中国主導のアジアインフラ投資銀行の行方：日経ビジネスオンライン
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）にしてもシルクロード基金にしても、すでに中国経済の専門家を含むエコノミストの方々が、その本質をいろいろと議論されている。だがAIIBについては日本が参加しないことを、さも判断ミスであるように批判する報道も多かった。確かに、日本企業がアジアインフラ建設におけるチャンスを逃すことになるのでは、という懸念もあるのだろうが、こればかりは、博打と同じで、大儲けになるか大損をこくかは、賽の目を見なければ分かるまい。 私は胴元が胴元なので、日本は慎重姿勢を維持してよかったのだと思っている。GDPやPPP（購買力平価）に応じた出資を求められるとしたら百数十億ドルくらいは拠出せねばならないわけだから、ちょっと運だめし、という気軽な気持ちの参加ではすまない。そもそも中国は日本が主導するアジア開発銀行（ADB）の最大融資先で今なお最大の融資残高を保有しているのだから、
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん（3）：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
日本の難民認定に批判：日経ビジネスオンライン
シリアでは約900万人の人が故郷を追われている。そのうち300万人以上が近隣諸国に避難場所を求めた。さらに遠くの外国に逃れた人も数多い。中には、はるか日本にまで渡ったシリア人もいる。 だが、そこで待ち受けていたのは閉ざされた扉だった。世界第3位の経済大国である日本は、まだ1人のシリア人も難民認定していない*。 シリア人へのこの対応は、日本においては特別なことではない。これまで世界のあらゆる紛争から逃れてきた人々に対して、日本は一貫して不寛容な姿勢を取ってきた。2013年までの10年間で日本が認定した難民の数は300人強にすぎない。2014年にはわずか11人だった。 これらの数字は、帰る国を失った人々の数が増え続け、日本に逃げ場を求める人も多い状況を考えると、一層衝撃的だ。2014年に世界全体で難民となった人、難民認定を求める人、自国内で避難を余儀なくされている人の数は、史上初めて5000万
世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン
フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
米国が韓国に愛想を尽かす日：日経ビジネスオンライン
北の核武装は米国のせい 北朝鮮が核恫喝の声を高めています。焦った韓国は中国を頼ろうと「米中二股外交」に動きます。あれだけ面倒を見てきた同盟国から見限られてしまった米国は、どうするのでしょうか。 鈴置：米国は必死で力を誇示しています。韓国に核の傘を改めて保証したり、最新鋭兵器を送って米国の関与を強調したり。北朝鮮ににらみを利かせるだけではなく、韓国から信頼を取り戻すのが狙いでしょう。 しかし、北朝鮮の核開発を阻止できなかった米国に韓国人は不満を高めています。文ジョンイン延世大学教授は4月8日付の中央日報に「米国はなぜ、北の核への対応に失敗したのか」なる一文を寄せました。 文ジョンイン教授は「平壌の誤った行いばかりを責めるのではなく、自身の政策的過誤も省みなければならない」と場当たり的対応に終始した米国を批判しました。 “米国の失態”を言い募ることで、韓国は中国接近を米国に認めさせようとしてい
「報・連・相（ほうれんそう）」でいい思いをした人などいない：日経ビジネスオンライン
今回のコラムでは「部下に仕事を任せる」技術を７つのエッセンスに整理してお伝えてしいる。 エッセンスその1：「任せるしかない」と腹をくくろう。 エッセンスその2：「振る」と「任せる」の違いを知ろう エッセンスその3：まずは信頼関係の構築から始めよう エッセンスその4：「失敗は部下の権利である」と知ろう エッセンスその5：「コピー」作りはやめよう ここでお伝えしているメッセージは「上司の仕事は経営そのもの」ということである。そして経営とは矛盾を解消しつつ、矛盾を意図的に創造することではないだろうか。本連載で取り上げる「部下への任せ方」もそれに類する。今回は、エッセンスの最後。部下に任せつつも適切に導くための「定例ミーティング」を紹介する。 前回の記事で、私は「口出しはやめよう」と提案した。また「部下にあえて失敗させよう」とも提案した。だが、そればかりではうまくいかない。適切な方法で部下の仕事の
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
中国とは「徳」で接せよ：日経ビジネスオンライン
山川 龍雄 日経ビジネス編集委員 「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。 この著者の記事を見る
勝ち抜きたければ「迷わない人」と組んではいけない。：日経ビジネスオンライン
