継承していく家業であってはならない。何らかの制限をかける必要がある。 「立候補の自由」は国民の権利だが、世襲が広がれば、有為な人材の参画を阻み、多様な民意が政治に反映されなくなる懸念がある。 世襲議員は、選挙の勝敗を左右するとされる地盤（組織力）、看板（知名度）、かばん（資金力）を親族から引き継ぐケースが多く、有利だ。非世襲議員は、スタート時点から不公平な戦いを強いられかねない。 立憲民主党は、このうち「かばん」に規制をかける政治資金規正法の改正案を今国会に提出している。国会議員が引退または死亡した時、政治団体や政治資金を、配偶者や3親等内の親族に引き継ぐことを禁止する内容である。
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
社説：米中首脳が会談 危機管理こそ大国の責任 | 毎日新聞
世界で人道危機が多発する中、米中両国は緊張を緩和し、関係を安定化させる必要がある。1年ぶりのトップ会談がその一歩となることを期待したい。 バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部サンフランシスコ近郊で会談し、国防当局間の対話再開などで合意した。 昨年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問や今年2月の米軍機による中国の気球撃墜で関係は一段と悪化し、国防当局間のホットラインは途切れていた。 台湾海峡や南シナ海では、中国の艦船や軍用機が挑発行為を繰り返しており、偶発的な衝突に発展することが懸念されている。 4時間超にわたった会談の冒頭、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と呼び掛けた。今回の合意を受け、両国は国防相や軍司令官などの対話を強化し、軍の展開や演習が誤解と過剰な対応を招かないように努めるべきだ。 人工知能（AI）のあり方に関する政府間協議の開始でも合意し
社説：G20と世界経済 長引く分断が悪化を助長 | 毎日新聞
ウクライナ危機下のインフレが続く中、国際社会の分断が長引けば、世界経済を一段と悪化させるだけだ。 にもかかわらず、主要20カ国・地域（G20）の財務相らが開いた会議は、協調して対策を打ち出すことができなかった。 米欧は大幅な利上げを急ピッチで進め、物価の伸びは鈍りつつある。だが景気への悪影響はこれから本格的に表れる恐れがある。 中国経済は消費低迷など回復の遅れが鮮明になっている。新型コロナウイルス対策として厳格な行動制限を課した「ゼロコロナ政策」の弊害も尾を引いている。 大国が厳しい状況に陥れば、各国に波及する。G20が「世界経済はさらに減速しかねない」との認識を共有したのは当然だ。 だが共同声明は今回も見送った。日米欧などがウクライナ侵攻への非難を盛り込むよう求めたが、ロシアが反対し、中国も同調した。機能不全が続く深刻な事態だ。 問われるのはロシアの責任である。穀倉地帯であるウクライナか
社説：首相の中東訪問 変革見据えた外交戦略を | 毎日新聞
国際情勢が激動する中、豊富なエネルギー資源を有するペルシャ湾岸諸国にどのように向き合っていくのか。対中東外交の戦略が求められている。 岸田文雄首相がサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの3カ国を歴訪した。日本の首相の中東訪問は約3年半ぶりで、各国首脳とエネルギー分野での連携強化などで合意した。 日本は1973年の第1次石油危機以降、エネルギー調達先の多角化を進めてきたが、ロシアのウクライナ侵攻で状況が一変した。エネルギー供給不安が顕在化し、資源の安定確保に向けた中東との関係強化が急務になっている。 首相は今回、日本が長年取り組んできた脱炭素やクリーンエネルギーに関する連携を各国に呼びかけた。中東は脱炭素時代への適応や石油依存からの脱却を目指しており、相手のニーズを踏まえた適切な対応と言える。 中東を巡っては、大きな変化が立て続けに起きている。 まず、長年対立してきたサウジと
社説：迷走するマイナ保険証 不安払拭は首相の責任だ | 毎日新聞
国民の不安払拭（ふっしょく）に努めるというのであれば、岸田文雄首相が自ら国会で説明を尽くすのが筋ではないか。 トラブルが後を絶たないマイナンバー制度を巡り、衆院特別委員会で閉会中審査が行われた。しかし、首相は河野太郎デジタル相らに対応を任せ、出席しなかった。 政府は、従来の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナカードと一体化する方針だが、他人の番号がひも付けされるなどミスが相次いでいる。このまま計画を進めようとするのは理解に苦しむ。 特別委で加藤勝信厚生労働相は「どこかで時期を決めなければ移行できない」と強調したが、なぜ来秋なのかという疑問には正面から答えていない。 トラブル多発の背景には、自治体や医療機関など現場への配慮を欠いた政府の姿勢がある。人手が足りない高齢者施設では、煩雑な手続きに困惑が広がっている。 移行後も既存の保険証を1年間は併用できることになっているが、日本医師会は、期間の延
社説：神戸の6歳児遺棄 なぜ命を守れなかったか | 毎日新聞
また幼い命が失われた。周囲は異変に気づいていたのに、なぜ守ることができなかったのか。 神戸市西区の草むらで、スーツケースに入れられた6歳の男児の遺体が見つかった。背中には多数の殴られた痕があった。 警察は男児の母親を含む家族4人を、同居する祖母への傷害容疑などで逮捕した。家庭内で暴力が繰り返されていた疑いがあり、男児の死亡した経緯を調べている。 市側や児童相談所の対応が適切だったかどうかの検証も必要だ。 男児は2月から保育園を休みがちになり、4月に園の職員が尻と肩にあざを確認した。連絡を受けた市の担当者が家庭を訪ねたが、「遊びに行っている」と説明され、男児には会えなかった。 市のマニュアルでは、虐待の通告を受けてから48時間以内に子どもの安否を確認する必要があった。しかし、会えたのは1週間後で、既にあざは消えていた。 母親の申し入れでいったんは一時保護の方針が決まった。だが、児相の職員が出
社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
原発60年超運転可能に GX電源法成立 経産相が延長認可 | 毎日新聞
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党と共産党、れいわ新選組、社民党は反対した。 東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」との運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱。岸田政権は、脱炭素とエネルギーの安定供給を理由に抑制的な原発政策を転換、第1原発の廃炉への道筋が見えない中、原発回帰を進めようとしている。 原子力基本法には、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯（しんし）に反省すると盛り込む一方、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」とした。政府が原発の立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力
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１票の格差：衆院4選挙区で1票格差2倍超 毎日新聞試算 | 毎日新聞
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風知草：消える健康保険証＝山田孝男 | 毎日新聞