4万人に聞いた「テレワークの実態」 国土交通省が調査結果を発表
勤務先のテレワーク制度の有無について聞いたところ、「（テレワーク制度が）導入されている」と回答した人の割合は、2019年度の19.6％から大きく増加して38.8％だった。そのうち、テレワークを実施したことがある人の割合は50.9％。これに対して「テレワーク制度が導入されていない」「分からない」と回答した人の割合は61.2％で、そのうちテレワークを実施したことがある人の割合は5.3％だった。 次に、テレワークを開始した時期を見ると、緊急事態宣言が発令された「2020年4月以降」と回答した人が最も多く、54.8％に上った。同年3月以前と回答した割合は38.8％だった。テレワークの実施場所では、「自宅」が最も多く、84.4％を占めた。「自社の他事業所」は8.5％、「共同利用型オフィス」は6.5％だった。 テレワークの満足度は？ テレワークに対する満足度について聞いたところ、「大変満足」または「や
日本企業のDXを阻むのは、「21の習慣病」--アビームコンサルティング
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アビームコンサルティングは10月14日、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を阻む要因とその解決策について説明会を開催した。スピーカーは、同社 戦略ビジネスユニット Business & Digital Transformation セクター長 執行役員 プリンシパルの安部慶喜氏が務めた。 安部氏はまず、新型コロナウイルス感染症によるビジネス環境の変化を説明。現在を「ウィズコロナ」、今後を「アフターコロナ」とすると、ウィズコロナでは感染防止のため、半ば強制的かつ最大限、バーチャルのコミュニケーションを行っている。一方アフターコロナでは、バーチャルとリアルを状況によって使い分けるという。またウィズコロナではデジタル化への投資
新型コロナで進む小売業のDX「今後2年の取り組みが10年後の業界の姿を決める」
リテールAI研究会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流通、小売業界にもたらす影響などをテーマとしたセミナーを開催した。今後業界全体でID-POSなどのデータ共有を行うための体制づくりを進めていくことが重要になる可能性がある。 リテールAI研究会は2020年6月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流通、小売業界にもたらす影響や今後望まれるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みなどをテーマとしたセミナーを開催した。当日の講演から、経営戦略論を専門とする筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授の立本博文氏による基調講演の内容を抜粋して紹介する。 COVID-19が小売業界に与えた経済的影響の度合いについて、立本氏は株価の変動率を示すボラティリティを参照して「ボラティリティは経済の不確実性を示す指標の1つと見なされている。COVID-19の感染拡大後、ボラテ
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サミット／「DX推進グループ」新設
「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース