NewsPicksは経済メディアをDXした。これからは映像メディアの変革を。 佐々木紀彦、退任を語る。
新聞・テレビなど既存メディアの苦境が伝えられて久しい。コロナによって、その厳しい状況には拍車がかかっている。 そんな中、オンライン経済メディアとしての存在感を拡大させ、マネタイズにも成功したと言われるNewsPicks。編集長としてオリジナルコンテンツをつくり、その後は動画メディアの責任者として成長を牽引した佐々木紀彦氏が、2020年12月末に退社した。 NewsPicks取締役とNewsPicks StudiosのCEOを退任した理由は何か？ 成功の要因は？ さらにメディアのデジタル化の最前線で感じたこの国のメディアの現状はどう見えるのか？やはり2020年12月末にBusiness Insider Japan統括編集長を退任した浜田敬子が聞いた。 —— 退任は突然で驚きました。辞めることはいつから考えていたんですか？ 9、10月くらいです。梅田（優祐）さんが（NewsPicksを運営する
｢特務機関NERV｣仕様の防災ハイブリッド車両が生まれた理由 ── ITベンチャーが三菱自動車、スカパーJSATとコラボ
｢特務機関NERV（ネルフ）防災アプリ｣を提供するサイバーセキュリティーベンチャーのゲヒルンと、三菱自動車工業、スカパーJSATは、3社が共同制作した災害に備えるプラグインハイブリッド車｢特務機関NERV制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W（改）｣を2月1日に運用開始すると発表した。 5LA-GG3W（改）は、三菱自動車の｢アウトランダー PHEV｣をベースにしたもの。アウトランダー PHEVが持つ13.8kW/hの大容量バッテリー、2基の高出力モーターなどはそのまま備える。
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
【ニューノーマルの時代・東浩紀】SNSで増幅する社会パニック。“ステイホーム”で露わになった格差
ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。 5回目は、思想家であり出版社｢ゲンロン｣の創業者でもある東浩紀さん。東さんは緊急事態宣言下で、社会がパニックになり｢自粛＝絶対善｣になってしまったことが大きな問題だったと振り返ります。コロナ禍から私たちが学ぶべき教訓とは。 —— 新型コロナ禍が引き起こしたさまざまな問題の中で、一番危機感を感じたことは何ですか。 社会はどうあるべきか？ の大きな議論がまったくないまま、とりあえず自粛だオンライン化だという言説が大きくなり過ぎたことです。 失望したのは、それに対抗する言論がリベラルから出てこなかったことです。むしろネオリベと呼ばれる堀江貴文さんや保守派の小林よしのりさんが自粛に反対していた。 けれど、本来リベラルが追求すべき自由や平等という観点から、今回の｢自粛要請｣（この言葉も語義矛盾だ
｢国内最速級の防災速報を｣“特務機関NERV”防災アプリを世に出した石巻出身プログラマーの執念
台風や地震などの防災関連情報を爆速で発信することで有名なTwitterアカウントがある。 人気アニメ｢エヴァンゲリオン｣シリーズに登場する組織｢特務機関NERV｣を名乗り、東日本大震災以降、ほぼ休むことなく8年にわたって情報を発信し続けてきた。フォロワー数は8月28日現在で約75万人になった。 アカウントの“中の人”（運営者）は、脆弱性診断などを主力事業とするセキュリティーベンチャー、ゲヒルン（東京・千代田区）を経営する石森大貴さん。セキュリティー界隈で名の知れたプログラマーで、生粋の“エヴァファン”。社名の由来も同作品からとった。 ｢特務機関NERV防災アプリ｣のデモ画面。マップ部分はするするとスクロールし、拡大・縮小させて地域ごとの天候などの情報もグラフィカルに見られる。 撮影：伊藤有 これまでTwitterの｢特務機関NERV｣は個人プロジェクトとして運営してきたが、9月1日｢防災の
“新型ウイルス感染症対策サイト”を爆速で創った舞台裏…｢一人のヒーローだけじゃ世の中は変わらない｣
オードリー・タン氏（中央）とCode for Japanメンバーらとの記念写真。来日した際に撮影した。 出典：Code for JapanのHPより編集部キャプチャ 都のサイトは、台湾のIT担当大臣、オードリー・タン氏もシステムの改善に参加したことが話題になった。オードリー氏は台湾で、市民がIT技術を使って課題を解決する｢シビックテック｣の団体を立ち上げた中心人物だ。 オードリー氏が提案したのは、中国語の表現について。言語を選ぶ部分で、｢繁体字｣の表記の、｢体｣を｢體｣への変更を提案した。 東京都から同サイトの作成・運用を請け負っている｢Code for Japan（コード・フォー・ジャパン）｣代表理事の関治之さんは、｢オードリーさんが参加したことが分かり、メンバーも沸きたった｣と話す。 オードリー氏は2019年にCode for Japan 主催のワークショップに登壇するなど、以前からつ
