「月給9万円」低賃金放置 アニメ産業、中国に人材流出 安いニッポン・ガラパゴスの転機(4) - 日本経済新聞こぎれいなフロア内で数人の日本人アニメーターがタブレット画面に向かって、中国向けのアニメやゲーム動画を描いていた。東京都町田市のオフィスビルの5階。ネット大手、テンセント傘下の閲文集団（チャイナ・リテラチャー）が出資するアニメスタジオ「彩色鉛筆動漫」（中国・重慶）の日本拠点だ。従業員は18人と3年で約3倍に増えた。専門学校卒の初任給は17万円程度で住宅手当や交通費も払う。「給与や休みなど安定し
日本が｢駐在員の住みたくない国｣に堕ちた屈辱 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
戦後最悪ともいわれる、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退。不透明な社会情勢が続くなか、実はコロナ以前から日本は「貧しく、住みにくい国」になっていました。その衝撃の現実をデータで示した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』（加谷珪一氏著、幻冬舎新書）が発売後、5刷目の重版となり、反響を呼んでいます。 現在ネットでも反響を呼んでいる、日本人の「給料安すぎ問題」も、まさに日本の貧しさの一側面です。この30年間で日本がどう世界から取り残され、コロナで私達の生活はどう変わり、どう対処すればよいのか。内容を少しご紹介いたします。 89年に世界1位だった国際競争力は30位に スイスのIMDという組織が毎年発表している世界競争力ランキングという指標があります。これは経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ整備など多方面から各国の競争力について比較したもので、各国の競争力を端的
スマホ決済アプリをインストールした人の6割超が利用せず 継続率に課題か
スマホ決済をインストールした人の62.8％がその後アプリを利用していないことが、MMD研究所の調査で判明。会員登録や口座連携は済ませたものの、使っていない人も存在した。現金やクレジットカードが根強く利用されていた。 スマートフォン決済アプリをインストールした人のうち62.8％が、その後アプリを利用していない――。MMD研究所の調査でこんな事実が分かった。内訳は、全く利用していない人が46.8％、会員登録は済ませたが使っていない人が10.8％、銀行口座やクレジットカードを連携させたが使っていない人が5.2％だった。 大手スマホ決済サービスのうち、アプリをインストールした後の利用者が最も少なかったのは「Origami Pay」（24.1％）だった。「au PAY」（25.1％）、「ファミペイ」（27.1％）、「モバイルWAON」（27.7％）なども、インストール後の利用率は3割未満にとどまった
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか
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日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす
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任天堂の首に縄をつけられないこと | FANTA-G - 楽天ブログ
2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい
雇ったスタッフが優秀だったので賃金を上げて離職率を下げようとしたら、同業の経営者から『業界の賃金が上がってしまうから困る』と“同調圧力”をかけられた話
ﾆｬﾙﾆｬﾙ @nyalnyal_ 知人の会社、雇ったスタッフが優秀だったので賃金上げて待遇を厚くして離職率下げようとしたら同業の経営者から業界の賃金が上がってしまうから困ると””同調圧力””をかけられたとか。 古いバイクのキャブじゃねーんだぞって思うけどこういうのはどの界隈でもありそう。 2018-05-07 09:00:55 ろくせいらせん @dddrill 割とこういうので悪習だと思うのは、経営者同士の仲良しグループみたいなやつですね。 製造業とかで割とあるけど、同じ地域の同じような業種の企業で経営者同士で付き合いをして、みたいなやつ。一種のカルテルみたいな部分がある 2018-05-07 14:41:53
【悲報】日本人の労働生産性G７で最下位（４０年以上）に:ハムスター速報
TOP > 労働 > 【悲報】日本人の労働生産性G７で最下位（４０年以上）に Tweet カテゴリ労働 0 ：ハムスター速報 2017年12月21日 09:14 ID：hamusoku 日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。 https://this.kiji.is/316157
貧困率は16.1％から15.6％へ改善 一方、悪化した数字も（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
貧困率は16.1％から15.6％へ改善 一方、悪化した数字もさきほど（6月27日）、厚労省が2015年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。 国民生活基礎調査は、貧困率（相対的貧困率）を出している調査として有名であり、いわゆる「日本は6人に1人が貧困」というのも、この調査をもとにしています。 さて、今回の調査結果をまとめると、貧困率は16.1％（2012年）から15.6％（2015年）へと若干減少しました。 貧困率の年次推移子どもの貧困率は16.3％（2012年）から13.9％（2015年）へと、こちらは大きく減少しました。 ひとり親家庭の貧困率は、54.6％（2012年）から50.8％（2015年）と、こちらも減少しています。 2012年と比べて、貧困率、子どもの貧困率、ひとり親家庭の貧困率ともに、すべて減少していると言えます。 これは、歓迎すべきことですし、特に子どもの貧困率の減少幅
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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だから日本経済の生産性は「めっちゃ低い」
日本の1人の当たりのGDPが低い。「生産性が低い。もっと高めよう」といった話をすると、「日本人はチームプレーが得意なので1人当たりのGDPなど意味がない」といった反論も。なぜ科学的根拠のない意見が飛んでくるのか。その背景には、戦前からある「戦争学」が影響していて……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRに
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
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ショック時の逃避先「金より日本円」 米ゴールドマン - 日本経済新聞