この1年間、西側諸国の首脳陣はウクライナでの戦争を終わらせるため、自分たちに協力するよう中国を説得しようとしてきた。そして今、中国政府はこれまでで一番はっきりした反応を示したものの、それは西側の大勢が求めていたものではなかった。

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/WKKMRNYM8X/ ２０２２年２月２４日、世界に衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵攻が始まった。欧米は７２時間でキーウは陥落すると、ゼレンスキー大統領に脱出用のヘリコプターを準備していたという。しかし、大統領はこれを拒否、翌２５日に「我々はキーウにいる。独立を守るために戦う」と世界に宣言した。このとき大統領を囲んでいた側近たちが、ＮＨＫの取材に応じた。ウクライナ、そして、世界の運命を変えた緊迫の舞台裏に迫る。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪが26日伝えたところによれば、ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。 エネルギー省はこれまで、新型コロナウイルスの起源について判断を下していなかった。機密報告書の内容を目にした複数の関係者の話としてＷＳＪが報じたところによると、エネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし

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中国商務省当局者は２２日、日本の対中半導体輸出規制に大きな懸念を抱いていると述べた。（２０２３年　ロイター／Yuriko Nakao）

「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増

なぜ世界各地で戦争や紛争は続くのか。世界経済はなぜ不安定なのか。 実は、現代という時代が今のようになったのは「アメリカとロシアの闘い=冷戦」が多大な影響を及ぼしている。もともと欧米とロシアのこの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。 いまウクライナで起こっている戦争も、中東やアフガニスタンで紛争が絶えないのも、この「地政学」+「冷戦」の視点からみると、従来の新聞やテレビの報道とはまた違った側面が見えてくる。まさに、それこそが「THE TRUE HISTORY」なのだ。発売前から一部で大きな話題になっている、「地政学と冷戦で読み解く戦後世界史」から、とくに重要な記述をこれからご紹介していくこ

オランダ・デルフト工科大学のステファン・ボイスマン准教授（27）は言う。 「数学の本を書いていると話すと、『数学なんてみんな嫌いなのに、なぜそんな本を書くんですか？』とよく聞かれます。かく言う私も、高校時代はもちろん大学でもグラフや公式が大嫌いでした。なぜこんなものが必要なのかと、自問自答したものです」 ワッツアップで使われている数学について説明する、ステファン・ボイスマン。15歳でオランダのライデン大学に入学し、天文学、コンピュータサイエンス、数学、哲学などを学ぶ。20歳のときにスウェーデンのストックホルム大学で博士号を取得

追記しました。あとイプシロン8号機はイプシロン6号機の間違いです、ご指摘感謝します。H-Ⅱ 5，8号機が連続で失敗したときのNASDAバッシングの話を書くか悩んだ関係で混同しました。 失敗と表現した人を責めないであげて欲しい。宇宙輸送機の失敗に関する慣習的な定義については色々な人がもう意見を述べているのでそれを読んで貰えれば良いと思うが、それは業界の慣習というか方言なので、村の外から来た人が『機体の異常で予定した打ち上げのタイミングで上げられなかったなら失敗なのでは？』と思うのは仕方がない部分もあると思います(それでも失敗の軽重で言えば、輸送機の失敗としてはかなり軽寄りということは分かるような記事であればうれしいですが)。 最初に共同通信が失敗と報じた際、多くの宇宙ファンが共同通信の表現を叩いていたのをみました。近年ではイプシロン8号機などの宇宙開発の明確な失敗にもあたたかいコメントが寄せ

実は私はかなりのボクシングファンなのだが、それを知っている編集者の友人が面白いことを教えてくれた。ハワイの日系二世作家が書いた作品に、貧困から抜け出すためにボクシングを始めるという描写があるという。さらに、著者の意向で邦訳NGとなっているそうだ。それがミルトン・ムラヤマ（1923-2016）の連作短編集All I Asking For Is My Bodyだ。早速取り寄せて読んでみたが……この作品はボクシング小説云々以前に、文化と文化との間に揺れ動く人々を103頁に一文の無駄もなく詰め込んだ、移民文学の傑作だ。 ミルトン・ムラヤマ（1923-2016）は、九州からのハワイ移民の子として生まれる。1941年、高校卒業後にハワイ大学へ進学。同年12月、真珠湾攻撃によって日本とアメリカが交戦状態となると、ムラヤマは日本語話者として台湾へ送られ、日本兵捕虜などに対して通訳などの任務に就いていた。戦

