大阪市の松井一郎市長は5日、愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ2019」で元従軍慰安婦を象徴した少女像などの展示について「民間であれば展示は自由だが、税金を投入してやるべきではなかった」と述べ、中止は当然との認識を示した。市役所で記者団の取材に答えた。 松井市長はさらに少女像を「表現の自由とはいえ、事実とあまりに懸け離れている単なる…

自民党参院議員の佐藤正久副外相が、在任期間中の不動産取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、一戸建て住宅を購入していたことが8日公開の国会議員の資産補充報告書で分かった。佐藤氏は取材に、高齢になった愛犬のためマンション最上階の部屋から、環境のいい場所に引っ越したと説明。「規範に対する認識が不十分だった… この記事は有料記事です。 残り214文字（全文364文字）

安倍晋三首相は3日、テレビ朝日の番組で、日米安全保障条約見直しを主張するトランプ米大統領に必要性を説明した際、「安倍さんの説明は天才的だ」と言われたことがあると明らかにした。 首相は「アジア太平洋地域の米国の権益を、日本の基地を使って守ることができる。米国の空母を整備する能力は日本にしかアジアにはない」と強調。「（トランプ氏に）そういう説明をすると、その段階では納得していただいて…

「原発の新増設は認めない方」という質問に対して唯一、挙手をしない自民党の安倍晋三総裁（中央）＝東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日、藤井達也撮影 参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。また、「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男…

安倍晋三首相は２８日午前、トランプ米大統領と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の会場となる大阪市の国際展示場「インテックス大阪」で会談した。日米貿易交渉に関し、「早期の成果達成」に向け交渉を加速し決着を図る方針を確認。トランプ氏は会談後、「大きな取引を近く発表する。とても大きな取引だ」と述べた。軍事的緊張が高まる米イラン関係について、首相は外交努力による解決を呼びかけた。【小山由宇、高本耕太】 両首脳の会談は１２回目で、国賓としてトランプ氏が来日した５月以来。４月の首相訪米から３カ月連続で、首相は会談冒頭、「短期間にこれだけ頻繁な首脳往来は強固な日米同盟の証しだ」と強調。自らが議長を務めるＧ２０サミットについて「世界経済の持続的成長など国際社会が直面する課題解決への貢献を通じ、力強いメッセージを出したい」と協力を求めた。トランプ氏は「貿易と軍事、多くの防衛装備品の日本による購

東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容中に極度の体調不良に陥ったが、救急車による搬送が認められなかったトルコ出身のクルド人、チョラク・メメットさん（39）が24日、弁護士らとともに東京都内で記者会見した。17日に「仮放免」になり解放されたばかりのチョラクさんは「体調が悪いことを入管職員に伝えたが『まだ生きているじゃないか』と言われた。人間扱いではなかった」と過酷な収容の実態を訴えた。 チョラクさんは、今年3月11日、頭、胸の痛みなどを訴え、12日に監視カメラ付きの単独室に移された。医師の診察が受けられず、電話連絡を受けた親族が救急車を手配。しかし、入管職員が病院への搬送を認めなかった。この問題は、支援者らによる抗議活動に発展したほか、国会質疑で取り上げられた。

トランプ米大統領は26日午後、安倍晋三首相と千葉県茂原市のゴルフ場で昼食をとった後、ツイッターに「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の（参院）選挙の後、大きな数字を期待している」と投稿した。ゴルフのプレー中や昼食時に安倍首相と日米貿易問題について協議した可能性がある…

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故を想定して2日に実施された佐賀、福岡、長崎3県の防災訓練のテレビ会議が内閣府とつながらなかったトラブルで、内閣府は4日、庁舎が訓練当日に全館停電だったことが原因と明らかにした。担当者が事前に周知されていた停電を把握しておらず、佐賀県は「当事者意識を持ってほしい」と憤っている。 約7700人が参加した訓練は、実際の災害時には首相官邸に設置される原子力災害対策本部の役割を内閣府が担い、避難指示の必要性を指摘する予定だった。しかし、テレビ会議がつながらず、佐賀県唐津市のオフサイトセンター内に常駐する原子力規制庁の担当者が急きょ代行した。

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、最も重視しなければならないのが日本語教育だ。日常会話など基本的な日本語能力を身につけなければ、日本社会で生活するのは難しい。 ところが、入管法改正案は、日本語教育を法律事項として規定していない。今後その取り組みについて法務省令で定めようとしているが、政府の態勢は心もとない。 一定の技能があれば業務に就ける「特定技能１号」は、日常会話以上の日本語能力が求められる。ただし、３年以上の経験を経た技能実習生は無試験で移行できる。政府は、１号には多くの技能実習生が移行すると見込んでいる。 技能実習の過程で日本語を習得させればいい。そうすれば日本語教育にかけるコストも最小限に抑えられる－－。そんな本音がのぞくような政府の対応だ。 技術移転を名目としながら、実際には低賃金、長時間の労働を強いる技能実習制度の問題は大きい。 その技能実習制度の下での日本語講習が充実している

「無料（フリー）」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。【垂水友里香】 静岡県裾野市は今年４月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料１４万５８００円を支払った。対象となったのは、市が昨年３月に１万９０００部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー　団体　イラスト」のキーワードでネット検索し、その結果一覧から１点を選んで使用した。

ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

フランスのマクロン大統領は２３～２５日の日程で米国を訪問する。トランプ米大統領が就任後、国賓として迎える外国首脳は初めて。年齢が親子ほども違い、政治姿勢も対照的な２人は一連の行事を通じ、伝統的な友好や同盟関係を深める。トランプ氏が見直しを求めているイラン核合意が主要議題となる見通しで、シリア情勢も協議する。 マクロン氏は２３日に米国に到着。２４日にホワイトハウスで首脳会談を行い、共同記者会見に臨んだ後、夫妻で公式夕食会に出席する。２５日には米議会の上下両院合同会議で演説する予定だ。（共同）

週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

熊本市で生活保護を受給している男性（８０）が、違法な決定で自立のために使った支出分まで返還を求められたとして、同市に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は３０日、市が返還請求の根拠として作成した資料を「改ざんされたと言わざるを得ない」とし、返還請求の決定を取り消した。 男性は２００２年３月から生活保護を受給。その後、自力で歩くことが難しくなり、０７年８月から１カ月当たり２万６４４０円の特別障害者手当を受給した。市…

「子供ができてすみません」に園長から「ルール破った」 愛知県の私立保育園で、運営に支障をきたさないためとして園長が女性保育士の結婚時期や妊娠・出産の順番を決めていることが、議論を呼んでいる。保育士の一人が順番から外れて妊娠。「子供ができてすみません」と謝ったが、園長に「勝手にルールを破った」と叱責されたという。問題の背景を追った。【鳴海崇／生活報道部】

「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。 財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長＝国会内で２０１８年３月１２日午前１０時３２分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書１４件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年２月下旬から４月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は１２日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の