仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台　「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術（1/2 ページ） 国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめ、ECサイト「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」など、コンシューマー向けWebサービスを数多く運営するヤフー。同社はこれらのサービスを裏で支えるシステム基盤として、大規模なプライベートクラウド環境を自社で構築・運用している。 ヤフーの奥村司さん（クラウドプラットフォーム本部 プライベートクラウドチーム リーダー）が、クラウドインフラの運用管理者向けイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2020」で明かしたところによると、その規模は、仮想サーバが約17万台、物理サーバが約9万台。物理サーバのうち2万台がIaaSの仮想化ハイパーバイザーとして使用されて

NHK広島が今春に始めたTwitter企画「1945ひろしまタイムライン」が話題になっている。「もし75年前にSNSがあったら」というコンセプトで、同局のスタッフが1945年に広島で生活していた実在する3人の日記を基に、3人が75年前のちょうど同じ日につぶやいていそうな内容を再現したツイートを投稿している。 Twitter上に開設したアカウントは、広島の新聞社で記者をしていた「一郎さん」、広島市に疎開していた「やすこさん」、中学生の「シュンちゃん」の3つ。8月6日には午前8時ごろから、3人が原爆を受けたの様子を「先ほどの母親はもう動かなかった」「空は嫌な色に曇っている」「全滅　広島が？」といったツイートをそれぞれリアルタイムに更新している。

見通しが甘かった大戸屋、買収どころではないコロワイド　「大戸屋紛争2.0」を読み解く：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） コロワイドによる大戸屋ホールディングスへの敵対的買収が話題になっている。 現在、コロワイドは大戸屋株の約19％を保有する筆頭株主。2019年10月に大戸屋創業家からほぼ全株を約30億円で取得した。筆頭株主ながら、コロワイドの改善提案を大戸屋が聞き入れないので、同意を得ない敵対的なTOB（株式公開買い付け）に発展した。 外食業界はオーナー同士が全般に仲が良く、話し合いの中で友好的にM&Aが決まっている。しぶしぶ買われる場合には、投資ファンドが絡むケースが多い。買収を仕掛ける会社が、相手の会社が心の底から嫌がっているにもかかわらず、金の力で強引に我が物にするような話は聞いたことがなく、極めて異例である。 つまり、コロワイドも相次ぐM&Aで外食業界4位の年商約23

アニメ版『ジョジョ』の総作画監督が指摘「Netflixで制作費が増えても、現場のアニメーターには還元されない」：アニメ業界の「病巣」に迫る【後編】（1/5 ページ） 世界中で注目を集める一大コンテンツ産業となっている日本のアニメーション業界にはびこる低賃金や長時間労働といった過酷な労働現場の実態について回答を提示してくれる書籍が、玄光社刊の『アニメーターの仕事がわかる本』だ。この書籍の画期的なところは、アニメ業界の第一線で活躍している現役アニメーターが、著者の1人に名を連ねている点である。 その中の1人、西位輝実さんにインタビューし、前編記事「アニメ版『ジョジョ』の総作画監督が語るアニメーター業界の「過酷な実態」」では制作現場の課題について語ってもらった。 西位さんは専門学校卒業後の1999年からアニメ－ターとして働くようになり、『蟲師』『キャシャーンSins』といった作品で作画監督として

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

米マサチューセッツ工科大学（MIT）は6月29日（現地時間）、多数のAIシステムのトレーニングに利用されてきた8000万点以上の画像を集めたデータセット「Tiny Images」をオフラインにしたと発表した。カテゴライズの用語に差別的なものがあると指摘されたため。 MITのアントニオ・トラルバ教授は声明文で、「影響を受けた可能性のある人々に謝罪する」と語った。 問題を指摘したのはプライバシー関連の米新興企業UnifyIDのチーフサイエンティスト、ビナイ・プラブー氏とアイルランド国立大学ダブリン校のアベバ・ビルハネ教授。両氏は6月25日、「Large image datasets: A pyrrhic win for computer vision?」（リンク先はPDF）という匿名の論文（7月1日に正式版を公開）で、Tiny Imagesに女性の画像に「売春婦」というラベルが付いていたり、黒

Appleは、6月22日に開催した開発者向けオンラインイベントWWDCのキーノート（基調講演）で、Macの心臓部を、2年をかけてIntel製プロセッサから自社設計のSoC（注）である「Apple Silicon」に切り替えると発表した（キーノート動画、Appleのプレスリリース）。 注：SoC SoC（A system on a chip）は、シリコン半導体チップの上に多くの半導体素子（トランジスタ）を集積して中央処理ユニット（CPU）、グラフィックス処理ユニット（GPU）、メモリーなど複数の機能群を載せ、「システム」として製品化した半導体部品を指す言葉。プロセッサ（処理装置）という言い方では収まらない複数の機能を集積した部品がSoCである。 Appleは、なぜ脱Intelを進めると発表したのか。いろいろな分析が出ているが、ここではAppleが語らなかったある事実を取りあげる。知っている人

Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発　米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで

