トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…！河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ（週刊現代） @gendai_biz
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか（林 智裕） @gendai_biz
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ
正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない（小林 美希）
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
800億円の損切りを乗り越え、日本一に！「楽天カード社長」が三木谷浩史から学んだ「大切なこと」（上阪 徹） @moneygendai
2022年に創業25周年を迎えた、楽天。多岐にわたる事業の中でも、急成長を遂げて業界首位の座に君臨しているのが「楽天カード」である。前編では、楽天カード社長の穂坂雅之氏が楽天に入社し、クレジットカード事業を推し進めた経緯を見てきた。 だが、楽天カードが「日本一」に辿りつくには、どうしても超えなければならない「山」があったという。三木谷浩史氏監修の最新刊『突き抜けろ 三木谷浩史と楽天、25年の軌跡』からお届けしよう。 過払い金対応という底なし沼 ２００６年、穂坂は楽天ＫＣの社長に就任していた。この年、最高裁判所は利息制限法が定めている金利を超える分は支払い義務がない、とする判決を出した。ここから、いわゆる「過払い金」問題が巻き起こる。過去、グレーゾーンと言われていた金利で貸していた分まで、過払い金として利息返還請求が起こる可能性が出てきたのだ。 「ようやく未収についての見通しがついて、やっと
京大の「タテカン裁判」「吉田寮裁判」が進展中…示された「大学の自由と自治」の危機（田中 圭太郎） @gendai_biz
いま、京都大学をめぐって、象徴的な二つの裁判が起きている。 「自由」と「自治」という、これまでの大学が重視してきた文化をめぐって、大学当局と、教職員や学生が争っているのだ。 一つは、立て看板の撤去は違法であるとして、職員組合が大学を訴えた裁判。もう一つは、大学が学生寮からの立ち退きを求めて、多数の学生を訴えている裁判だ。 この二つの裁判で、教職員・学生と大学は真っ向から対立している。教職員は大学執行部に向けて異を唱え、大学から訴えられた学生は長い年月をかけて現在の寮の建物を守ることを訴えている。 いずれも国立大学としては異例の裁判だ。自由な学風が特徴だったはずの京都大学で何が起きているのかを取材した。 「自由の学風」は変質した？ 〈京都大学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し、地域社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎に、ここに基本
【独自】山上母からカネを巻き上げた統一教会の「女霊能師」の素顔と手口がヤバすぎる（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
関西一円で巨額の寄付を集める 「あの女霊能師にやられて、私は高額の壺やペンダントなどを購入し、膨大な寄付もしてきました。その総額は3500万円ほどになります。 山上容疑者の母親が旧統一教会に寄付したうち、2000万円程度はあの女がかかわっています。関西地方の旧統一教会で霊感商法に携わる人物のなかでも、最も悪質な人だと思っています」 こう話すのは、数年前まで旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に在籍していた元信者のAさんだ。Aさんは、山上徹也容疑者の母親とも旧知の関係にある。Aさんの自宅の居間には、今も旧統一教会で買わされた壺、ペンダント、指輪などが埃をかぶったままほったらかしになっている。 安倍晋三元首相の射殺事件を引き起こした山上徹也容疑者は、いま精神鑑定留置となっている。山上容疑者は、母親が旧統一教会に1億円以上の寄付などをさせられ、家庭崩壊に追い込まれたことが動機だと説明していると
地球の中心、内核はいつできたのか？ 生物の陸上進出のカギを握る大事件（廣瀬 敬）
地球の中心には巨大な鉄球、すなわちコアがあります。その半径は約3500kmで、コア内部は液体の外核（外側の厚さ2300kmの層）と固体の内核（内側の半径1200kmの球）に分かれています。固体の鉄である内核は、コアが冷える過程でできた構造と考えられています（前回〈「外はトロトロ、中はガチガチ」地球の中心、コアの不思議な構造に迫る！〉https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92223 をざっと振り返ってみました）。 では、内核はいつできたのでしょうか？ 数少ない手がかりから、その年代を絞り込もうとする研究があります。そして、そうした研究から、内核の形成が生物の繁栄に大きな役割を果たした可能性が見えてきました。 地球の中身を調べることが、生物の進化を理解するカギになるのでしょうか？ エキサイティングさを増す地球科学——その最前線に触れてみてください！ ヒントは
ギガより大きい1クエタ、ナノより小さい1クエクトは何桁の数字？（臼田 孝）
普遍性を担保する3つの条件 みなさんがふだん、長さや重さを測るときに使う「メートル」や「キログラム」という単位──。今ではすっかり日常に溶け込んで、まさに身に染みていますが、現在のように世界中に普及したのはそれほど遠い昔ではありません。 その起源は、18世紀末のフランスに遡（さかのぼ）ります。当時、誰もが共有できる「普遍性をもった単位」を定めることになり、その際に、次の3点を満たすことが念頭に置かれました。 少数の基本的な単位＝「基本単位」を定め、その基準は科学的で不変なものとする 他の量は、その基本単位の組み立て（組み合わせ）で表現する 10進法を基本にする それ以前の単位の基準、たとえば「フィート」は文字どおり「王様の足の大きさ」に由来するなど、合理性を欠いていました。また、そのような由来をもつ単位は、国や文化が違えば受け入れがたいなど、「不変性／普遍性」の面で劣ると考えられたのです。
