千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト

インターネット関連技術の標準化を手掛けるIETF（Internet Engineering Task Force）は2022年6月6日（米国時間）、通信プロトコル「HTTP/3（HyperText Transport Protocol/3）」を「RFC 9114」として勧告した。HTTP/3はインターネット通信の多くを占めるWebにおける通信プロトコルの最新版である。 最大の特徴は、トランスポートのプロトコルに「QUIC（Quick UDP Internet Connections）」を採用した点。QUICは2021年にIETFで「RFC 9000」として勧告された。その名前が示すように、TCP（Transmission Control Protocol）ではなく、UDP（User Datagram Protocol）に基づくプロトコルだ。TCPが備えていた再送制御の仕組みや、TLS（Tr

100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある

台風による損害や生活スタイルの変化で自宅の建て替えを決意。どうせなら、オーディオ用に別電源を引き込みたいし、本やメディア、カメラをきれいに収納できるようにしたい。大量のデータを収めた機器を置く、空調完備の「ミニサーバー室」も欲しいところ。問題は、土地の面積がそれほど大きくないことだ――。家族の生活動線を崩さずに限られた面積でいかに自分の趣味に合う家に仕立てたか。発注前の自室の整理から、完成後の荷物展開までの全記録を紹介する。 電源・空調・収納ときて最後は音！音響を最適化して自宅建て替えがついに終わる 電源とネットワークの配線を終え、「マイサーバールーム」への機器収納もめどが付いた。自宅建て替えに合わせた趣味環境の整備もいよいよ大詰め。最も気に掛けていたオーディオ環境の全面見直しだ。 2021.02.04 自宅建て替えで作った念願のサーバールーム、機材用ラックの答えはIKEAにあった！ 目の

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。

政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20

「Google Homeの開発でまず始めたのは、家を知ることだった」。米国ラスベガスで開催された家電見本市CES 2018で、米グーグルのスマートホーム プロダクト担当マーク・スペーツ氏が、Googleアシスタントやスマートスピーカー、そしてそれらの今後について語った。米グーグルは、今回のCESに初めて展示スペースを設け、会場周辺に広告を掲出する力の入れようだ。 スペーツ氏はトークセッション「Voice Control: Improving the Smart Home Experience」に、米インテルのスマートホームグループGMであるマイルス・キングストン氏、韓国サムスン電子のサービスアンドニュービジネスVP＆ジェネラルマネジャーのナナ・ムルゲサン氏らと登壇した。 スペーツ氏はスマートスピーカー「Google Home」を開発するに当たり、「まず『家』のことを知ることから始めた」と話

トレンドとなっているテクノロジーの期待度や普及フェーズなどを可視化する、米ガートナーの「ハイプ・サイクル」。その日本における最新版「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2017年」が、2017年10月3日に公開された。 日本で注目すべき40のテクノロジーを選び出し、波形曲線にマッピング。どの技術が注目されていて、どの程度成熟しているかが分かるようになっている。 2017年は新たに、「仮想パーソナル・アシスタント」「OSコンテナ」「ブロックチェーン」「生体認証」など、12のキーワードが追加された（図1）。「人工知能（AI）」や「IoT（インターネット・オブ・シングズ）プラットフォーム」「セキュリティ・インテリジェンス」「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」などは、2016年に引き続き選定されている。

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

「ブロックチェーンが世界の決済システムを変える」。こうした言説の妥当性はともあれ、その背景には「ブロックチェーンは低コストでスケールアウトできるデータベース」であり、「従来のサーバー集中型システムと比べて低コストで大規模にスケールさせることができる」といった思い込み、一種の“神話”が見え隠れする。 だが、少なくとも現時点でのブロックチェーンの現実は、大きく異なる。現在運用されている最大規模のブロックチェーンであるビットコインを例にとると、処理できるトランザクション（取引）データ量は、約10分ごとに約1Mバイト。1トランザクション当たりのデータ量は取引の性質によって異なるが、これは平均すると毎秒7トランザクションに相当する。これでは、とても世界の決済インフラを担える処理能力とはいえない。 また、その取引処理に要するITコストは、対価が支払われている採掘費用だけを見ても、現在は10分おきに12