米Amazon.comは6月24日（現地時間）、偽造品の撲滅を目指す専門部署「Counterfeit Crimes Unit」（偽造品犯罪対策チーム）を立ち上げたと発表した。米連邦検察官の出身者やデータアナリストなどが参加する多国籍チーム。偽造品を発見した際に、調査によって出品者を特定し、民事訴訟などを提起して法的責任を問う。 Amazonはこれまでも、機械学習によって偽造品を検知する施策などを行ってきたが、巧妙に逃れて偽造品を売る悪質な出品者が一部いるという。新組織はこうした出品者の特定に向け、自社のデータを精査する他、決済サービス事業者や、被害に遭ったブランドのオーナーなどと協力し、その正体を調べる。 出品者を特定できた場合は、国籍に応じて各国の関係当局と連携し、民事訴訟を提起する。出品者が刑事訴追や罰金刑の対象になる可能性もあるとしている。 5月の調査では、日本、中国、韓国、英国、米

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

Apple、MacをArmベース「Apple Silicon」に　A12Z搭載Mac miniを開発者向けに出荷：WWDC2020 米Appleは6月23日、WWDC 2020の基調講演で、1984年から続くMacプラットフォームのCPUを、Armアーキテクチャをベースにした自社プロセッサ「Apple Silicon」に置き換える方針を発表した。次のmacOS Big Surで最適化。Mac miniにA12Zプロセッサを搭載した開発者向けキットも500ドルで貸し出す。2020年末にはApple Silicon搭載したMacの製品投入を行い、製品ラインアップの移行を2年かけて行う計画だ。 対応したXcodeでリコンパイルしたアプリは新プラットフォームでもネイティブで動作するUniversal 2、Intel向けコードで書かれたプログラムをインストール時にApple Silicon向けに変換

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

米Twitterは6月10日（現地時間）、記事やブログをTwitter上で開かずにそのままリツイート（RT）しようとすると、まずは開いてみるよう促すテストをAndroidアプリで開始したと発表した。 問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ。 Twitterのプロダクト責任者、ケイヴォン・ベイポー氏は補足的に「リンクや記事のTwitter上での拡散は簡単で強力だ。それだけに、拡散するユーザーがコンテンツを読んでいない場合、危険な可能性がある」とツイートした。 この発表に対し、「ユーザーは子どもではない。ばかでいたい人々は放っておくべきだ」などの反対や、T

「利用料0円でタレント・有名人を守ります」──アトム法律事務所弁護士法人はこのほど、タレントや有名人などに対する誹謗（ひぼう）中傷ツイートを自動保存し、発信者に対して警告文を送付するサービスを始めた。しかし、「各方面から『Twitter内での表現を萎縮させる』との意見が来た」として、一時的にサービスを停止している。 利用できるのは、「Twitterの認証済みバッジが付いているアカウント」「フォロワーが1万人以上いるタレントなどのアカウント」「その他、運営が個別に適切と判断したアカウント」に限られる。 利用者は、同法人が公開したTwitterアプリに自身のTwitterアカウントを連携。中傷に当たるツイートのURLを同法人の公式サイトから送信すると、そのツイートがシステム側に自動保存されるという。 当初の仕組みでは警告文の送付も自動で行うとしていたが、その後、弁護士が確認してから当該ツイート

米Twitterは5月20日（現地時間）、ツイートにリプライ（返信）できる相手を3段階で調節する機能のテストを、グローバルに開始したと発表した。嫌がらせを防止し、会話機能を改善する取り組みの一環で、1月に予告していたものだ。 テスト参加者に選ばれると、ツイート作成ボックスの左下に地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキストが表示される（下画像左）。これをタップすると、返信できる相手として「全員」、「フォローしているアカウント」（フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント）、「＠ツイートしたアカウントのみ」（メンションしたアカウントのみ）の3つの選択肢が表示され（下画像右）、ここから選択できる。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されていることが表示される。

2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 アラブ首長国連邦カタール大学、フィンランドのヴァーサ大学、英グラスゴー大学、早稲田大学による研究チームが開発した「Orochi」は、体に巻き付けて使うヘビ型ウェアラブルロボットだ。2本分の腕として多目的に日常を支援する用途を想定している。

「三密（対策）は十分ではなく、テレワークも進んでいない」――厚生労働省は4月4日、LINEと共同で実施した新型コロナウイルス対策の調査結果を発表した。近い距離で他人と会話しないよう配慮している人は約30％で、仕事でテレワークをしている人は約5％だった。 同省とLINEは3月31日～4月1日に、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした第1回調査を実施し、約2400万人の回答を得た。クラスター（感染者集団）の早期発見に役立てる目的で、ユーザーに対して体調や感染予防策などを尋ねた。 調査によると、「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒」（85.6％）や「せきやくしゃみをする時は、マスク・ハンカチ等を口にあてる」（74.4％）などの基本的な予防は徹底されていたという。 感染リスクを高める「密集、密着、密閉」という“三密”対策については、「人がたくさん集まっている

「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天　“医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月18日、2019年度の大学合格実績を発表した。N高が卒業生を輩出するのは2度目で、同校として初めて、東京大学に1人、京都大学に3人が合格した。ドワンゴの夏野剛社長は「東大の合格者を出すのは全国の高校にとって1つの指標。合格者が出てうれしい」「まるで進学校のようだ」と手応えを語った。 19年度の卒業生は約3000人で、大学進学率は14.6％、現役合格率は82.3％。東大合格者は18年度の卒業生だが、浪人生支援のトライアルとして、N高の担当者がネットを介して勉強法や学習計画の立案を継続的にサポートしたという。この他、筑波大学に4人、慶應義塾大学に13人、早稲田大学に8人、私立大医学部に3人が合格した。 N高は16年に開校。時間・場所を問わずWeb上で授業を受けられ、3年間で高卒資格を取得できるのが特徴。主な授業はオンライン学習アプ