だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
Jコイン、加盟店情報1・8万件流出か みずほのデジタル通貨、不正アクセス - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は4日、QRコード決済や個人間送金用のデジタル通貨「Jコインペイ」の加盟店情報、約1万8千件が不正アクセスで流出した恐れがあると発表した。人為ミスで開発用システムがインターネットからログインできる状態になっていた。このシステムでは、預金口座番号など利用者の個人データは使っていないという。流出の可能性があるのは、Jコインに加盟する法人の名前や電話番号、メールア
「コーナンＰａｙ」不正アクセス相次ぎサービス停止 | NHKニュース
ホームセンター大手「コーナン」のスマホ決済サービスで、23日から不正なアクセスが相次いだとして、運営会社は24日夕方、急きょサービスを停止しました。これまでのところ不正に決済が行われたなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと23日深夜、コーナンＰａｙに登録していない人たちから心当たりのないメールが届いたという問い合わせが相次いだため、調査したところ、海外からログインを試みたとみられる不審な通信が大量に行われていたということです。 このうちおよそ100件で、利用者のメールアドレスとパスワードが使われ、不正にログインされたとみられますが、これまでのところ不正に決済が行われるなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと、過去に別の場所で流出したメールアドレスなどの情報を使って手当たりしだいに不正なアクセスが行われたとみられるということです。 このた
コーナンPay、不正ログインで「サービス一時停止」 不正利用は「確認されていない」
ホームセンターのコーナン商事（本社・大阪府堺市）が手がけるスマホ決済サービス「コーナンPay」で不正ログインが確認されたため、サービスが一時停止となった。 チャージ額の不正利用は確認できていないというが、同社は「ご不便・ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 SNSで困惑の声続出 コーナンPayをめぐっては、2019年7月23日ごろ、アプリをダウンロードしていないにもかかわらず、アカウント発行のためのメールが届いたとの報告がSNS上で相次いでいた。 コーナンは24日昼、J-CASTニュースの取材に「調査中」と答えていたが、その後公式サイトでサービスの一時停止を発表した。 発表によれば、先のメールは登録されていないメールアドレスを使ってログインを試みた際に自動送信されるもので、「身に覚えがないにもかかわらず当該メールが届いている場合、何者かがお客様になりすまし、コ
7pay問題から考えるデジタル化、デジタルトランスフォーメーションという言葉に感じる違和感（えふしん） - 個人 - Yahoo!ニュース
7pay問題へのツッコミを読んでいてデジタル戦略、デジタル化、デジタルトランスフォーメーションという言葉が大企業を中心に多用されていることに対する違和感にたどり着いた。 デジタルトランスフォーメーションという言葉は、政府が出している日本再興戦略に書かれている。この方針に則り、いろんな会社がビジネスチャンスとデジタルという言葉を使って「デジタル化推進」を進めているようだ。 話は変わるが、子供の頃使っていたコンピュータのディスプレイは８色しか表示できなかった。もっと前の人だとグリーンディスプレイで２色しか表示できなかったと言うだろうが、このような発色に限界があるモニタの事を当時は「デジタルモニタ」と呼んでいた。それに対して、256色、32768色、24万色などとたくさん色が表示できるモニタのことを「アナログモニタ」と呼んでいた。 その後、時代が変わりコンピュータとの間の信号をデジタル伝送できる
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
セブン｢オムニ減損｣でネット戦略を大転換
コンビニエンスストアが牽引して2017年度に最高益を達成したセブン＆アイ・ホールディングス。好業績の裏で、ある損失処理が行われていた。EC（ネット通販）戦略に関して、「オムニ減損」234億円を計上したのだ。 「オムニ」という単語を聞かない 「リアル店舗とネット通販の融合」をうたい文句に「omni7（オムニセブン）」を立ち上げたのは2015年11月。業態の異なるグループ各社が参加し、「いつでも、どこでも、誰でも商品が買え、届くようにする」壮大なプロジェクト。同時に、2018年度に売上高1兆円という目標をブチ上げた。だが、思うような成果が出せず、2016年10月の決算会見で井阪隆一社長がオムニチャネル戦略の見直しを宣言した。 以来、オムニセブンの存在感は薄まるばかり。あるセブン＆アイ関係者は「この1年半、『オムニ』という単語を社内ではまったく聞かなくなった」と話す。 失敗した理由の一つが品ぞろ
