財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。 ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。 去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。 輸入額、輸出額ともに過去最大で

辞任の意向を表明したニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相＝１９日、ニュージーランド・ネイピアの戦争記念館/Kerry Marshall/Getty Images （ＣＮＮ） ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が１８日、辞意を表明した。１０月の総選挙で再選を目指す余力は残っていないとしている。 記者会見したアーダーン首相は、自身の任期が切れる２月７日までに、新しい労働党の首相が就任する見通しだと語った。ただし場合によってはその時期が早まる可能性もあるとした。 「一国を率いることは最も栄誉ある仕事だが、最も困難な仕事でもある。満タンの状態に加え、予想外の課題のために多少の予備がない限り、やることはできず、やるべきでもない」 アーダーン首相はそう語り、「私にはこの仕事をこなせるだけの余力が残っていない」と言い添えた。 続投すべきかどうかについては２０２２年暮れに熟考し、最終的に

ふってぃ@YouTube @Futty6741 面白い地図･地理･歴史🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥 youtube.com/@Futty?sub_con… リンク GLOBAL NOTE 世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） - GLOBAL NOTE 2021年の世界の名目GDP 国際比較統計・ランキングです。各国の名目GDPと国別順位を掲載しています。IMF統計に基づく名目ベースのGDP（国内総生産）総額。時系列データは1990-2021年まで収録。 11 users 375

ドイツ・ミュンスターで、戦車「レオパルト」の前に立つ同国兵（2022年7月11日撮影、資料写真）。(c)Axel Heimken / AFP 【1月19日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は18日に米下院議員と会談した際、米国がウクライナに戦車を供与するなら、ドイツも歩調を合わせるとの考えを示した。同議員が19日、AFPに明らかにした。 世界経済フォーラム（WEF）が開かれているスイス・ダボス（Davos）でショルツ氏と会談した米外交委員会のグレゴリー・ミークス（Gregory Meeks）委員長は、ウクライナへの戦車供与に関するショルツ氏の立場を問われたのに対し、「基本的には米国とドイツの両国でなければならないということだ。それに疑問の余地はない」と語った。 米国防総省高官は18日、現時点では戦車「エーブラムス（Abrams）」をウクライナに供与する考えはな

【キーウ共同】ウクライナのヘラシムチュク大統領顧問は17日、ロシアが昨年2月の侵攻開始後にウクライナから連れ去った子ども1万4千人弱を特定したと述べた。このうち帰還したのは125人にとどまるとし、子どもたちを守る必要があると訴えた。スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での発言をウクライナメディアが伝えた。 ヘラシムチュク氏は大統領顧問として子どもの権利などを担当している。侵攻開始後、ロシア側の攻撃で子ども456人が死亡し、897人が負傷したと説明。「身体的な被害がなくとも、侵攻はウクライナの子ども全員に影響を及ぼしている」と強調した。

プリウスなどのハイブリッド車にいち早く着手したトヨタ。そんなトヨタがなぜいま水素に注目し、開発を進めることとなったのか。今回はその経緯と理由に迫る。 2021年4月、トヨタ自動車は「水素エンジン」の技術開発に取り組む意向を示した。また2022年6月には「水素エンジン車市販化に向けた取り組み」と、「液体水素搭載への挑戦」についても発表している。 公式ウェブサイトで公開された本リリースは、自動車レース「スーパー耐久シリーズ」に先駆けて発表されたものだ。同ページでは「モータースポーツの厳しい環境で水素エンジンを鍛えていくことで、サスティナブルで豊かなモビリティ社会を実現すべく、貢献していきます」といった記載が。水素エンジン車の市販化に向けた研究開発も、「レースで鍛えた技術」を生かしていくとのことだった。 とはいえ、水素自動車の開発に力を入れている自動車メーカーはまだ少ないこともあり、現状では 「

お前が喋ってお前の考えを言ってるんだから「個人的」なのはあたりまえだろ。 一番ひどいのが「個人的には～と思っています」ってやつで、お前のお気持ちなんだから個人的なのは当然だろうが。 「個人的には」を使うような人や場面は政治家の記者会見とかそういうときだけで、お前らには一生縁がないから、その目障りでノイズな「個人的には」は即刻削除しろ。

戦略国際問題研究所（CSIS）は台湾を巡る米中の軍事衝突を分析した「The First Battle of the Next War」を公開、このレポートの中でCSISは「中国軍の侵攻阻止には在日米軍基地の使用は不可欠なので日本は台湾防衛における要だ」と主張している。 参考：The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan 設定の異なる24のウォーゲームを3,350万回以上シミュレーションした結果 いつの時代も侵攻は同じように始まり、中国軍による開戦直後の砲撃で台湾軍の航空機と艦艇のほぼ全てが破壊され、島を取り囲むように展開する中国軍の各戦力（海上戦力、航空戦力、ミサイル戦力など）は外部から台湾へのアクセスを遮断、何万人もの地上戦力が水陸両用艦や民間のRORO船で海峡を渡り、空挺部隊が上陸予定ポ

去年、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出たパキスタンの復興を支援する会議がスイスで開かれ、パキスタンのシャリフ首相は国際社会に対し、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援を求めました。 パキスタンでは去年6月から8月にかけて大雨による大規模な洪水が発生し、少なくとも1700人が死亡し、3300万人が被災しました。 国連はパキスタン政府の要請を受け、9日にスイスのジュネーブで復興支援について話し合う会議を開き、日本など40か国余りが参加しました。 この中でパキスタンのシャリフ首相は「甚大な洪水被害からの復興や経済成長を元に戻すには迅速な行動を起こすことができるかどうかがカギとなる」と述べ、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援が必要になると訴えました。 また、国連のグテーレス事務総長は「パキスタンの温室効果ガスの排出量は1％にも満たず、気候変動の

中古品の買い取り・販売を手がけるゲオホールディングス（ＨＤ）が音楽ＣＤの買い取り受け付けを終了した。背景にあるのは音楽の聴取方法の変化だ。ＣＤ販売が始まって４０年。アナログレコードの人気が再燃する中、ＣＤが取り残されているのはなぜか。...

