女子マネジャー死亡、「呼吸」誤解？ ＡＥＤ使ってれば：朝日新聞デジタル
新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、今月５日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使えば、救える可能性がある症状だ。ＡＥＤの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、ＡＥＤの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。 認知度低い「死戦期呼吸」 「ＡＥＤを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親（４２）は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。 生徒は７月２１日午後、練習があった野球場から学校まで約３・５キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、ＡＥＤを使わずに救急車の到着を待った。 しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸
アマゾン、出版社に電子書籍の最安値求める契約見直し：朝日新聞デジタル
公正取引委員会は１５日、米アマゾンの子会社から、電子書籍の配信事業で独占禁止法違反（不公正な取引方法）の可能性がある契約を見直したとの申し出があった、と発表した。アマゾン側が出版社などに対し、ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。 申し出たのは、米子会社「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」。公取委によると、日本国内の出版社などと結んだ契約で、電子書籍の販売価格を他サイト以下にすることや、品ぞろえをもっとも豊富にする条件を付けていた。セール価格や内容、定額配信やレンタルなどのサービスでも、他サイト以上に優遇するよう求めていた。 こうした契約は、電子書籍市場でのアマゾンの圧倒的なシェアを背景に結ばれていたといい、公取委は、出版社の自由な取引やライバル社との公正な競争が妨げられる懸念があるとみていた。アマゾン子会社は４日までに契約を見直す対策を講じ、
夢の別荘地、１０万円投げ売り 「もはや財産ではない」：朝日新聞デジタル
負動産時代 お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。１９９０年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから３０年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の１３０分の１で売った男性もその一人だ。 契約は東京・帝国ホテルのラウンジだった。 まだバブルだった１９９１年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約３００平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性（７８）は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、１３００万円の大枚をはたいた。
加計関係者発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
ミニストップ店員の無断駐車対策に批判 用意した車に…：朝日新聞デジタル
東京都府中市のミニストップの店舗で、店側が駐車場の車のタイヤをロックし「はずしてほしかったら４万ください」などと貼り紙をしたところ、ツイッター上などで批判の声が上がった。無断駐車への注意喚起のために店側が用意した車だったが、批判を受けて撤去した。 ミニストップの広報によると、店員が今月４日、自ら用意した乗用車に「ミニストップご利用者以外駐車禁止」と書いたコーンを乗せ、後輪をロックした上で「はずしてほしかったら４万円ください」などと書いた貼り紙を貼ったという。５日朝、目撃者がツイッターに車の写真を投稿すると、同社のコールセンターに「不快」「やりすぎ」などの批判が寄せられた。店側は翌６日までに車を撤去した。 同社によると、この店舗では、近くでイベントが開催されるたびに無断駐車が相次ぎ、警備員を雇うなどしていたという。広報担当者は「これまでの対応では抑止効果が得られなかったため、店員が過激なアピ
練習後走り倒れた女子マネジャー死亡 新潟の高校野球部：朝日新聞デジタル
新潟県加茂市の加茂暁星高校で７月、野球部の練習直後に倒れ、意識不明になっていた２年生の女子マネジャー（１６）が、５日に入院先の新潟市内の病院で亡くなったことが県警への取材で分かった。死因は低酸素脳症だった。 同校によると、女子生徒は７月２１日午後５時半すぎ、同校から約３・５キロ離れた野球場での練習に参加。午後７時半ごろに練習を終え、男子部員と一緒に走って学校に戻った直後、玄関前で倒れたという。 女子生徒は普段、球場を行き来する際は、用具などを積み込むマイクロバスに乗っていた。この日はけがをした部員がバスに乗るなどしたため、監督が「マネジャーはマイペースで走って帰るように」と指示していた。女子生徒が倒れた直後、駆けつけた監督は「呼吸は弱いけれどある」と判断し、救急車が来るまでの間、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は使用しなかったという。 女子生徒は救急搬送された病院で治療を受けていたが、５日午後
「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
枝野氏、事実上の立候補表明 民進代表選「責任背負う」：朝日新聞デジタル
民進党の枝野幸男元官房長官（５３）は２９日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し、代表辞任を表明した蓮舫氏の後任を決める代表選について、「トップリーダーとしての責任を背負っていく決意をしている」と述べた。事実上の立候補表明で、正式表明に向け公約づくりなどに着手する。 枝野氏は演説で、「自民党と対抗する勢力をしっかりつくらなければならない中、（民進は）最も厳しい局面にいる」と指摘。「信頼を取り戻すのは、（民主党政権で）失敗した反省と教訓を体に受け止めている人間でなくてはいけない。あの時の教訓を共有しているからこそ、次はうまくできる」と訴えた。 蓮舫氏の後任を決める代表選について、同党は８月２１日告示、９月１日投開票で日程調整しており、８月２日の両院議員総会で決定する。代表選には、前原誠司元外相（５５）も立候補する意向を固めている。
五輪まで３年、新国立競技場にコンクリート柱並ぶ：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の開幕まで、２４日であと３年。開会式の会場となる新国立競技場では基礎工事が進み、上空から見ると、地下部分のコンクリートの柱が放射状に並んでいた。
「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感：朝日新聞デジタル