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
7payの件：『こういう方面の知識がないのに意思決定権がある偉い人たちに無視されてしまったんだろうなぁ』とネットユーザの推測←記者会見で7payの社長が二段階認証を知らないことが露呈
「７ｐａｙ」900人に不正アクセス 被害5500万円か | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982321000.html ７Ｐａｙ、新規登録を停止 不正相次ぐ、全被害補償へ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM744G05M74ULFA00Y.html 7payのパスワード再設定に脆弱性、運営元が対策 「解決していない」との指摘も - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news079.html
自宅サーバーでTwitter連携サービスを運営してたら家宅捜索された件 - Qiita
概要 ある朝自宅に神奈川県警が乗り込んできた。 (なお自宅は神奈川県ではない) どうやら俺はTwitterにモロ画像を投稿していたらしい。 「間違いなくこの家から投稿されていた。プロバイダにも確認済みだ。」 「(ハンドルネーム)というアカウント使ってるでしょ」 「心当たりあるでしょ？」 「(ブランド名)のTシャツ持ってるでしょ？」 おやっ、何かがおかしいです。 想定される経緯 自宅サーバーではTwiGaTen( https://twigaten.204504byse.info/ )というWebサイトが稼動している。 そしてこいつはTwitterアカウントでログインしたアカウントのタイムラインを24時間365日収集し続けている。Twitterの仕様上、これは時々ログイン履歴として記録される。 そして警察はモロ画像をうｐしたアカウントのログイン履歴を見て… 「固定回線からうｐか。バカめ。」 「
2019年1月から5月に公表されたウェブサイトからのクレジットカード情報漏えい事件まとめ
株式会社ヤマダ電機の運営するECサイトから、最大37,832件のクレジットカード情報が漏洩したと昨日発表されました。ヤマダ電機のように日本を代表する家電量販店のサイトからクレジットカード情報が漏洩したことに私自身驚きました。 弊社が運営する「ヤマダウエブコム・ヤマダモール」への不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとお知らせ 漏洩した情報は以下のように発表されています。 クレジットカード番号 有効期限 セキュリティコード はてなブックマークやtwitterのコメントを見ていると、「セキュリティコードを保存していたのか」という意見が見えますが、おそらくセキュリティコードは保存されていなかったと推測します。 本稿では、この件を含め、本年の現時点までのウェブサイトからのクレジットカード情報漏えい事件についてまとめました。 事件の一覧 下表に本年(2019年)の現時点までに公表されたウェブサ
アラートループで書類送検の男性2人が起訴猶予処分に、「嫌疑なしにすべきだった」担当弁護士が異例の声明 | スラド IT
Webブラウザ上で無限にアラートメッセージを表示させる、いわゆる「アラートループ」を起こしたとして警察に摘発された男性2人が起訴猶予処分になったことが報じられている（ITmediaの記事1、記事2、弁護士ドットコムニュース、NHK）。男性2人の弁護を担当した横浜パーク法律事務所はこれを受けて、「アラートループ事件の被疑者2名に対する起訴猶予処分を受けて」との文書を発表、捜査機関や検察を批判している。 これによると、今回起訴猶予処分となったことに対し、裁判を避けることができたことについては好意的に捉えているものの、問題となったページに含まれているスクリプトが不正なプログラムに相当するかどうかの明確な判断は出ていない点については「今後も捜査機関が法的素養を欠いた濫用的摘発に走りかねない状況に対する抑止効果としては不十分」としている。
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「7pay廃止」で幕引きとは言えない【西田宗千佳のイマトミライ】
「原因が不明」という最大の問題。7payのセキュリティ問題を考察する【鈴木淳也のPay Attention】
ファミペイと7payが本当に目指していたもの。コンビニPayはなぜ必要だったか【鈴木淳也のPay Attention】
TechCrunch
Engadget | Technology News & Reviews
セブン&アイの7pay、7日持たずに大コケ : 市況かぶ全力２階建
Engadget | Technology News & Reviews
NTT東/西日本の「ひかり電話ルータ/ホームゲートウェイ」に脆弱性
