ONKYO（オンキヨー）を偲んで - （新）タイトルいつ決めるのさ
既にニュースなどでご存知の方も多いでしょう。「オンキヨー」のブランド名でスピーカーやアンプ、ヘッドホンなどのオーディオ機器を製造・販売していた「オンキヨーホームエンターテイメント」が 5月13日に大阪地裁に自己破産の申請を行い、同日付で破産手続き開始決定を受けたそうです。 負債総額 31億円と、企業の倒産としてはそれ程たいした負債規模ではないので、どこかが助けられたんじゃないかと思う方もいるかも知れませんが、ここに至るまでの経緯がいろいろと酷すぎたため、最終的に手を差しのべるところはありませんでした。 「驚きのニュース」などと書いているメディアもありましたが、一ファンとしてオンキヨーが凋落している様子を眺めていた身としては正直よくここまで粘ったな（粘れたな）というのが正直な感想です。 とは言え、筆者も複数のオンキヨー製品を使ってきた身。少なからぬ思い入れもあるメーカーです。そこでオンキヨー
Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
延岡のAKM工場火災の影響で世界中のオーディオインターフェイスが枯渇する可能性｜DTMステーション
すでにご存じの方も多いと思いますが、先月10月20日、宮崎県延岡市にある旭化成エレクトロニクス株式会社（略称AKM）の半導体製造工場 (生産センター 第二製造部) で火災が発生し、大きな被害が出ました。幸いにして人的被害はなかったとのことですが、鎮火まで4日を要するなど、物的被害は甚大で、工場再開のメドは現時点たっていないようです。ここでは、スマートフォン関連、自動車関連の半導体の製造が行われていた一方、DACやADCと言われるオーディオインターフェイスの要となる音響関連の半導体が製造されていました。 高音質、高品質なオーディオを支えるとして定評のあるAKMのDACやADCのチップは、Steinberg、Universal Audio、RME、Roland、TASCAM、Apogee、ZOOM、SSL、audient……などなど世界中の名だたるメーカーの多くのオーディオインターフェイスに搭
旭化成の工場火災、影響拡大 ヤマハは60億円の減収要因 - 日本経済新聞
10月に旭化成の半導体工場で発生した火災の影響が取引先に広がっている。製造設備が損傷し、音響機器や家電、自動車など幅広い業種で調達が困難になっているためだ。ヤマハは27日、2021年1～3月期の売上高で60億円の押し下げ要因になると発表。工場復旧には数カ月以上かかる見通しで、当面は生産停滞が避けられそうにない。火災は10月20日に旭化成のグループ会社、旭化成マイクロシステムの延岡製造所（宮崎県
コクミンドラッグ 中国人に高額商品とマスクを抱き合わせ販売 | 文春オンライン
薬局チェーン大手のコクミンドラッグが、マスクを買い求める中国人客を対象に、高額栄養ドリンクなどを抱き合わせて販売していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 「2月上旬から、外国からの観光客の多い店舗で、『栄養ドリンクを買ったら売ってやる』などと言って、500円程度のマスクを強壮剤や化粧品などとあわせて9000円前後で販売していました。地区の責任者が各店舗に提案したようです」（コクミンドラッグ関係者） だが、日本人客にも誤って抱き合わせ販売をしてしまい、クレームにつながり、抱き合わせ販売をとりやめることになったという。 コクミンドラッグは1935年創業で、大阪に本社を構え、全国で192店舗を展開している。 「週刊文春」の取材に対し、運営会社のコクミンの経営企画室はこう答えた。 ――中国人客に対して抱き合わせ販売をしていた？ 「マスクや風邪薬をお買い求めのお客様に、早期治癒のため栄養ドリン
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
DMM mobile買収の衝撃 “MVNOの楽天モバイル”はどこに向かうのか？
DMM mobile買収の衝撃 “MVNOの楽天モバイル”はどこに向かうのか？：MVNOに聞く（1/3 ページ） 楽天モバイルのMNO事業開始から3カ月を切ったタイミングでのDMM mobile買収は、業界に大きな衝撃を与えた。楽天モバイルは買収の理由として「顧客基盤の強化」を挙げている。MNOへの新規参入を控えたこの時期に、なぜあえて他のMVNOを買収したのか？ MNOとして、10月1日に携帯電話業界への新規参入を予定する楽天モバイルだが、スタートまで3カ月を切った7月9日の買収劇は、業界に大きな衝撃を与えた。同じMVNOのDMM mobileの事業を、9月1日に承継するというのがその内容だ。DMM mobileは現状の楽天モバイルと同様、ドコモから回線を借りるMVNO。6月30日時点で24万のユーザーを抱え、2社を合算すると、回線数は220万に達する予定だ。 楽天モバイルは買収の理由と
【独自】「解約」を選ぶと満員表示に、ドコモショップの来店予約制から垣間見えた闇 | Buzzap！
スムーズな手続きを実現するため、来店時に予約が必要になったドコモショップ。 実際に利用してみると、思いもよらない仕様だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、6月末に検索した首都圏某エリアでのドコモショップ空き状況。月末だけあって「×」が多いものの、「新規契約」を選ぶと「○」「△」が出てきます。 しかし「機種変更」にすると左端の店舗は一斉に予約受付が「×」になりました。 驚くべきはこちら。「解約」を選ぶと右端の店舗を除いて一斉に「×」になり、解約したくてもできなくなってしまいました。なお、解約は店舗でしかできません。 「ドコモ光受付」を選ぶと、解約手続きを断っていた店舗でも対応可能に。つまり新規契約やドコモ光受付は「○」「△」になりやすく、解約は「×」になりやすいわけです。 新規契約以外「×」の嵐だった左端の店舗は付属品購入だと急に門戸を開いてくれます。 ち
