自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原

「食べたらやせる」とうたってSNSなどで販売されるゼリーをめぐり、健康被害の相談が自治体に相次いでいる。問題の商品には国内未承認の医薬品成分が含まれ、成分を摂取後に死亡した例も米国では報告されているという。警察も関係者の捜査を進めている。 「このゼリーを食べるだけでやせるんです」。兵庫県の30代女性は昨年3月、ネットの配信動画で同年代の女性が語るのを見て興味を引かれた。数カ月前の配信に出演していた人が、見違えるほどやせていた。 紹介されていたのは「デトキシレットゼリー」。ベトナム製だという。ツイッターで販売側に連絡すると、LINEでやりとりが始まり、「食べ方のサポートも受けられる」と案内された。 指定された口座に8800円を送金すると、LINEグループに招待された。購入者らしい100人近くがダイエットの成果を報告し合っていた。このゼリーを信頼できるような気がした。3日後、2箱（30本）が届

警視庁が公開している「警視庁犯罪情報マップ」が、ネットで「活用したい！」と話題になっている。東京都内の治安を簡単に調べられるサイトになっており、時期的に引っ越しの物件探しなどで役立ちそうだ。 東京都内の治安を調べられる「警視庁犯罪情報マップ」 「警視庁犯罪情報マップ」(リンクで外部サイトが開きます)では、調べたい住所を入力すると、その場所の犯罪情報や、不審者情報などを確認することができる。具体的には、子供や女性に対する声かけやつきまとい事案などをまとめた「前兆事案情報」、特殊詐欺の犯行予兆電話である「アポ電情報」、侵入やひったくりなどの「犯罪情報」の発生状況を地図上に表示してくれるのだ。また、パソコンだけでなくスマートフォンでも閲覧可能で、歩きながら治安状況を確認できる。 このサイトを使えば、ちょうど新生活前のこの時期であれば、引っ越しを検討している人にとって、その地域の治安を知ったり、犯

電動キックボード、7月1日から免許不要に　条件は最高速度20km以下など　時速6km以下なら歩道も走行 警察庁は、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

ネットの誹謗中傷問題で有名な唐澤貴洋弁護士は、日本テレビ「世界一受けたい授業」に出演した際 炎上した時の最善の対処法は"沈黙"であると語った。 2019年時点での発言だが現在でもこれが正しいことがわかる。 謝罪などをしてしまうとそれを材料にさらに燃えてしまうし、 被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。 その根拠として2022年、炎上しても沈黙を貫き見事鎮静化に成功した事例を挙げておく。 堀川絵美2022年1月、有名ラーメン店「中華そば堀川」店主による女性従業員への暴行が週刊文春に報じられる。 その折、店主の姉がお笑い芸人の堀川絵美であることが判明、彼女のSNS上に 弟についてコメントを求めたり、もうお姉さんの芸で笑えないなどといった書き込みが殺到した。 https://twitter.com/hor

機械学習における過学習(過剰適合／オーバーフィッティング)とは、AIが学習データのみに最適化されてしまい、未知のデータに対する予測能力が低くなってしまうという現象です。そんな過学習と同様の現象が機械学習分野だけでなく社会全体のさまざまな場面でも発生していると、Google傘下の人工知能研究所・Google Brainの研究者であり近年の画像生成AIに広く用いられている「拡散モデル」の論文執筆者でもあるJascha Sohl-Dickstein氏が主張しています。 Too much efficiency makes everything worse: overfitting and the strong version of Goodhart’s law | Jascha’s blog https://sohl-dickstein.github.io/2022/11/06/strong-Go

30日午後9時前、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」の従業員から「アトラクションが上で止まって動かない」と119番通報があった。枚方寝屋川消防組合などによると、地上約50メートルから垂直降下するアトラクションが午後7時ごろ、客の20代の男女を乗せたまま頂上付近で停止。約4時間後の午後11時すぎ、アトラクションを動かして救出した。2人にけがはないが、病院に搬送したという。 同園によると、アトラクションは「ジャイアントドロップ　メテオ」。午後7時すぎ、3基が頂上付近で止まった。うち2基は手動で降ろすことができたが、男女2人が乗った1基が降下しなかった。 消防組合によると、最大で地上42メートルまでしか届かないはしご車だったため、はしご車による救助を断念。アトラクションを急降下させ、救助したという。 気象庁によると、30日午後10時現在の枚方市内の気温は3度だった。 31日未明、同園の岡本敏

ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。 141町村が赤字　

“直せない橋”が、突出して多い県がある。 そのことに気づいたのは、インフラ老朽化の問題を取材していたときです。 70万余りの橋のオープンデータを分析すると、全国の実に10分の1が集中していました。 その県とは、新潟県。 いったい、どうして？ 調べてみました。 （NHK老朽インフラ取材班） ※データの詳細は記事の最後に。

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警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。人手が不足する山間部や離島から導入するとしています。 日本郵便はきょう、新たに開発中のドローンを報道陣に公開しました。 郵便ポストをイメージした大きさが1メートル50センチほどの赤い色の機体で、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。 操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始める方針を明らかにしました。 配達員などの人手が不足している山間部や離島から導入する計画です。 日本郵便の西嶋優オペレーション改革部長は「ドローンの導入によって速さと安さの選択肢を提供できる。長距離を飛べるようになることで郵便局間の輸送にも使えるようになる」と話していまし

製パン大手の山崎製パンは、2023年1月1日出荷分から「薄皮シリーズ」（全7品）の内容量を変更すると発表した。「ランチパック」3品（ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズ）も価格改定する。小麦粉などの原材料価格の高騰に対処するため。

大阪府内のローソン店舗にある肉まん蒸し器に張られた張り紙が、SNS上で差別的ではないかと波紋を広げています。 画像提供：ちゃんへん.さん 物議を醸している張り紙は肉まん蒸し器の真ん中あたりに掲示されており、「外国人のお客様へ『これ』禁止。『肉まんください』と言って」と手書きで記載されています。「これ」という言葉の右隣には指マークとみられるものが描かれているため、指をさして「これ（をください）」と言うのではなく、具体的に「肉まんください」と言うように呼びかけるものだと考えられます。 投稿者でジャグリングパフォーマーのちゃんへん.（@CHANGHAENG）さんによると、12月2日の8時30分ごろ、該当店舗を訪れた際に張り紙を見かけたとのこと。「『外国人』という記載は必要ないのではないか、外国人（のお客さん）へ向けてのメッセージならば英語などで書くべきではないか。肉まんと限定しているのも意図が分

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221201/k10013910251000.html 「エスカレーターを本当に歩かせたくないなら、歩けないようなUIにすべき」 エスカレータ事故のブコメに必ずこういう人湧くんだけど、それって技術的に可能なの？そこまで考えて書くべきでは？ チェスタートンのフェンスじゃないけど、技術的になんとかできるなら、既に何とかしてるはずで、できてないのはそれなりに理由があると思うんよね。 技術的な限界＋輸送力の問題で今の状態になってるんじゃないの？ 速度を上げると乗るときに危険だし、 段差を高くすると、乗り切れなくて足を踏み外したときの転倒リスクが上がる 人が一列になるように幅を狭めるのは、技術的にはできるけど輸送力が落ちて駅の導線に問題が出る。環境負荷も高いだろう ステップの構造を変え

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと