裏金事件　パーティー、派閥「悪くない」　論点すり替え 「モラルの面でも、人権感覚の面でも、政界の取り組みは一番遅れていると感じます」。派閥の裏金事件で根強い金権体質が明らかになった自民党と向き合う、立憲民主党参院議員の塩村文夏さん（45）は嘆く。東京都議時代に「セクハラヤジ」を浴び、女性蔑視の風潮を改善するきっかけになった「あの人」である。 「政治資金パーティーって本来、悪いものではない。それを悪者にしたのは大きな問題点かなと思っています。真面目にやっている議員からしてみればそりゃないでしょ、と思います」。東京・永田町の参院議員会館で向き合うと、のっけから持論を展開され、やや面食らった。しかも、元タレントで、政治家としては「塩村あやか」で活動する塩村さん、やわらかな笑顔を浮かべて軽やかに語るのだ。

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日本経済の凋落が目を覆うばかりである。メディアによるアベノミクス礼賛と茶坊主言論人の日本経済礼賛は戦時下日本を彷彿させる。大資本利益極大化と国民窮乏化を追求する政策運営の終着点は破滅でしかない。すべての国民に保障する最低ライン引き上げで日本全体を底支えしなければ、日本経済の破局は近い将来に現実化してしまうだろう。 日本経済のバブル崩壊が始動してから丸30年の時間が流れる。1989年12月29日に日経平均株価は38,915円の史上最高値をつけた。30年が経過した2019年10月現在の水準は21,000円台にとどまる。このことは、日本経済が停滞の30年間を経過したことを意味している。名目GDPは1997年度に533兆円の水準を記録した後、2016年度に537兆円を記録するまで、一度もこの水準を超えることがなかった。バブル崩壊が始動してからの失われた10年は20年になり、失われた30年になった。

東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい

時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？　刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として

自民党重鎮の失言は森だけではないし今に始まったことでもない（2月2日、自民党本部）　Kazuhiro Nogi-REUTERS ＜「下々の皆さん」から「アッケラカンのカー」まで人を見下した失言は昔からきりがない。それでも彼らを選び続けたのは我々だ＞ 失言・舌禍が国際問題になり批判の矢面に立たされている森喜朗氏（83歳）、それを援護する二階俊博幹事長（81歳）。10万円の一律再給付を頑なに拒否する麻生太郎財務大臣（80歳）。 流石にここまでくると、国民世論から「老害」という言葉が闊歩している。加齢を重ねると、市井の人々の皮膚感覚と遊離する権威的思考が定着し、柔軟な対応が出来なくなるという意味で「老害」という言葉は使われる。ひるがえって彼ら「老害」が国政の中枢に居座っているから、この国はどんどん悪くなっている──という批判である。 彼らは加齢して老人になったから舌禍や批判に値する言動を繰り返す

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭について、費用を後援会が補塡（ほてん）していたにもかかわらず、安倍氏は首相在任中、「補塡はない」などと事実に反する国会答弁を少なくとも118回繰り返してきた。配川博之・公設第1秘書は政治資金規正法違反で100万円の罰金刑を受け、安倍氏自身は不起訴。12月24日の記者会見と25日の国会答弁では「道義的責任を痛感している」などと謝罪し、経緯を説明したが、本当にその言葉に見合った内容だったのか。首相記者会見で安倍氏の言動をウオッチし続けてきたフリーランスジャーナリストたちに聞いた。【野村房代、丸山博/統合デジタル取材センター】 会見出席を許されたのは記者クラブ加盟社だけ 「国民から見て『一点の曇りもないように』説明したい、と強調する割には、結局のところ何も説明していない記者会見であり、国会答弁でしたね。相変わらず聞かれたことに誠実に答えない姿勢