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！（小野 一起,高橋 洋一 ） @moneygendai
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り
カズ・ヒロさんは「日本の文化が嫌になった」とは言っていない（中川 まろみ）
第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
オリンピック終了でやっぱり…「新国立競技場」の買い手をめぐる「悲しき現実」（週刊現代） @moneygendai
買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ
思わず目を疑う珍標識…「異形矢印」を1700種類集めた大学生が選ぶ「ベスト10」（マネー現代編集部） @moneygendai
矢印がめちゃくちゃ枝分かれしている…！ 道路の脇に立っている、「青地に白い矢印標識」と聞くと、普通は1方向か2方向に矢印が伸びたものをイメージすることが多いと思います。 ところが、日本にはこの白い矢印がいくつも枝分かれし、一体どこを指しているの？と思うような「ヘンな標識」が、全国に散らばっています。 青い矢印標識、正式には「指定方向外進行禁止」の道路標識ですが、たとえばこちらは神奈川県川崎市・高津区にある標識。直進（それも少し右折している）だけでなく、左方向に4方向も道が伸びていることがわかります。それに対して右側は1方向…いったいどんな地図になっているのか、気になりますよね。 全国の「異形矢印標識」を写真に収めて回っているのは、静岡県出身のりんさん。現在中国地方の大学に2年生として通っているそうです（ツイッターアカウントはこちら）。 「小さい頃、親が免許更新の際にもらってきた『交通の教則
「アジア人差別」をしたフランス人が「差別じゃない」と本気で否定する理由（田中 晴子）
6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き
西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
「夫婦別姓」は“日本の伝統を破壊する”と怒る人たち、その致命的な「勘違い」（橋爪 大三郎） @moneygendai
日本の夫婦同姓、じつは「歴史が浅い」んです…！ 選択的夫婦別姓。現行法では、結婚すると夫婦どちらかの姓に必ず変わることになっているのを、元の姓のままでもいいとする制度だ。そうしたいと願う人びと（特に女性）が大勢いる。選択制だから、今まで通りでもよい。誰かに迷惑がかかる話ではない。 ところが、反対の声がある。 日本の伝統や、家族の和をないがしろにしてよいのか。夫婦が別々の姓などとんでもない、と。カギを握る自民党で、賛否が分かれている。 文化や伝統を守ろう。保守主義は大事な考え方だ。だがそもそも、夫婦同姓は、日本の伝統なのだろうか。実は、わずか百年ほどの歴史しかない。 田中、鈴木、佐藤、…みたいな氏（苗字、姓ともいう）も、明治維新のあとあわてて決めたもの。伝統と言うより、伝統のシッポである。
小池都知事「灯火管制」が無意味だが全然笑えない「歴史的理由」（大前 治） @gendai_biz
小池都知事「消灯要請」の衝撃 2021年4月23日、小池百合子東京都知事は、午後8時以降は街灯以外の照明を消すよう要請すると発表した。これには「コロナは照明灯によって感染するのではない」とか「戦時中の灯火管制かよ」と揶揄する声があがった。 しかし、この消灯要請は笑って一蹴できるものではない。むしろ、監視社会や恐怖支配への入口ではないかと、大きな危惧を感じる。 なぜなら、街全体を消灯により暗くすれば、休業要請に従わず営業している店舗を鮮明に「あぶり出す」ことになるからである。 それだけではない。これまでは、バラバラの店舗一軒ずつに対する休業要請だったが、これからは地域や商店街が全体として消灯を要請されることになる。 そうなると、営業を続ける店舗は、街全体の取り組みに反する者、隣近所の人々に歯向かう者、という烙印を押されかねない。 こうして、これまでの「行政による休業要請」が、一歩進んで「街全
二階俊博、会食自粛で「ひとり食べる」弁当に不満が爆発寸前（週刊現代） @gendai_biz
現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。
東大劣化の象徴…総長選「消された音声データ」の中身が示す「ヤバい実態」（伊藤 博敏） @gendai_biz
東大総長選が揺れている 東京大学が総長選を巡って揺れている。 10月2日、新総長に藤井輝夫副学長を選出したが、その選考過程に疑義ありとして、元理事、学部長、研究所長、教員などから質問状や要望書が相次いだ。 選考に当たった東大総長選考会議の小宮山宏議長は、ノーベル物理学賞受賞者で東大宇宙線研究所長の梶田隆章氏ら有志の「公平性・透明性に問題がある」という要望書に対し、「選考会メンバー全員で丁寧な検討を行い、最終的には合議により3人の第2次候補者を選出した」と、回答した。 また、新総長選出後、次のような談話を発表している。 「今回の総長選考にあたって、選考プロセス等に関する要望を多方面からいただいたことを真摯に受け止め、総長選考の在り方について、検証と改善に取り組んでいく所存です」 だが、真摯に受け止めていたとは思えない事態が発覚した。NHKが、候補者を絞り込む選考会議を記録した音声データを、大
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恥！アフガン500人置き去り、早逃げ現地大使館、遅い政府の決心（小川 和久） @gendai_biz