味覚、音楽、映画、ファッション、その他諸々。 絵画なんかは文脈依存も強いから単に教養に欠ける部分もあるんでしょうけど。 定量化できないものの評価が非常に苦手。「適切な評価」をつけるのではなくて、そもそも評価そのものをするのが。 だからと言って、定量化できる部分だけを見て、マックは世界一売れてるから世界一美味しい、とかは思いませんが。 「適切な評価」は、「これが世間的には良しとされるんだろうな」というのが過去の経験から何となく察しがつくのですが、自分自身の思う「良し悪し」は全く浮かんでこない。 もちろん「好き嫌い」はあります。 しかし、例えば食事なら気分による所が大きい。唐揚げの口の日に望みのものを食べてざっくり90点の満足度だなと思っても、別の日には全く同じものを食べて70点だったりもする。この数字も、他の料理の満足度とざっくり順番に並べ、相対的な整合性から適当に弾き出したきわめてアバウト

ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい

またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠：　ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が

相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）もしかり、5年間で総額43兆円とされる防衛費もしかり。岸田文雄首相の国会答弁を聞いても、具体的な中身は浮かんでこない。防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さん（46）は「その先にある最大のリスクが、国民にも自衛隊員にも語られていない」と警鐘を鳴らす。そのリスクとは――。 20年以上、防衛問題を取材してきた布施さんが着目するのは、岸田政権が防衛力強化に前のめりになる真の理由だ。 昨年末、安全保障関連3文書が改定され、その一つ「国家安全保障戦略」に反撃能力の保有が明記された。「安保関連3文書は完全に、アメリカの安全保障戦略に符合する形で改定されています」。確かに、2022年1月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表文書を読み返せば、合点がいく。日米は安全保障上の課題に「未（いま）だかつてなく統合された形で対応するため、

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ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。国際秩序はどのように変わり、混迷の先には何が待ち受けているのか。国内外の識者に問う。英ケンブリッジ大名誉フェロー、ドミニク・リーベン氏の分析を聞いた。 帝国の崩壊後、紛争避けられず ソ連建国の指導者だったレーニンが唱えた定義には当てはまらないが、この連邦国家は高尚なイデオロギーを掲げ、広い地域から構成され、高度な文化を持っていたことからも、帝国と呼ぶのにふさわしかった。現在、ロシアとウクライナの間で続く戦闘はおぞましい限りだが、ソ連という帝国の解体に伴い起きた事象だと考えると、より適切に理解できる。 歴史を振り返ると、帝国の崩壊後に一定の時間が過ぎてから、隣り合わせにいた国や勢力が争う事例は後を絶たない。最もうまく「帝国の崩壊」に対応してきた英国の場合でさえ、アイルランド、パレスチナという過去の植民地で紛争が起こった。最悪の事例は、共に核を保有す

やれ日本人が主権の～～とかはわかるが、それは正しい運営をされた話であって、 既得権益層がひたすら幅を利かせ、自分たちに不利な法律は作らず。 そういうゴミカスみたいな状態を法治国家とは言わん。 アメリカ様に統治されるほうがマシ

ロシア軍がウクライナに向けてミサイルを発射し、国境を越え始めた1年前の2月24日。欧米メディアは「首都キーウは72時間で陥落し、ウクライナは降伏するだろう」と盛んに報じていた。 しかし、ウクライナは持ちこたえる。いったいその時、何が起きていたのか？ 今回、ゼレンスキー大統領を支える側近たちがNHKの取材に応じ、侵攻開始直後の緊迫した舞台裏を証言。危うい瞬間が幾度もあったことがわかってきた。 ウクライナ、そして世界を大きく揺るがすことになったこの戦争の原点に迫る。 （NHKスペシャル『ウクライナ大統領府 軍事侵攻・緊迫の72時間』取材班）