日本IBMは2016年11月7日、アプリケーション開発・運用に特化したPaaSを社内ですぐに立ち上げられる新しいアプライアンス機「Bluemix Local System」の提供を開始した。同機はハードウエア上にIBMのPaaS「Bluemix」を自社サーバー上に構築するソフト「Bluemix Local」と、Bluemixと連携するシステム群の運用を自動化するソフト「PureApplication Software」をそれぞれ設定済みで導入している。価格は個別見積もり。 同社でIBMクラウド事業本部取締役専務執行役員を務める三沢智光氏はBluemixを、顧客向けモバイルアプリなど顧客接点となるフロントのシステム群であるSoE（システムズ・オブ・エンゲージメント）を素早く開発するための環境と位置付ける。Bluemixと連携する基幹系システムの運用はPureApplication Softw

シリコンバレーのスタートアップには、ある共通点がある。それはどの会社のオフィスも、似た感じで「こじゃれている」こと。記者は当初「何かの流行りだろう」ぐらいにしか思っていなかったのだが、実はそこには、シリコンバレーの大きな秘密が隠されていた。 まずは最近のスタートアップのオフィスがどうこじゃれているのか、写真を交えて説明しよう。 オフィスに足を踏み入れてまず気付くのは、フロアがオープンであることだ（写真1）。フロアは全体が見渡せる広々とした空間になっていて、開発者は立ったり座ったり、思い思いの姿勢でプログラミングに励んでいる。 米国のソフトウエア会社というと、「開発者が作業に集中できるよう、デスクの周りはパーティションで囲まれていて、プライバシーが保たれている」という印象があった。米Microsoftなどは、個室を開発者に与えていたことで有名だったほどだ。しかしスタートアップのオフィスはそれ

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

「受信ボックスでメールを時系列に見るというスタイルが、数十年にわたって変わってこなかった」。日本IBMの専務執行役員でソフトウェア事業本部長を務めるヴィヴェック・マハジャン氏はこう語る。 メールはもはや、ビジネスに不可欠な道具となった。送受信するメール件数の増加に伴い、ビジネスパーソンがメールに対する不満を募らせることも増えてきた。「重要なメールを見落としてしまった」「メールで送った依頼に相手が対応してくれない」「モバイル環境での操作性が低い」など、ユーザーが様々な不満の声を挙げているのが現状だ。 とはいえ、広くあまねく普及したメールをまったく新しいコミュニケーション手段に切り替えるのは現実的ではない。そうした中、メールの使い勝手を向上すべく、米IBM、米グーグル、米マイクロソフトが一斉に動き出した。ユーザーがメールを読み書きするフロントエンド部分、いわゆる「メーラー」に当たるソフトウエア

ユーザーエクスペリエンス（体験）という言葉が広く聞かれるようになってきた。特にWebデザインやマーケティングの記事の中では、この言葉を見ない日はない。半ば“バズワード”化しているとも言えるが、多くの場合、UXという言葉の真意や可能性を取り違えている。本記事では、様々な観点からUXの本質を考える。 まず、多くの記事や講演などで見られる「UI/UX」という表現から取り上げてみたい。 UIは機能、UXは結果 UI/UXとは、もちろん、User Interface/User eXperience（ユーザーインタフェース／ユーザーエクスペリエンス）の省略形だが、多くの記事で「すぐれたUI/UXデザイン事例」「UI/UX講座」などの表現が用いられている。いずれも「ユーザー」という言葉が使われているため、共通にくくっているわけだが、実はこの表現によっていくつかの観点で誤解が生まれている。 そもそも、UI