消費税ポイント還元 コンビニ４社 支払い時に実質値引き検討 | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手コンビニ４社は、支払いの際に還元対象の２％相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行う方向で検討していることが分かりました。 大手コンビニでは、個人経営が多いフランチャイズ店に加え、制度の対象とならない直営店についても、会社の負担で２％分をポイントで還元することにしています。 このポイントの還元方法について、「セブン‐イレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」、「ミニストップ」の大手コンビニ４社は、支払いの際に還元対象の２％相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行う方向で検討していることが分かりました。 例えば、税込みで1000円の商品をキャッシュレス決済で購入する場合、20円分が買ったその場で還元され、実際の支払いは980円となります。 ポイント還元について政府は、購入時ではなく後日、ポイントを付与
ドライバーが配達先の女性にLINEで連絡 アマゾン配送業者から個人情報が流出（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
アマゾンが物流で頭を抱えている。年間5億個という出荷数の約7割を請け負っていたヤマト運輸で、2017年春、200億円超の未払い残業代が表面化、宅配便の受け入れ個数が制限され、運賃は大幅値上げに。アマゾンの配送費は1個200円台後半から400円台に上がったと言われる。 【写真】顧客の個人情報が送られるドライバーの私物携帯のLINE それを受け、アマゾンは「デリバリープロバイダ」と呼ぶ運賃の安い事業者に、配送の一部を移行してきた。そのうちの1社であるT・М・G（本社・茨木市。以下T社）で個人情報が漏洩しているという。同社の下請け業者で働くドライバーのA氏が明かす。 「T社がアマゾンの配送を福岡で始めたのは17年秋。現在は福岡市内全域をカバー、配送業務の大部分は地場の業者4社に丸投げしています」 福岡市内で配送される荷物は、平均で1日1万2000個前後、繁忙期は2万個近く。 「荷物の情報などをド
みずほが20年越しで悲願達成、新システムがついに全面稼働
みずほフィナンシャルグループ（FG）が20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、情報システム面でようやく「One MIZUHO」を推進する体制が整った。 みずほFGは2019年7月13日午前0時から同7月16日午前8時にかけて、MINORIへの移行に向けた最後の作業に臨んだ。移行期間中はATMやインターネットバンキングなどを停止していた。7月16日午前11時時点で、オンラインサービスに目立ったトラブルは起こっていない。 万全を期すため、みずほFGは2018年6月から始めた口座データなどの移行を全9回に分けて進めていた。今回はその最終回で、対象はみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」で管理していたデータだった。みずほ
7pay問題から考えるデジタル化、デジタルトランスフォーメーションという言葉に感じる違和感（えふしん） - 個人 - Yahoo!ニュース
7pay問題へのツッコミを読んでいてデジタル戦略、デジタル化、デジタルトランスフォーメーションという言葉が大企業を中心に多用されていることに対する違和感にたどり着いた。 デジタルトランスフォーメーションという言葉は、政府が出している日本再興戦略に書かれている。この方針に則り、いろんな会社がビジネスチャンスとデジタルという言葉を使って「デジタル化推進」を進めているようだ。 話は変わるが、子供の頃使っていたコンピュータのディスプレイは８色しか表示できなかった。もっと前の人だとグリーンディスプレイで２色しか表示できなかったと言うだろうが、このような発色に限界があるモニタの事を当時は「デジタルモニタ」と呼んでいた。それに対して、256色、32768色、24万色などとたくさん色が表示できるモニタのことを「アナログモニタ」と呼んでいた。 その後、時代が変わりコンピュータとの間の信号をデジタル伝送できる
7Pay問題から考えるビジネスとITの課題について - novtanの日常
今回の問題はもう馬鹿かというほど素人のご意見がばら撒かれているくらいは世の中が騒然としていますがね、とりあえず最初に言っておきたいのが、この問題がいかにダメかと言っている技術者に対して「経営課題ガー」とか言っているのはもうアホ極まりない話で、そもそもITをどう使うかということそのものが経営課題である昨今においてこのレベルの問題を起こした企業の「経営課題」なるものを多少なりとも免罪的に持ち出すのはホント糞だと思う。 で、楠さんまで「ベンダー任せが一因」みたいなことを言っていて、まあ確かにそういう面もあるんだろうけど、正直なところ、今回の件はダメをダメと言えないガバナンスの問題なんだと思う。とはいえ、ここの真実は当事者にしかわからんのでこれ以上突っ込むのはやめておこう。 で、問題はomni7の方、と言い出す人も出てきているのでなんともかんともなんだけどさ、先ずもって今回の最大の問題は「ID/P
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
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オンキヨー、ホームAV事業で約30%の人員削減。「手のひらサイズAVアンプ」提案
一部ドコモショップで「解約」だと来店予約できない問題、事実と判明し是正される【やじうまWatch】
セブン、nanacoのポイント“2倍”キャンペーン。8月10日から
セブン、時短伝えた店主に警告文 本部「重大な違背」 ｜ 共同通信
