6月はプライド月間だ。トランス男性として、さらに昨今の人種差別をめぐる議論においてアジア人でもある私は、勤め先の外資系企業で声をかけてもらえる機会が多い。 社員紹介のインタビュー記事が出て、チャットでみんなに「ナイス」と声をかけてもらえる。 www.change.org 社内でもっとも英語を話せない人間である私に、こうやってコミュニケーションの機会をくれる会社には本当に感謝している。私がLGBTの権利に情熱を抱いていることは英語が堪能じゃなくてもみんなに伝わる。どんなキャラなのか伝わりやすい、という意味でトランスのアクティビストであったことは私にとってすごくラッキーだったし、私の限られた「トランスでいてよかったこと」のひとつは、英語がボロボロでもみんなに「がんばれよ」って言ってもらえることだと思う。 昨年、会社の研修でサンフランシスコを訪れた。 LGBTQの社員だけで小さな集会をもった夜は
殺人罪はスイスでも終身刑が言い渡されることがある。しかしスイスの刑法では、「終身」は受刑者が生涯にわたり刑務所に収監されるという意味ではない。 ≫スイスの「終身刑」って? スイスでは15年間の服役で仮釈放される可能があり(多くの場合は10年)、通常は刑期の3分の2を服役すれば仮釈放される。 ゆるい判決 一方、独フライブルクにあるマックス・プランク外国刑法・国際刑法研究所で比較刑法学を専門とするハンス・ゲオルク・コッホ氏は、「刑罰の上・下限を国別に比較しても意味がない」と主張する。同氏は理由の一つに、各国の法体系がそれぞれ異なるため、法定刑の比較は全般的に極めて困難なことを挙げる。また、法定刑ではなく、実際の量刑を比較しなければあまり意味がないと同氏は指摘する。 あいにく各国の量刑を比較した最新の統計は存在しない。だがスイスの裁判所がゆるい判決を下す傾向にあることは確かだ。大抵の場合、量刑は
「やっぱり、だめかもしれません」。昨年六月、性的少数者(LGBT)を支援する市民団体「レインボーさいたまの会」代表・加藤岳さんから連絡を受け、加須市議会へ向かった。パートナーシップ制度を求める請願がまた不採択になるかも、と不安そうだった。 同市議会では一度、不採択となったが、再挑戦していた。多数決をとる委員会を傍聴。「国や県の動きがそこまでなのに、市で突出するのは早い」との意見も出たが、結果は全会一致で採択された。 前回は反対した市議に、なぜ賛成したのか尋ねた。「正直、田舎だと当事者と会う機会もないし、よく分からないけどね。LGBTを認める風潮には逆らえない」。心から理解したわけではないのか-と、一瞬残念に思ったが、押しつけるのは違うと考え直した。
日本ではセックス・ワークの問題は、十分に共有されていません。ですがフランスなどの欧米はもちろん、アジアでも議論がたくさん行われ、運動も活発です。日本では90年代に論争が一部で活性化したものの、その後の深化が進んでいないのはとても残念です。また、現在、セックス・ワークを禁止しようとする動きが世界的に広がっており、日本でもその波が見られることをわたしは懸念しています。 今回紹介するのは、2016年にフランスで買春禁止法が成立しましたが、それをめぐって現場にどのような影響があるかを調査した研究者の報告です。この法をめぐってフランスのマスコミ上で大きな議論が巻き起こり、またもちろん当事者の反対運動も行われました。 ちなみに日本では既に売春防止法という法律があり、それによって売春は原則禁止されていますが、風俗営業法によって類似行為が事実上認められている状態です。私見ではこれは非常に国側が管理しやすい
日本における同性結婚(にほんにおけるどうせいけっこん)では、日本国内における同性結婚に関連する事項と、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」(パートナーシップ制度)[1][2][3]について説明する。 日本全国の同性パートナーシップ制度の状況 イタリアが2016年に同性カップルに対するシビル・ユニオンを導入したことで、2023年時点で、日本はG7で唯一国レベルの「同性カップルに関する国の法律」(同性結婚又は同性間パートナーシップ、シビルユニオン制度)がない[4][5]。その代わりに、日本国内の各地方自治体が戸籍上同性であるカップルに婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」(パートナーシップ制度)が運用されている[1][2][3]。 同性婚の合憲性を正面から問う集団訴訟が2019年2月と9月に東京、大阪、札幌、名古屋、福岡の5つの地方裁
性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、2階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを
国民的アイドルグループ「SMAP」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した3人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 3年前に解散した「SMAP」のメンバー5人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人は、おととし9月にジャニーズ事務所から独立し、「SMAP」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した3人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ
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