[B! 経済][中国] aa_R_waiwaiのブックマーク

新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。真の勇気を持っていなかった。

どこにもかけないのでここにかく。新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。なんで新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられないのかって、それは実際の不利益があるからだ。森の発言なんかはバッシングしても全然キャリアに響かない。しかし、新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。左派界の同調圧力に引っかかるし、なにより本が出版されなくなるし、中国の問題に口出しすること自体がリスクだ。自分はナチを許せないと思っているし、過去の日本は糞だと思っている。つまり、ネトウヨサイドの人間ではない。左に属する人間である。だから、新疆ウイグル自治区の同化政策は、非難せねばならないと思っている。しかし怖くてできない状況になってしまった。匿名ダイアリーに書くしかできない。中国に睨まれるということ自体がもうすでにリスクになっているのだ。報道、学者、創作、全て中国を批判すること自体がリスクだ

aa_R_waiwai 2021/02/13

ウイグル問題に口を出したくないなら、出さなくて良い。ただ「ウイグルに口出しする奴はネトウヨ」「中国に言っても無駄」とか、自ら中国共産党の手下に成り下がる日本リベラル五毛になるのは、やめてくれよ。

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英BBC、中国で放送禁止に　ウイグル問題で対立: 日本経済新聞

【ロンドン=佐竹実】中国の放送当局は、英BBCのワールドニュースの放送を禁止した。BBCは、中国の新疆ウイグル自治区に関する報道などを巡って中国政府から批判を受けていた。英当局は4日に中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消しており、対立は深まっている。ラーブ英外相は11日、「中国本土でBBCワールドニュースを禁止する決定は、報道の自由を奪うもので受け入れられない」と批判した。「中国はメデ

aa_R_waiwai 2021/02/12

id:Sinraptor もちろん、それも重要だ。ガンガン批判すべき。なのに、日本のリベラルは「中国に言っても無駄」とか、日本政府の行動を追認する有様。ウイグル問題において、日本リベラルの人権意識は、ネトウヨ以下。

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ディズニー｢ムーラン｣で犯した痛恨のミス

ウォルト・ディズニー・スタジオの上層部は祝賀ムードに浸っていた。制作に5年の歳月と2億ドルの費用を費やした実写映画『ムーラン』がディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」に登場し、好評を博していたからだ。美しい背景映像と手に汗握る戦闘シーンを評論家は高く評価した。『ムーラン』のオンライン配信が始まったのは9月4日。その頃には、ディズニーが白人の主演女優をキャスティングしているというデマや、出演するスター俳優が香港警察への支持を表明したことに端を発するボイコット運動など、制作段階でこの映画を悩ませてきたさまざまな論争の大半が消えうせていた。重要市場の中国も含め、世界的なヒットの可能性は高いと思われた。11日に劇場公開された中国でディズニーは、この映画によって中国人のハートと財布をがっちりとつかむもくろみだったのだ。「いろいろな意味で、この映画は中国へのラブレターだ」と、『ムー

aa_R_waiwai 2020/09/21

id:proverb 知らなかったとは思わんが、「ウイグルの問題がここまで盛り上がるとは思わなかった」とかはありそう。撮影は2018年11月には終わってたらしいし（一部は2019年に取り直したらしいが）。

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幕を閉じた中国との「黄金時代」　英フィナンシャル・タイムズ前編集長　ライオネル・バーバー氏 - 日本経済新聞

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が英国を公式訪問した2015年は、両国関係の「黄金時代」と言われた。しかし米国のトランプ大統領が欧州やアジアの同盟国に対して米中貿易戦争への立場を明確にするよう求め、中国政府が香港を締め付けたことなどを受け、中英関係は冷めていった。新型コロナウイルスの感染拡大は、冷え込みをさらに強めた。英国側にとっては、コロナ禍を巡り中国に非があるとの認識を持ちながら、投

aa_R_waiwai 2020/05/31

普段はナチスを嫌っておいて、ウイグルやチベットを虐殺・弾圧している「現代のナチス」と、友好関係を築くという行動が矛盾している。まるで「賭け麻雀は駄目」と閣議決定しておいて、それを許すアベのようだ。

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日本は宗主国を中国に鞍替えした方がよくないか？

アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃんもうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。 2020年代はやっぱ中国が覇権を握る時代だと思うんだわ。中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。もうアメリカとか終わってるだろ。自分のことしか考えてねーのは中

aa_R_waiwai 2020/04/18

毛沢東思想から、一部知識人の間では良く見られる思考回路。「我々はアジア人。アメリカではなく、中国と一緒に」とか。オウムとかも、毛沢東思想に影響を受けた団体の一つ。 http://hikarinowa.net/kyokun/joyu/cat215/post-1.html

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TechCrunch | Startup and Technology News

Blue Origin has successfully completed its NS-25 mission, resuming crewed flights for the first time in nearly two years. The mission brought six tourist crew members to the edge of…

aa_R_waiwai 2019/12/27

id:crode 政府から支援を受けていた事自体は問題じゃない。「民の弾圧・虐殺を続ける」政府からの支援が問題なんだよ（だからファーウェイも「支援は受けてないと嘘ついてた」）。「日本だって」DD論は問題のすり替え。

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海保、中国製ドローン「排除」へ　情報保全に懸念 - 日本経済新聞

海上保安庁は中国製ドローン（小型無人機）の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。取り扱う

aa_R_waiwai 2019/12/09

id:monster-energy-zx14 下請けが作った報道がないのに、確信できる日本人の情報分析能力って凄いな。世界で戦えるじゃん（まさか根拠が「日本人だから」とか、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」レベルとか言わないよな）。

