政府と東電の反論は？「原発は安くない」これだけの試算 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発を再稼働するよりも、市場から電力を購入した方が電気料金を安く抑えることができるのではないか。この点について政府や東電は何と反論するのか。 6月1日から電気の規制料金を値上げした東電は、政府の電力・ガス取引監視等委員会などに料金の算定根拠となる各種データを提出している。その公表資料によると、東電は新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働し、年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、原発にかかる費用の総額は4940億円としている。 このため1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119
ウィシュマさん遺族「すべての人に見てほしい」 死亡直前の映像公開 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が2021年3月に死亡した問題で、遺族側が6日、東京都内で記者会見し、亡くなる前のウィシュマさんの様子を捉えた監視カメラ映像を報道陣に公開した。 ウィシュマさんの妹のワヨミさんとポールニマさんらは会見に合わせて「（日本の）収容制度の在り方を適切に議論するためには、姉がどのような状況の中、亡…
社説：NHKが配信基準違反 国民の信頼損なう行為だ | 毎日新聞
NHKが、番組のインターネット配信の基準に違反する不適切な予算措置を講じていた。業務と認められていない衛星放送（BS）番組の配信関連費用約9億円を今年度予算に盛り込んでいた。 国会承認後、局内の調査で一連の経緯が明らかになった。ガバナンスの機能不全を浮き彫りにする深刻な事態だ。当時の役員や経営委員会の責任は重大だ。 放送法は、NHKの本来の業務を放送と定め、ネットは補完業務と位置付ける。 ネット業務の内容や範囲は総務相が認可する「インターネット活用業務実施基準」で決められている。地上波の番組は動画配信サービス「NHKプラス」で提供されているが、BS番組は認められていない。 実施基準を変更しないままBS番組を配信すれば、放送法に抵触する恐れがある。 NHKはきのう、経緯を説明した。予算は前田晃伸・前会長時代の昨年末、理事会ではなく、理事らによる稟議（りんぎ）のみで承認されたと明らかにした。
社説：首相長男が秘書官辞職 公私混同のけじめは当然 | 毎日新聞
身内による公私混同の振る舞いを見過ごしているようでは、国民の政治不信を広げるだけだ。けじめをつけるのは当然である。 首相公邸での不適切な行動が批判されていた岸田文雄首相の長男の翔太郎氏が、政務秘書官を辞職する。昨年末、親族らと公邸で忘年会を開き、赤じゅうたんの階段で新閣僚の記念撮影を模した集合写真では、翔太郎氏が前列中央に立っていた。 週刊文春が報じ、首相は事実関係を認めた。ただ、当初は厳重注意にとどめ、野党からの罷免要求を拒否していた。遅きに失した対応と言わざるを得ない。 首相秘書官は特別職の国家公務員だ。中でも政務担当は通常、事務所を長年支えるベテラン秘書や役所出身者が務める。だが、首相は政治経験の浅い翔太郎氏を起用し、「世襲をにらんだ布石」との臆測を呼んでいた。 公邸は、首相が公務にあたる首相官邸と同じ敷地内にある。私的な居住空間のほか、国内外の賓客をもてなしたり、執務を行ったりする
社説：75歳以上の医療保険料 持続可能な仕組み構築を | 毎日新聞
増え続ける現役世代の社会保障負担を抑える必要はある。ただし、高齢者の保険料引き上げでは、暮らしへのきめ細かな目配りが欠かせない。 全世代で支え合う社会保障制度の構築を目指した改正健康保険法が成立した。2024年度から75歳以上の医療保険料が段階的に引き上げられる。 現在、年金収入が200万円の人は年間8万2100円の保険料を納めている。厚生労働省の試算によると、25年度には改正に伴い年3900円引き上げられる。収入が多い人ほど負担増となり、75歳以上の4割に影響が及ぶ。 団塊の世代が22年から75歳以上となり始め、40年代前半まで高齢者は増え続ける。そうした状況を背景に近年、現役世代の保険料負担は膨らみ続けている。年齢によらず、支払い能力に応じて負担してもらうのはやむをえまい。 ただ、預貯金などの金融資産の有無や、家族の支援状況によって高齢者の生活実態は大きく異なる。年金のみで暮らしている
社説：G7と新興・途上国 対話を協調に生かす時だ | 毎日新聞