【北京共同】在日本中国大使館は10日、日本人のビザ（査証）の発給手続きを暫定停止したと発表した。理由を説明していないが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置の可能性がある。停止期間を明らかにしておらず、手続き再開の時期は今後の通知を待つよう求めた。日本政府関係者は中国の措置は「極めて身勝手だ」と反発し、近く抗議する意向を示した。 また在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化している。

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、

（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱

Fundamentals of Quantum Computing Q&A形式で分かる 量子コンピューターの 基礎知識 次世代コンピューティング技術として注目される量子コンピューター。原理や実装方式など、量子コンピューター関連記事を読む上でのガイドとなる基礎知識をQ&A形式でまとめた。（文：宇津木健　監修：藤井啓祐＝大阪大学教授） by MIT Technology Review Japan2022.12.15 35 17 Q：量子コンピューターとはどんなものか？ A：量子力学の原理に基づいた新しいコンピューター 量子コンピューターは「量子力学特有の物理状態を積極的に用いて高速計算を実現するコンピューター」と言える。量子力学特有の物理状態とは、たとえば原子や電子、光子などのミクロな世界で見られる「量子重ね合わせ状態」や「量子もつれ状態」という、量子力学によって説明される状態のことを指す。こ

米ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設が、192本のレーザーを使って核融合燃料の点火に成功した。写真は、実験に寄与した同施設の前置増幅器。（Photograph by Damien Jemison, Lawrence Livermore National Labratory） 恒星のエネルギー源となっている核融合を利用して、この地球上で大量のクリーンエネルギーを作ることはできないものか。60年以上にわたって、科学者たちは物理学が提示するこの難題に取り組んできた。そして12月13日、米ローレンス・リバモア国立研究所は、この分野において画期的な成果があったと発表した。研究所の核融合炉が、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを取り出すことに成功したというのだ。（参考記事：「核融合研究が前進、高エネ粒子の電磁波によるプラズマ加熱を発見」） 12月5日、同研究所の国立点火施設（NIF）で

「中国のコロナ規制が解除されれば、感染症の“津波”が押し寄せるかもしれない。死者は155万人に達する可能性すらある」──そう警鐘をならすのは、コロンビア大学で歴史学を教えるアダム・トゥーズ教授だ。 “監視社会”と言われる中国で、11月下旬から12月上旬にかけて、民衆によるゼロコロナ政策への抗議デモが各地で相次いで起こった。そうした声を受けてか、12月上旬から中国政府は長期にわたって実施してきた厳しいゼロコロナ政策を緩和する方向に舵を切っている。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに成功していたこれまでの期間に、中国政府が医療ソースの充分な拡充に取り組まなかったために、「中国ではこれから何十万もの弱い立場の人々、もしくはそれ以上の人々が亡くなる可能性がある」とアダム・トゥーズ教授は指摘する。

（ＣＮＮ） ニキータ・チブリンさんは、今も同僚だったロシア人兵士のことを思い出すと話す。彼らは、ウクライナ人女性２人をレイプしたとみられる状況でその場から逃げ出した。今年３月、ウクライナ首都キーウ（キエフ）の北西にいた時の話だ。 「走っていく彼らを見た。それから、彼らが女性をレイプしたのだと分かった。被害者は母親と娘だった」と、チブリンさんは振り返る。彼らの司令官は、レイプについて知らされると肩をすくめた。レイプ犯とみられる兵士らは殴られたものの、罪に対して十分な罰を受けることは全くなかったという。 「刑務所に入れられたわけでもない。首になっただけ。ただ『行け！』と言われた。単に戦争から追放された。それで終わりだ」 チブリンさんはロシアの街、ヤクーツク出身の元兵士で、同軍の第６４独立自動車化狙撃旅団に配属されていた。悪名高いこの部隊については、ブチャやボロジャンカなど、キーウの北に位置する

【北京時事】新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。 【グラフ】新型コロナウイルス　世界各国の状況 中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（SNS）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。 台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。 中国政府は14日、当局が「正確な数字を把握できない」という理由で無症状感染者数の発表を取りやめた。規制緩和を受けて多くの感染者がPCR検査を受けなくなったことが背景にあ

鉄道好きで知られるアメリカのエマニュエル駐日大使は17日、松野官房長官とともに、大正時代に開業した千葉県内を走るローカル線に乗車し、短時間の旅行を楽しみました。 アメリカのエマニュエル駐日大使は、鉄道に乗って楽しむのが趣味で17日午後、松野官房長官の案内で、大正14年に開業した千葉県の市原市と大多喜町を結ぶローカル線、「小湊鐵道」に乗車しました。 今回の旅は松野官房長官の誘いで実現したもので、2人は厳しさを増す日本周辺の安全保障環境などについて意見を交わしながら、およそ40分間、車窓から見える房総の風景を楽しみました。 旅のあとエマニュエル大使は記者団に対し、16日に安全保障関連の3つの新たな文書が閣議決定されたことに触れ「岸田総理大臣と松野官房長官が準備をして、安全保障の大きな歴史をつくった日の翌日に歴史的な鉄道の旅行となった」と笑顔で話していました。

冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。