加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた２３日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がった。 ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」、中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と手詰まり感を口にした。参院幹部は「経済で結果を出し、疑問は丁寧に説明していくしかない」と語った。 足元で党を支える地方議員も政権に厳しいまなざしを向ける。与党候補陣営の中心だった自民の赤間次彦・仙台市議は記者団に「無党派層を取り込めなかったばかりか、自民支持層もまとめられなかった。安倍政権へのお灸（きゅう）だ」と話した。 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。 一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した
「カスラックという人は相手にせず」ＪＡＳＲＡＣ理事長：朝日新聞デジタル
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見：朝日新聞デジタル
公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…
電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定：朝日新聞デジタル
広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は３月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月５日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長３人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年９月、新入社員だった高橋まつりさん（当
安倍首相を「信用できない」６１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が８、９日、実施した全国世論調査（電話）で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」３２％を合わせた「信用できる」は３６％。「あまり」４０％と「まったく」２１％を合わせた「信用できない」が６１％にのぼった。 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計９１％に達した。内閣支持層では「信用できる」が計７９％で対照的な結果となった。 安倍内閣の支持率は３３％で、第２次安倍内閣発足以降で最低。今年１月の５４％から下落傾向で、６月には４１％まで下がっていた。不支持率は４７％で、過去最高の水準となった。 加計（かけ）学園を巡る問題…
公文書、１年未満で廃棄次々 森友記録も有事対応立案も：朝日新聞デジタル
情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指
「安倍１強」の政治に反対、新宿で抗議デモ ８千人参加：朝日新聞デジタル
「安倍１強」の政治に反対しようと、東京都新宿区の新宿中央公園で９日、安倍政権への抗議デモがあった。デモを呼びかけた団体によると午後７時までに約８千人が参加。「国会開け」「安倍内閣退陣」「ＮＯ 共謀罪」などと書かれたプラカードを掲げ、新宿駅周辺を行進した。大阪、名古屋、福岡などでも安倍内閣退陣を求めるデモがあった。 午後５時半ごろ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」がデモを開始。「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ改正組織的犯罪処罰法が１１日に施行されるのを前に、「テロ対策とうそをつくな」などとシュプレヒコールを上げた。 デモを見ていた川崎市の５０代の会社員男性は「デモが増えていると感じる。なかなか日本人は行動しないので、アピールすることも必要なのではないか」と話した。原発反対のデモを中心に参加しているという東京都練馬区の主婦空野真澄さ
高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」 ＮＨＫに異論：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は７日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするＮＨＫの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。 高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。ＮＨＫがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。 フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修専務は７日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを（受信料で行う）業務と規定するのは議論がずれている」と批判。ＴＢＳＨＤの武田信二社長も５日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。 ＮＨＫが設置した「ＮＨＫ受信料制度等検
「こんな人たち」発言、敵味方を峻別 首相演説が波紋：朝日新聞デジタル
「こんな人たちに負けるわけにはいかない――」。安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で、自らを激しく批判していた人たちを前に発した一言が波紋を広げている。多様な世論に耳を傾け、意見をまとめ上げる立場の最高権力者が、有権者を敵と味方に分けるかのような発言。「丁寧に説明する」と強調していた首相の言葉はどこへ行ったのか。（岡戸佑樹、仲村和代、田玉恵美） 安倍首相の発言は、都議選の投開票日前日の１日夕、東京・秋葉原の街頭で行われた自民候補の応援演説の場で出た。秋葉原は首相が国政選挙の演説の締めくくりに選ぶ「聖地」だが、都議選で初の街頭演説となった首相の演説の最中、聴衆の一部から「帰れ」「やめろ」コールがわき起こった。 すると首相は、連呼している人たちの方向を指さし、「憎悪からは何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと反論した。 首相が指さした聴衆は、首相らが乗った選挙カーの向かいで
ペットもうかるから公務員獣医師不足？山本創生相が持論：朝日新聞デジタル
山本幸三地方創生相は４日、公務員の獣医師が不足しているのは「小動物獣医師がもうけるからだ」と述べ、ペットを診る小動物獣医師の待遇が良すぎるとの認識を示した。獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。 安倍晋三首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題だ」などとして獣医学部を全国で増やす方針を示したことを受け、山本氏が閣議後の会見で発言した。「小動物獣医師の給与を下げるべきだと考えるか」という質問に、「そう思っている。（日本）獣医師会の資料で、１施設で５千万円以上の収入があるところが３割を超える」などと語った。 同じ６年制大学で学び、国家資格が必要な歯科医師の場合、歯科医師不足が指摘された１９７０年代以降、大学の新設が相次いだ。その結果、歯科医師は過剰気味となり、政府
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