「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協調に向けた出発点にしなければならない。 広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドやインドネシア、ブラジルなどが招待国として参加した。 ロシアによるウクライナ侵攻で世界の分断が深まる中、対話の舞台を整えたことは時宜にかなっている。 G7の首脳宣言には、グローバルサウスへの配慮が色濃く反映された。 ウクライナ侵攻に伴う食料危機に苦しむ途上国への支援を強化していくと約束した。新型コロナウイルスの感染拡大で露呈したワクチン格差を解消する取り組みにも合意した。 国際秩序のあり方を巡っては、民主主義や人権に比べて「法の支配」により力点が置かれた。国情の異なる新興・途上国にも受け入れられやすい文言だ。 対中関係でも対立色を薄めた。経済的なつながりを断つ「デカップリング（切り離し）」ではなく、過度な依存を避ける「デリスキング（リスク低減）
社説：進化するAIとG7 責任伴う利用のルールを | 毎日新聞
主要7カ国（G7）が人工知能（AI）の課題を点検し、国際ルールの形成に向けた議論を始める。安心して利用できる仕組み作りを急がなければならない。 広島で開かれたG7首脳会議（サミット）で、「信頼できるAI」の実現に向けた考え方を年内まとめることで一致した。事業者や政府の役割と責任を明確にすることが不可欠だ。 偽情報による世論誘導や個人情報の流出といった懸念はかねて指摘されていた。最近は文章や画像を生成する機能が劇的に進化し、アーティストが著作権侵害などのリスクに不安を訴えている。 開発や利用が無秩序に進むことへの警戒感は強い。自動車の運転に交通規則が必要なように、AIにも適切なルールがあるべきだ。 経済協力開発機構（OECD）理事会は2019年にまとめた勧告で、AIが民主主義のあり方や労働市場などに広く影響を及ぼすと指摘した。透明性の確保や情報開示が必要だ。 主要国はこうした理念や原則で一致
社説：防衛財源法案 衆院通過 疑問は解消されていない | 毎日新聞
国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、政府は多くの疑問に正面から答えていない。これでは国民の理解は得られない。 野党がそろって反対する中、防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための法案が衆院を通過した。 政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上る。法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が柱だ。 しかし、この資金で確保できるのは必要額の一部だけだ。政府が「24年以降の適切な時期」に実施するとしている増税については、自民党内からの反発で法案に盛り込まれなかった。 政府は歳出改革や、予算の使い残しに当たる決算剰余金の活用なども進めるとしているが、捻出できる金額は年度ごとに変動する。安定的に確保できる保証はない。 決算剰余金の活用は「国債頼み」につな
日本安保理入り 「法の支配」訴え 石兼国連大使 | 毎日新聞
新たに安保理入りする日本の石兼公博・国連大使（右から3人目）＝米ニューヨークの国連本部で2023年1月3日、隅俊之撮影 日本は今年から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国になり、1月は議長国を務める。日本の石兼公博・国連大使は3日、議長国として米ニューヨークの国連本部で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「加盟国が法の支配のために団結することを呼びかける」と述べた。 日本は林芳正外相を議長に「法の支配」をテーマにした閣僚級の公開会合を12日に安保理で開催する。 石兼氏は「（議論は）ウクライナ侵攻に限らない」と指摘。特に小さな国にとっては領土保全や気候変動、経済など多様な分野で法の支配が重要になっていると述べ、「法の支配に関して、私たちが何を達成し、何を達成できていないのかを立ち止まって考える必要がある」と語った。
社説：「ポストコロナ」への移行 安心できる社会の構築を | 毎日新聞
