自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。

れいわ新選組の山本太郎代表は8日午後、東京都新宿区で街頭演説し、次期衆院選に東京8区から立候補すると表明した。

れいわ新選組は５日、次期衆院選の滋賀３区に、昨年４月まで立憲民主党に所属していた衆院議員の高井崇志氏（５２）＝比例中国＝を擁立すると発表した。れいわが滋賀県内の小選挙区に候補者を立てるのは初めて。 高井氏は北海道函館市生まれで、東京大卒。２００９年衆院選岡山１区に当時の民主党公認で挑み、比例復活で初当選した。１４年は維新の党、１７年は立民でそれぞれ比例復活当選し、現在３期目。２０年４月、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に東京都内の飲食店で遊興していたとして、立民を除籍された。 滋賀３区には、自民党現職の武村展英氏（４９）、共産党新人の佐藤耕平氏（３９）、日本維新の会新人の直山仁氏（４９）が立候補を予定している。

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

前代未聞の“駆け落ち婚”を成就させようとしている眞子さま（29）と小室圭さん（29）。一途に意思を通されたプリンセスのお振る舞いが、より自由闊達な妹宮に引き継がれることはもはや避けられない。結果、秋篠宮家の威厳は失墜。将来の皇位継承すら危ぶまれているのだ。 【写真】まるでモデルのような美貌の「佳子さま」 *** 今月11日のお誕生日にあたり、紀子さまは記者会からの質問に「ご回答」を寄せられた。だが、宮内庁担当記者によれば、 「国民的関心事となっている眞子さまと小室さんとのご結婚については“長女の気持ちをできるだけ尊重したい”と述べるに留められました。一方、昨年のお誕生日会見で“結婚を認める”と発言された秋篠宮さまも小室さんへの不信感は払拭されていません。直接対面して金銭トラブルの解決を強く求められたものの、小室さんは身勝手な言い分に終始するばかり。小室さんが事前の相談なくアメリカ留学を決め

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても

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新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長や国民民主党の前原誠司元外相らは8日、地方分権に関する勉強会を国会内で開いた。大阪市を廃止して4特別区を

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

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大西つねき氏の動画内での発言は、 れいわ新選組の立党の精神と反するもので看過することはできない。 一方でそのことによって、 大西氏を除名するという判断はこちらにとっても簡単なことではあるが、 それでは根本的な解決にはならない。 多くの人々の心の中にもあるであろう何かしらかの優生思想的考えに、 光が当たったことを今回はチャンスと捉え、 アジャストする責任が私たちにはあると考える。 この作業は、 「何度でも人生をやりなおせる社会を構築する」 という理念をもつ私たちにとって、重要な意味を持つ。 大西氏には、命の選別の問題に生命尊重の立場から、 取り組んでいらっしゃる方々にレクチャーを受けて頂き、 命について真摯に向き合うチャンスを与えたいと思う。 人は変われる。 私はその力を信じたい。 れいわ新選組 代表 山本太郎 大西つねき氏について（続報）2020年7月8日 は、 リンク先からご覧いただけま

【読売新聞】　連合東京は９日、東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）に再選を目指して出馬する意向の小池百合子知事を支援することを決めた。同日の幹部会議で、立候補表明後の小池知事と政策協定を結ぶ方針で一致したという。 連合東京が支

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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

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最近、10代、20代の若者から積極的に話を聞くようにしている。彼らに強い閉塞感（へいそくかん）があることを痛感している。 たしかに雇用状況は良くなっているが、給料はなかなか上がらず、生活もそれほど楽にならない。そして社会のなかでも会社のなかでも新陳代謝が止まり、年齢の高い層がいつまでも上にいて自分たちはいつまでも下にいる。年齢が高いほど給料も高いので、若者は一生懸命働いても給料に反映されない。そういう不公平を感じている若者も多い。 もう一つは「生きづらさ」。「こうあらねばならない」という社会的な規範や押しつけ、プレッシャーが日本には特に強い。もっと自由になりたいと思っている。 若者がもっと希望を持って生きられる社会にすることが政治家の責任だ。 普通の若者を応援する 貯蓄がゼロの20代の若者が増えている。安定した雇用と所得を得られるようにするのがまず大切だ。それから、性的少数者など多様性の問

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

小泉進次郎は不思議な政治家てぁる。国会で質問0、議員立法0、質問主意書0、選挙前のアンケートも全項目無回答。インタビューでも、遠くを見ながら、何か言ってるようで実は何も意味を成すことは言ってない。けれどマスコミは彼を持ち上げる。表徴の帝国の空虚な中心。ロラン・バルトを思い出す。