急速な円安に政府、日銀が焦りを強めている。鈴木俊一財務相や日銀の黒田東彦総裁が円安をけん制する発言を連発し「口先介入」を続けても、効果が上がっていないためだ。輸入品の価格上昇が国民生活を圧迫する「悪い円安」との懸念が広がるなか、円安に歯止めをかけるため、政府が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切る可能性はあるのか。【加藤美穂子、松山文音】 「急速な円安はマイナスが大きくなる」。黒田総裁は18日、国会でそう答弁し急ピッチで進む円安をけん制した。しかし、そんな「口先介入」も焼け石に水で、20日には1ドル＝129円43銭まで円安が進行。円相場では、この1カ月半で約15円も円安が進んだ。 ウクライナ危機などによる資源高もあり、急激な円安は、原油や食料など輸入品の価格をさらに押し上げる恐れがある。物価高への懸念に配慮する形で、鈴木財務相も「悪い円安と言える」と表明。「緊張感を持って（市場を）注視してい

園子温監督、過去には「糞ジャパアニメ、すべて死ね」ツイッターで暴言事件も 芸能ニュース 2022年04月09日 12時10分 ツイート 映画監督の園子温氏に性加害報道が生じている。『週刊女性』(主婦と生活社)のウェブサイト「週刊女性PRIME」の報道によれば、園氏は自身の映画への出演などと引き換えに複数の女優に性的関係を迫ったとされている。実際に関係を持った女優もいる。映画監督と出演候補者という立場の差を利用した悪質なセクハラ、パワハラであると言えるだろう。 映画業界の性加害報道と言えば、監督の榊英雄氏や俳優の木下ほうかのケースが報じられたばかりだけに、波紋を呼び起こしそうだ。 ​>>橋本マナミ、性加害報道の榊監督「そういうので有名」遠野なぎこも「本当に吐き気がする」<<​​​ 『愛のむきだし』『冷たい熱帯魚』などで知られる園氏は、過去にはツイッターで“舌禍”事件と言うべきものを起こしてい

コリア・レポート編集長・辺真一氏に聞く 辺真一氏［本人提供］ 新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は朝鮮半島をめぐる外交にも影を落としている。北朝鮮の現況や金正恩労働党委員長の健康不安説、日朝・日韓関係の行方などについて、コリア・レポート編集長の辺真一氏に聞いた。（聞き手は時事通信社解説委員兼Janet編集長　高橋浩之） ◆地球コラム　バックナンバー◆ 「感染者ゼロ」に矛盾【次ページ】 12345678 次へ フォトギャラリー

核兵器禁止条約の署名式＝２０１７年９月、ニューヨーク【ＥＰＡ時事】 「核兵器のない世界」という目標を多数の国が共有しながら、実際の核軍縮の動きは停滞している。ウクライナ情勢の緊迫などで核軍縮の機運がしぼみかねない状況にある中、今年半ばには、非核保有国の主導で発効した核兵器禁止条約の第１回締約国会議、８月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がそれぞれ予定され、核軍縮を具体的に進展させられるかどうかの正念場となる。唯一の戦争被爆国である日本は、核禁止条約の署名・批准はおろか、締約国会議へのオブザーバー参加にも後ろ向きの姿勢で、核廃絶に向けた取り組みの本気度が問われている。（時事通信解説委員　高橋浩之） ＮＰＴにほころび　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、世界の核兵器数は２０２１年時点で約１万３０００発。ロシア（６２５５発）と米国（５５５０発）が突出して多く、中国、フランス、

東京五輪女子バレーボール準決勝の応援をめぐり、韓国ネットでブラジルの「マナー違反」を指摘する声が殺到している。複数の韓国メディアが2021年8月7日に伝えた。 東京五輪女子バレーボール準決勝が7日に東京・有明アリーナで行われ、韓国代表はブラジル代表に0－3のストレート負けを喫した。 注目の一戦は韓国で高視聴率を記録 決勝進出がかかった一戦は韓国国内で大きな注目を集め、朝鮮日報（日本語WEB版）によると、地上波放送局3社（KBS、SBS、MBC）が中継し、全国基準で視聴率38.1％（ニールセン・コリア調べ）を記録したという。 地元メディアの報道によると、この試合におけるブラジル応援団の「マナー違反」に対して韓国のインターネットで非難の声が上がっているという。 韓国放送局MBNは、ブラジルサイドのスタンドに五輪関係者の身分証明書であるADカードを首にかけた約40人が集まり、ブラジルチームを応援

＜五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない＞ 東京五輪は、国民から100％の支持が得られないという状況下での開催となった。コロナ危機という要因があったとはいえ、ほとんどの国民が支持するはずのイベントがここまでネガティブになってしまったのは、政府の意思決定が迷走に迷走を重ねたことが大きい。 順調に物事が進んでいるときには大きな問題は発生しないが、非常時になると全く機能しなくなるという日本社会の特質を改めて露呈する形となったが、一部からは太平洋戦争との類似性を指摘する声が出ている。80年前と今を比較するのはナンセンスという意見もあるが、事態の推移を考えるとこの類似性を否定するのは難しそうだ。 今回の五輪は当初から問題が山積していた。2015年7月、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回ることが判明したが、政府がうやむやに

今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か

憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段

コロナ禍について語るファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区で2020年7月15日、梅村直承撮影 新型コロナウイルスによってビジネスはどう変わるのか。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「原点からの再出発」を訴えた。【聞き手・町野幸】 あまりに悠長だ。政権も野党も国民も　デジタル化は手段。仕事の原点を考えよ 新型コロナウイルスの感染拡大に対し、日本は世界的な視野と歴史的な視野、本質的な対策が欠如している。全国民を対象とした検査による感染者の発見と隔離、現状の把握と全国民への告知、出入国の際の徹底的な検査など、もっと迅速に抜本的な対策を講じる必要があった。それなのに、検査体制の不備などで現状を把握できていない。うちにこもって「ステイホーム」と、ただ台風が過ぎ去るのを待つような対応で、ピントがずれている。結局は何もしていないのと同じだ。

西村康稔経済再生相が昨日、「日本は人口１０万人あたりの（新型コロナウイルス感染者の」死亡者の数は世界に比べて少ない）と発言していた。日本の感染対応が他の国に比べれば「うまくいっている」とでも言いたいのか、何の慰めにもならない。 西村大臣はおそらく６万８５８７人の死亡者を出している米国を筆頭に数万人の死亡者を出してしまったスペイン、イタリア、英国、フランス、ドイツなど欧州諸国を含め１千人以上の死者が確認されているイランやトルコなど２０数か国と比較して日本なりの「成果」を誇りたかったのかもしれないが、比較対象がそもそも間違っている。 西村大臣の発言は、成績の悪い学生が自分よりも成績の悪い友達と比較して「俺はあいつよりはましだ」と言っているようなものだ。そうではないだろう。 他国と比較するならば、自分よりも成績の良い友達を引き合いに出して、反省し、頑張らなければいつまで経っても成績は上がらない。

牛乳のパッケージには簡体字（中国語）とハングル（韓国・朝鮮語文字）で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン（本社・東京）では、この春からＰＢ（プライベートブランド）商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー

安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も　Kiyoshi Ota/REUTERS ＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図１）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図１で韓国の線をみればわかるように、感染者数の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

▼昨年７月３１日付夕刊１面と８月１日付朝刊１、３面で、ボルトン米大統領補佐官（当時）が日本側と会談し、在日米軍駐留経費の日本側負担について「現状の５倍」など数値を示して求めたと報じました。記事中の関連する数値の記述と、見出しの「日本は５倍負担を」（夕刊）、「『５倍』要求も」（朝刊）を削除します。米当局者らへの取材で得られた数値を、日本側に伝えられたものと誤認しました。会談でボルトン氏は大幅な負担増を求める可能性は伝えたものの、その後の取材で、具体的な数値への言及は確認できませんでした。当初の取材が不十分でした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","nak

日本からの渡航者に対する入国・入域制限及び入国後の行動制限措置を取っている外国及び地域は３月２０日現在、両方合わせて驚いたことに２００を越え、２０９か国／地域となってしまい、１７４か国／地域の韓国を大きく上回ってしまった。 日本外務省のホームページによると、２０９か国／地域の内訳は「入国・入域制限が行われている国／地域」が１３１、「入国後に検閲強化や行動制限措置が取られている国／地域」が７８となっている。（注：入国制限措置と入国後の行動制限措置の双方の措置を取っている国／地域がある） 一方、韓国の内訳は「入国・入域制限が行われている国／地域」が１２３、「到着後隔離措置を取る国／地域」が１８、「検閲強化の措置を講じる国／地域」が３３となっている。 確か、１０日前までは「日本発」入国規制国は、「入国・入域制限が行われている国／地域」の２８と「入国後に検閲強化や行動制限措置が取られている国／地域

奈良県安堵（あんど）町の増井敬史町議（６１）が自身のフェイスブックに「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね！」（８月）などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、１０月３０日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。 増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、８月の投稿のほか、１０月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。 増井氏は町議１期目の昨年１月、特定の国会議員を在日コリアンとフェイスブックに書き込み、「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿。これが問題視されて議員辞職したが、今年４月の町議選で当選した。 ","naka5":"<!-- BFF501