3年余に及んだコロナ下の日常が、大きな転換期を迎える。 世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスについて「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表した。 日本でもあすから、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類になる。 マスクの着用はすでに「個人の判断」に委ねられ、医療もほぼ通常の体制に戻る。入院勧告などの行動制限はなくなる一方、検査や受診は自己負担が生じる。 2020年1月15日に国内で初めて感染者が確認されてから、感染者数は約3380万人、死者は約7万4000人に上る。 09年の新型インフルエンザ流行時の反省から、危機対応の強化が求められていたが、備えは不十分だった。PCR検査は需要に追いつかず、ワクチンや治療薬の開発は欧米に後れを取った。 3年間の検証が不可欠 次の感染症に備えるには、政策決定がどのような手続きで行われたのかを記録し、対策が適切だったかを検
社説：対立深まる米中関係 敵視せず共存探る努力を | 毎日新聞
台湾有事の臆測が飛び交い、半導体戦争が熱を帯び、核戦力の強化にしのぎを削る。米国と中国は、あたかも「新冷戦」へと突き進んでいるかのように見える。 深まる対立を象徴する場面が3月にあった。中国の習近平国家主席は「米国率いる西側諸国が中国を封じ込め、包囲し、抑圧している」と米国を痛烈に批判した。 その翌週、米英豪の首脳が米西海岸の海軍基地に集結した。2027年にも米英の原子力潜水艦部隊を豪州に派遣し、30年代に原潜の配備を進めることで合意した。 バイデン米大統領は「インド太平洋の抑止力を高める」と強調したが、中国は「誤った危険な道を進んでいる」と猛反発した。 台湾有事は自明の理か 米国が西太平洋の戦力強化を急ぐのは、中国が台湾の武力統一に含みを持たせているためだ。米軍はその準備が整う時期を27年と予測している。 中国は米国の介入を阻止しようと力を誇示している。多数の戦闘機や艦船を動員し、台湾周
社説：憲法と安全保障 平和希求のあり方探る時 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、東アジアの安全保障環境も厳しさを増す中、76回目の憲法記念日を迎えた。 日本国憲法は9条で戦争放棄と戦力不保持などをうたう。その憲法の平和主義と整合性を取りつつ、防衛力を整備する考え方が「専守防衛」の原則だ。 自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力を持つにとどめ、「盾」に徹する。日本に駐留する米軍が「矛」の役割を果たすことで成り立ってきた。 理想を掲げる9条に対して、日米安全保障条約は同盟のリアリズムに基づく。 「憲法と日米安保がお互いの緊張関係を保ち、一つの円にはならない。これこそが戦後日本の政治外交の選択肢である」 宏池会（岸田派）前会長の古賀誠・自民党元幹事長は、雑誌「世界」のインタビューで語った。 変容する専守防衛原則 かつて宏池会会長だった大平正芳元首相が唱えた「楕円（だえん）の哲学」を援用した。二つの軸が緊張した均衡関係にある方が、物事がうま
資格確認書、マイナ保険証より窓口負担高く 加藤厚労相 | 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…
（社説）原子力規制委 存在意義の根幹揺らぐ：朝日新聞デジタル
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（社説）マイナンバー 強引な利用拡大を慎め：朝日新聞デジタル
政府がマイナンバーの利用拡大やカードの取得促進に向けた動きを進めている。行政のデジタル化は必要だが、悪用への不安が国民に根強いことも忘れてはならない。信頼向上を置き去りにして強引に利用を加速させるのは、慎むべきだ。 政府は、今国会にマイナンバー法改正案を出す。番号を使える事務の範囲や情報照会での政府の裁量を増やす方針だ。 法の別表に記されている事務に「準ずる事務」であれば、別表を書き換えなくてもマイナンバーを使えるようにする。それぞれの事務で照会できる情報の制限規定も、法の別表から、国会審議が要らない政省令に格下げする。 さらに、社会保障と税、災害対策の３分野に限ってきたマイナンバーの利用範囲を、国家資格や自動車登録、在留外国人関連の事務にも広げるという。 マイナンバー制度は、電子申請などでの本人確認の有力な手段になる。システム構築にも巨費を投じてきた。国民に便利をもたらし、行政を効率化で
（社説）防衛費の財源 非現実的な想定やめよ：朝日新聞デジタル
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（社説）補正予算審議 国民の負託を忘れたか：朝日新聞デジタル
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（社説）原発建て替え 山積する疑問に答えよ：朝日新聞デジタル
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記者会見から：BS問題 クリアな説明を | 毎日新聞