[記者手帳] 日本の極右新聞を“自由言論闘士”に仕立てた韓国政府
朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙
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旅客船沈没事故で恥をさらした醜悪な韓国メディア
4月16日、メディアは一日中、旅客船沈没のニュースを伝えた。ひどいニュースだった。そして、そのニュースと同じくらいひどいのは、韓国メディアの現状だった。
グアム無差別殺傷事件、心から皆さまにお願い
Facebookでお知らせしていたのですが、今朝9時半から、首都Hagatna（アガーニャ）にあるグアムで一番大きなカトリック教会、"Dulce Nombre de Maria Cathedral- Basilica（ハガニア 大聖堂）"で2月12日にTumon（タモン）地区で起きた『グアム無差別殺傷事件』の追悼ミサが行われ、私たち夫婦もごミサに参列して来ました。
【尖閣】「今回は本当に戦争になる」日本人があまり知らない中国人の危機感と日中マッチポンプ的メディア構造について : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2013年1月の「尖閣国有化で日中関係“再”緊張」問題についてざっくりとまとめてみた。 militarism / Harald Groven ■今回は本当に戦争になるのでは 尖閣国有化以来続く日中の対立。かつてないほどの被害が出た暴力的な反日デモが最も衝撃的なトピックではあるのだが、個人的に「おおっ」と思ったのは複数の中国人の友人から「今回は本当に戦争になるのでは」と言われたことだった。普段は「中国共産党は口ばっかでござる」とか「早く撃て」とか言っていたやつらが今回はいつもと違うと感じたというのは、それほど中国国内での盛り上げっぷりが激しかったことを意味している。 「擦槍走火」という四文字熟語をこれほど頻繁に目にしたのも初めてのことだ。銃を触っていたら暴発しちゃった……というアクシデントによる開戦を意味する言葉だ。 さて9月に最初のピークを迎えた後は緊張は続きつつも膠着状態が続いていた……
瓦解始まったマードック帝国 ニューズ社株暴落、英首相にも暗雲 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
【ロンドン＝木村正人】オーストラリア、英国、米国のメディアを支配してきたルパート・マードック氏の帝国が音を立てて瓦解（がかい）し始めた。英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮｏＷ、廃刊）の盗聴事件で、行方不明少女の携帯電話への盗聴が明らかになってから氏が率いる米ニューズ・コーポレーション社の株価は暴落。ロンドン警視庁や政界との癒着も浮き彫りになり、１９日、英議会下院の委員会に召喚される。キャメロン英首相の進退を問う声も出始めた。 １８日、ニューヨーク市場で同社の株価は４・３％下落。英国で２００２年行方不明になった１３歳の少女ミリー・ダウラーさん（後に遺体で発見）の携帯電話の伝言を消して家族に生存の希望を抱かせていた事実が発覚した今月４日以降、１７・４％も暴落し、時価総額で８３億ドルが消し飛んだ。 同氏は事態の早期収拾を図るため、英衛星放送ＢスカイＢの買収計画を撤回。経営の両腕だった傘
英首相がニューズめぐるスキャンダルで火消しに躍起
７月１８日、キャメロン英首相は、米ニューズ・コーポレーションの英子会社ニューズ・インターナショナルをめぐるスキャンダル拡大で火消しに追われた。写真はロンドンで行われた会見で。８日撮影（２０１１年 ロイター/Peter Macdiarmid) ［ロンドン １８日 ロイター］ 米ニューズ・コーポレーションの英子会社ニューズ・インターナショナルをめぐるスキャンダル拡大を受け、キャメロン英首相は１８日、廃刊に追い込まれた英ニューズ・オブ・ザ・ワールドのアンディ・クルソン元編集長を自身の報道官に起用したことを弁明し火消しに努めた。 ニューズ・オブ・ザ・ワールドの盗聴事件をめぐっては、１７日にロンドン警視庁のトップ、ポール・スティーブンソン警視総監が、同紙元副編集長をメディア顧問として雇っていたなどの責任をとって辞任。またニューズ・インターナショナルのレベッカ・ブルックス最高経営責任者（ＣＥＯ）も同日
盗聴告発の英大衆紙元記者が死亡、警察「事件性ない」＝報道 （ロイター） - Yahoo!ニュース
７月１８日、廃刊した英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの盗聴事件を告発した同紙元記者のショーン・ホアさんが、英南東部の自宅で死亡しているのが見つかった。写真はホアさん。The Sun提供（２０１１年 ロイター） ［ロンドン １８日 ロイター］ 廃刊した英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者らによる盗聴事件で、盗聴が広範囲にわたって行われていたと告発した同紙元記者のショーン・ホアさんが１８日、英南東部ワトフォードの自宅で死亡しているのが見つかった。英メディアが同日報じた。 ワトフォードのあるハートフォードシャー州の警察当局は、死因は不明だが事件性はないとの見方を示した上で、調べを進めているとした。 メディア王のルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コープ傘下のワールド紙で芸能記者を務めていたホアさんは、米紙ニューヨーク・タイムズに盗聴を告発した。 また、事件に関与した
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中国の警察官、朝日記者を殴る蹴る…デモ取材中 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）