【独占】ネットフリックスはアニメーター貧困問題の救世主か？ アニメ業界の“本当の課題” —— ｢けもフレ｣福原Pインタビュー
ニコニコ動画での1話の再生回数が1000万回を超えるなど、2017年のアニメシーンを席巻した人気作品『けものフレンズ』（通称けもフレ）。その制作スタジオ・ヤオヨロズでプロデューサーを務める福原慶匡氏が、新書『アニメプロデューサーになろう! アニメ｢製作（ビジネス）｣の仕組み』を刊行する。 福原氏が新著に込めたのは、日本のアニメビジネスに押し寄せる大きな変化の波に対応できる｢新しいスキルセット｣を持ったプロデューサー像を示したいという想いだ。福原氏の目線を通して見る、ネットフリックス（Netflix）などの｢外資マネー｣から中国アニメ事情、製作委員会問題について聞いた。 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいのマネージャーとして音楽業界を経験。その後｢ヤオヨロズ｣を立ち上げ、異色の経歴をもつプロデューサーとして複数のアニメ
ホンネテレビ手応えから200億赤字の意味まで…藤田晋社長アベマTVの全てを語る
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Nov. 13, 2017, 11:30 AM テクノロジー 74,308 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった｢稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』｣。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局｢AbemaTV（アベマティーヴィー）｣だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな｢覚悟｣と｢決断｣があった。 ｢ホンネテレビ｣を振り返り、アベマの｢これまで｣と｢これから｣をどう考えているのか。藤田氏に｢ホンネ｣で語ってもらった。 ｢正直、こんなに反響があるとは思っていなかった｣ Business Insider
“記者ゼロ”AIで報じる｢JX通信社｣29歳社長が見据えるニュースの産業革命
JX通信社は報道機関向けのAIによる緊急速報サービス｢FASTALERT｣や一般消費者向けのニュース速報アプリ｢NewsDigest｣などを提供している。 出典：JX通信社 今ニュースの“産業革命”が起きつつある。スマートフォンやソーシャルメディアの普及によってスマートニュースやグノシーが登場しニュースの配信と読まれ方を変えたように、AIなど技術革新によって｢報道の機械化｣が進んでいる。 その最前線にいるのが、平均年齢30歳の若きベンチャー、JX通信社だ。｢通信社｣とうたっているが、記者は一人もいない。社員の7割がエンジニアであるテクノロジーカンパニーだ。 メディア業界の現状について、米重克洋社長（29）はこう語る。 ｢インターネットやソーシャルメディアの発展により、マスコミのビジネスモデル、流通モデルが崩れてきている。結果的にマスメディアが負担していたジャーナリズムのコストを負担できなく
メルカリの凄すぎる“ゴールデンチーム経営陣”全覧、なぜ業界有名人が集結するのか
日本で有数のユニコーン企業（企業評価額10億ドル以上の未上場企業）と言われるメルカリ。2013年2月の創業から、間もなく5年。急成長を支えてきたのは、多彩な顔ぶれの経営陣だ。顔ぶれを見てみると、インターネット業界を牽引してきたさながらゴールデンチームの様相だ。メルカリの｢吸引力｣とは何か。 関連記事：メルカリ山田進太郎会長が語る｢世界進出の先鞭に｣——1社が成功すれば状況は変わる ｢え、あの青柳さん？｣ 2017年秋ごろ、メルカリのミーティングがざわついた。週に1度の定例の全体会議で、青柳直樹氏（38）の役員就任が伝えられたからだ。 青柳氏は、元グリーの取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社し、CFOとして資金調達、株式上場を主導した。ゲームプラットフォームの立ち上げ、GREE International CEOとして海外事業の拡大などにあたった。2016年9月にグリー取締役を退任
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
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