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中国スニーカーブームで1足100万円！ナイキエアマックス狩りの再来か？真実を探る！ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-

中国においてスニーカーブームが発生しています。スニーカーの機能性だけでなくファッション性が中国人に好まれて、人気商品はどんどん値段が釣り上げってるという事。中には定価の70倍近くで販売されてるスニーカーもあるみたいです。定価1万5千円のスニーカーだと100万円を超える事になります。これはかっての日本を思い起こさせる状況だと思います。日本でもエアマックスブームというのがありましたね。エアマックス狩りが社会問題にもなりました。中国も同じような状況でブームが終焉するのでしょうか？今回はその中国においてのスニーカーブームの現状、そしてそれに大きく関係してるNBAバスケットボール・【NKE】NIKE・中国人の性質を分析して今後のブームがどうなりそうかも考察してみます。では米国株投資家もみあげの「中国スニーカーブーム！ナイキエアマックス狩りの再来か？ブームの真実を探る！」をお楽しみください！

aa_R_waiwai 2019/11/16

スニーカー全般が高くなってるわけではなく、全体の半分は値段が下落してるのを考えると、「スニーカーブーム」と呼ぶのは違うのではって気もするな。

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中国共産党は自民党の夢

安定した一党独裁、高い経済成長、政権による思想統制、少数民族の存在を否定、単一民族、長い伝統と歴史、まさしく今の政権にとって夢そのもの。むしろ積極的に中国共産党のやり方を学ぶべきじゃないかな。

aa_R_waiwai 2019/11/06

むしろ日本共産党の夢では。何せ「自衛隊は違憲だ。でも、憲法違反の武装集団のまま、存続させるよ」と言うのが日本共産党だし。自民党でも、ここまで堂々と「憲法より、我が党の方が上位だ」とは口にしないしね。

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日本はTwitterでアップされたマンガが広告案件だと怒ったり叩かれたりするけど…日本と中国を見てお金の価値観の違いを感じた話

じんしゃん @jingshang07 @yoneharausako 日本って江戸時代でも戦後でも結構なんでも商売にしていたと思うので、これも例によって団塊の世代価値観が日本を覆い尽くした事例の気がする 2019-09-24 15:24:06 ロボ平 @robohei @yoneharausako 私はこれに「大陸感覚」と「島国根性」の視点を入れたくなる。大陸感覚では資源は無尽蔵にあり、それは取りつくせないものと認識している。しかし島国根性では資源は有限で分け合わないと枯渇するものと認識している。これをお金に当てはめるとこの話に説明がつく。 2019-09-24 23:54:06

aa_R_waiwai 2019/09/25

何の根拠もないというか、やってる事は、何の根拠も出さずに「最近、中国人の犯罪が多いよね」と言うもんだ。そもそも広告が嫌われるのは万国共通だと思う。Googleも創業時は「広告に頼らない」とか吹いてたし。

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なぜ日本の飲食店ではお客にスマホを充電させないのか

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。バックナンバー一覧日本の飲食店に入ると、コンセントが塞がれていてスマホを充電できないようになっていることが多い。それは別に、電気代をケチ

aa_R_waiwai 2019/09/02

キャッシュレスもそうだけど、海外とわずかでも違ってると「日本はおかしい」とか言っちゃう日本人が多すぎる。そんな人ほど「日本人は横並び」「出る杭を打つ」論が大好きなんだが、「自己紹介？」にしか思えん。

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追跡メイド・イン・ジャパン腕時計編 - プレミアムA：朝日新聞デジタル

2019/08/29 中国で組み立てた腕時計に「日本製」と刻印し販売している……。この話は本当なのか。調査報道が始まった。［記事を読む］

aa_R_waiwai 2019/08/28

「一部の日本製がこうだから」が「すべての日本製がこうだ」に脳内変換される人は、「韓国人が日本人を暴行した」が「韓国人は全員が反日種族だ」に脳内変換される人の御同輩である。

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トランプ大統領、米企業に中国からの事業撤退を要求

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque）［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。トランプ大統領はツイッターへの投稿で「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産するこ

aa_R_waiwai 2019/08/24

アメリカの法的に、そんな命令が可能なのかが気になる。まあ、対イランだと外国企業にも命令できる（正確には、イランと取引したら、その企業はアメリカと商売できんぞと脅す）訳で、やり方はあるんだろうけど。

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香港で170万人が必死の訴え、それでも冷淡な中国本土の人たち

香港の中心部で8月18日、民主派団体「民間人権陣線」主催の大規模抗議集会が開かれた。主催者発表では170万人が参加。これは香港の人口の5分の1強にあたる数だ。市民を武力で負傷させた警察の責任追及や、逃亡犯条例改正案の完全撤回、普通選挙の実施などを訴えた。当初はデモ行進の許可を得られず集会として開催されたが、参加者が会場に入りきれずデモへと移行したという。毎週末のデモでは警察とデモ参加者の衝突が起き、負傷者が出ていたが、今回は大きな混乱は報じられていない。民間人権陣線は6月にも200万人が集まったデモを平和裏に実施している。だが、その後の週末デモではデモ隊と警察の衝突が激しさを増し、それにつれて抗議活動はゼネストや公共交通機関の運行妨害など様々な形態をとるようになった。経済活動や市民生活にも影響が出ており、中国政府が香港に隣接する深センに武装警察を集結させて圧力をかける中で、抗議活動が