原作は『ライアーズ・ポーカー』『世紀の空売り』のマイケル・ルイスが書いたノンフィクション。作品の舞台となっている球団、「オークランド・アスレチックス」は、弱小チームで予算が少ないのによく勝っている。その裏にいた男とは…というお話です。 押井：プロスポーツを舞台に、スポーツクラブのマネージメント映画を作るというのはアメリカではひとつのジャンルになってるんです。日本にはなぜかほとんどないんだけど。常々いつか自分でも撮りたいと思ってるんだけどさ。 押井さんが撮りたいのはどういう内容の企画なんですか？ 押井：熱海グランスパってJFLで低迷しているサッカーチームがJリーグに昇格するという話。だいたい構想もできてるんだけど、たぶん誰も撮らせてくれないかな（笑）。それこそ日経ビジネスオンラインはこんなに読まれているし、いろんなビジネス本が売れてるし、企業小説も流行ったじゃん。なんでこの国ではプロスポーツ
『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏に聞く：日経ビジネスオンライン
世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。 それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較
ネット弁慶が街中に現れた理由：日経ビジネスオンライン
心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある
あの動画についてやはり触れざるを得ない：日経ビジネスオンライン
例の「坊主謝罪動画」を見て、第一感で、いやな気分になった。 憤りや反発というのとは少し違う。 もっと生理的な次元での忌避感だ。 昨今の日本映画に時折登場する、過剰にスプラッターな暴力シーンを見せられた時の感じに近いかもしれない。 「なにもこんな姿を晒さなくても……」 と、案の定、ツイッターのタイムラインに流れてくるコメントにも、冷ややかな感想が目立つ。 最近の言葉で言う「ドン引き」というヤツだ。 経緯を振り返っておく。 発端は「週刊文春」のスクープだ。 記事は、AKB48と呼ばれるアイドルグループのメンバーである峯岸みなみという20歳のタレントについて、その「お泊まり愛」の一部始終を報じている。 ついでに言っておくと、男女の同衾を表現するにあたって「お泊まり愛」という幼児語を持ってくる語法に、私は以前から、かなり強い違和感を覚えている。おそらく、出典は、「略奪愛」という一時期流行した言い方
部下より上司が優秀、そんな会社に将来はありません：日経ビジネスオンライン
新しいシゴトの作り方――。閉塞の時代に何よりも必要な力の引き出し方を、シリコンバレーの第一線の起業家、フィル・リービン エバーノートCEO（最高経営責任者）が解説します。閉塞の時代には、新たな地平を切り開く、イノベーターが必要です。人々を感動させる製品。業界の常識を打ち破るサービス。明日の展望が描き難い時代、新しい仕事を作る人間が求められているのは、世界共通の課題でしょう。その課題に対して、リービンCEOは、数々の起業経験を基にヒントを示してくれます。 シゴトの作り方とは、単なる製品やサービス作りにとどまりません。組織に属する人であれば、新しい企画作りがそうですし、新規事業に携わる人であれば、その事業モデル作りに相当するでしょう。起業を志す人であれば、会社の立ち上げがまさに、事業の創造にほかなりません。そんな、様々な「シゴトの作り方」の疑問に、シリコンバレー注目の経営者が答えます。 ◆
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
「もはやすべての行きがかりをなげうって、入閣するほかない」：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の遭難者の捜索すらままならない状況で、永田町・霞が関では「復興」論議がかまびすしい。菅直人首相が発足させた「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は、14日の初会合で「震災復興税」を提起した。構想会議の提言をもとに全閣僚の「復興本部(仮称 本部長・首相)」で計画を策定、関係省庁間で調整して実施するスキームを描いている。その後、与野党協議機関「復興実施本部」の設立をめぐって調整が続けられている。 一方、民主党では「復旧・復興検討委員会(委員長・岡田幹事長)」が「復旧復興対策基本法案」の原案をまとめた。自民党は160項目の「緊急提言」を出している。さらに国民新党亀井静香代表らは国会決議での超法規的「救国非常事態対策院」の設置を、仙谷官房副長官を介して菅首相に打診。利権争奪必至の連立を封じる「枢密院」構想であったが、民主、自民両党の議員はいったん大連立を掲げてこれを阻んだ。
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「日本では、作家が連載するんですよ」「えええっ！？」：日経ビジネスオンライン
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