アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない

インフレ率は8％で、民主党現職の大統領の支持率は低迷している。それでも野党・共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。 世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。

報道後、「妊娠中絶禁止」が合憲となることに強く反発する人たち（2日、最高裁前）（写真:ロイター/アフロ） 連邦最高裁が間もなく決定を下す予定だった人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟の判決結果がリークされた。妊娠中絶禁止を合憲とするこの最高裁決定が生み出す政治的影響は底知れない。 リークされた判決の背景 政治専門ウェブサイト『ポリティコ』は5月2日、中絶の権利を認めた1973年の「ロウ対ウエード判決（Roe v. Wade）」を覆すことに９人の判事のうち過半数以上が賛成していると報じた（１）。 今回の訴訟は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック（Jackson Women's Health）やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。73年の決定の見直しの有無は、7月はじめまでの今期の最高裁の目玉争点として一番最後に決定が下されるように

テキサス州政治がすごいことに •TX州議会が裕福な白人に有利な投票法を制定しようとする •民主党少数派議員たちは、決議できないよう（議会の定足数に達しないよう）ワシントンDCに逃亡 •州知事は「逃亡した議員はTX州に戻り次第即逮… https://t.co/Ucf6pZnZbE

バイデンが演説でW・B・イェイツの詩を引用したことについての記事。 / “Was Joe Biden trolling Britain with his choice of poetry – or choosing his wor… https://t.co/xMNNZBqbTz

選挙前はアルツハイマーのボケ老人で中国との融和的な外交をしつつ、弱者救済的な政策をやってくのかと思えば ガチの武闘派路線でロシア人外交官追放とか、台湾を国として認める動きまで見せ始めて かと思えば、不法移民に来るんじゃねぇといったり、受け入れない姿勢はトランプと替わらない。 これはバイデンの皮を被ったトランプなんじゃないか？くらいタカ派なんだが、何があったのか誰か説明して。 選挙に介入したといって外交官が追放されたロシアや、多分介入しただろう中国にとっても計算違いだろね 追記） ブコメに納得。確かにアメリカが覇権国であるために必要な戦略＝国を導く大きなデザインは与野党で変わらないんでしょうね。 その辺が本当にアメリカの政治の羨ましい所で、日本の野党は新安保法案を戦争法案と呼び反対していて テロなど準備罪を共謀罪と読んで反対して、TPPにも反対してと、現在の状況を見ていると彼らの思い通りにし

アメリカに親戚も友人もいないがバイデンの勝利がもの悲しい。 ジョー・バイデンの勝利演説を聞いてますますその思いを強くした。 「分断ではなく統合を」。 これはトランプ支持者たちが最も聞きたくなかったスローガンだろう。 だって現に分断はあるわけだから。 トランプが現れる前からそれはあって、トランプはそれを認めてくれたにすぎない。 トランプはそういう戦略であってもその種の問題についての欺瞞は言わず、目を背けなかった。 「俺達と奴等との戦いなんだ」と。 それはオバマやヒラリーやバイデンのどのスローガンよりもトランプ支持者となるような層の現実に向き合った言葉だ。 そうして、「俺達」の代表は敗れ去ってしまった。 アメリカという国のありとあらゆるインテリや金持ちやエスタブリッシュメントがバイデンについた。 彼等はトランプを支持するような粗野で垢ぬけず育ちが悪く学歴の低い田舎者をまとめて卑しむ。 卑しむし

米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモを行う極右陰謀論「Qアノン」を支持する人々（2020年8月22日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP 【1月24日 AFP】米国の極右勢力は怒っている。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に、謎の「Q」に、そして、自分自身に怒っている。 極右派のオンライン上の投稿やチャットルームは、失敗に終わった6日の連邦議会議事堂襲撃、そしてバイデン氏の大統領就任以来、失望と抗議の声であふれている。 中でも、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」とその背後にいる謎の人物「Q」の信奉者たちの混乱は大きい。バイデン氏が大統領に就任しても、予言されていた混乱や裁きが起きない、もしくはまだ起きていないからだ。 極右団体「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」のような超国家主義者「オウス・キー

バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直

テッド・クルーズ上院議員: 「パリ合意に再加入することで、バイデン大統領はピッツバーグの市民よりもパリの市民の意見を重視すると示しました」 *パリ合意は合意がなされた場所のもので、パリ市民は関係ありません。 https://t.co/ouoNZTaVXM

日本時間の21日未明に任期を終えるアメリカのトランプ大統領は、国民に対してお別れのビデオメッセージを発表し、バイデン次期政権に対し「成功を祈る」と述べて、エールを送る一方、今後も政治活動に関わっていく可能性を示唆しました。 トランプ大統領は19日午後、日本時間の20日朝、国民に対しておよそ20分間のお別れのビデオメッセージを発表しました。 この中でトランプ大統領はこの4年間を振り返り、「最高の名誉と誇りだった」としたうえで「今週、新たな政権が発足する。アメリカの安全と繁栄の継続が成功するよう願っている。幸運とご多幸を祈る」と述べ、エールを送りました。 ただ、バイデン次期大統領の名前には一度も言及しませんでした。 また今月6日、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入して死傷者が出た事件については「政治的な暴力は私たちアメリカ人が大事にしているものすべてに対する攻撃だ。決して許され

Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ

言語学・言語哲学の大家でありながら、政治やメディア批評も旺盛におこなってきた米マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授のノーム・チョムスキー（91）。「世界最高の論客」とも呼ばれる彼は、2020年米大統領選とアメリカの未来、そして今後の中東情勢をどう見ているのか。イスラエル紙「ハアレツ」がインタビューした。 ノーム・チョムスキーは大統領選挙に先んじて、自身がジョー・バイデンに投票するつもりであり、アメリカの革新派の人々も同じことをするだろうと、繰り返し語ってきた。11月3日より前に行われた米オンラインメディア「サロン」のインタビューで、伝説的な知の巨人たる言語学者はこう語っていた。 「私は反トランプ側に投票するつもりですよ。現状の二大政党制では、反トランプ派に投票しようと思ったら、民主党支持に舵を切るしかないという現実的な問題はありますが」 選挙はバイデンの勝利に終わったが、選挙直後に行

ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として

上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ

トランプは「法廷闘争チームはフィラデルフィア(の高級ホテル)で会見を開く」とツイートしましたが、チームは間違えて似た名前の造園業者に連絡をとっていたため、火葬場とアダルトグッズ専門店に挟まれた造園業者の駐車場で会見が開かれました。 https://t.co/2ssXqh1jML

米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、

＜この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ＞ 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。【ジョナサン・テッパーマン（フォーリン・ポリシー誌編集長）】 【写真】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン（都市封鎖）疲れを挙げたり、（現実はどうあれ）トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落

アメリカ大統領選挙まで2週間余りとなる中、トランプ大統領は激戦州の中西部ミシガン州で演説し、対立する野党・民主党の州知事について「刑務所に入れろ」と発言し、これに州知事が強く反発するなど物議を醸しています。 その直後、数千人の聴衆から「彼女を刑務所に入れろ」と叫ぶ声が繰り返し沸き起こったのを受けて、トランプ大統領は「刑務所に入れろ」と発言しました。 これにホイットマー知事はツイッターで即座に反応し、「こうした発言こそが私や家族などの命を危険にさらすもので、やめるべきだ」と非難しました。 ミシガン州では今月、ホイットマー知事の感染対策に反発する、銃などで武装する過激なグループが、拉致を企てたなどとして13人が訴追されていて、ホイットマー知事は、トランプ大統領がこうしたグループを明確に糾弾しないことが過激な行動をあおっていると非難しています。 こうした状況を受けてミシガン州政府は、有権者が安全