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夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にPCR検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を6月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に3者で感染対策の具体化を急ぐ。 原案によると、観客全員に事前にPCR検査などを求め、入り口で観戦日の前1週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は1日最大約40万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。
【読売新聞】 夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にPCR検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策によ
会見を終えて引き揚げる菅義偉首相(左)と尾身茂会長(C)朝日新聞社 菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は? IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。 一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。 「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」 菅首相の会見後、東京五輪開催についてこうこぼしたのは、イタリア
立憲民主党の枝野幸男代表が、26日に放送されたラジオ日本の番組で「菅首相はワクチン頼み」と発言したと報じられました。これを受けて「ワクチンなしでどう対処するのか?」と批判され、炎上しています。 一方で、枝野代表も「見出しが一部に誤解を与えていますが、本文中にもあるように、ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と反論しています。 これはもう典型的な切り取り記事の問題になっていると思ったので、番組を実際に聞いて全文を書き起こしました。 枝野代表「菅首相はワクチン頼み」全文書き起こし 以下は26日に放送された『岩瀬惠子のスマートNEWS』での問題部分の書き起こしです。少し長いですが、話が繋がっているため冒頭より書き起こしています(敬称略)。 岩瀬「今朝は立憲民主党代表で、衆議院議員の枝野幸男さん、お迎えしました。おはようございます」 枝野「おはようございます」 岩瀬「よろしくお願い致しま
ツイッターのタイムラインでニュージーランドのロックダウンは憲法とか使っていないで方の範疇だけでやったという話がちらりと見えたのでちょっと書いてみる。 まず、ニュージーランドには「最高法規」としての憲法は存在せず、国の大まかな枠組みを規定したConstitution Lawという一法律が存在している。つまり、国がなにか法律を作るに際して、「この枠組みの中で決めること」という規定は存在していない。 では何を根拠にNZはロックダウンをしたのか、もうちょっと言うと何を根拠に限界ギリギリまで国民の行動制限をしたのか、という話だが、どうやら法的根拠もなくやった、ということが後の報道で知らされている(そしてあっという間に消え去った)。 これがロックダウン全体の話なのか、それとも、警察を動員してまで行動制限を強化したことなどの部分的なものだったのかは情報の立ち消えがあまりに早くておいきれなかった。 ちなみ
立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員(46)と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏(46)の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日(月)発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」(政治ジャーナリスト)という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石
訪米中の菅義偉首相は16日午後(日本時間17日朝)、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水の処分を巡り、菅義偉首相は7日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と首相官邸で会談した。会談後に岸氏は取材に応じ、菅首相から「(海洋放出に向け)政府の方針を決定したい」と言われたことを明らかにした。岸氏は「放出に反対という姿勢は変わらない」と伝えたという。 岸氏によると、菅首相からは「処理水の処分は避けて通れない。海洋放出がより現実的という有識者による政府小委員会の報告書を踏まえ、政府の方針を決定したい」と、汚染処理水の処分に理解を求められた。これに対し、岸氏は放出反対の姿勢を崩さなかったものの、海洋放出を前提にする場合は国民への丁寧な説明や風評被害の対策をすることなど五つの要望をした。
【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連(当時)のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU=ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU=ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7=主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
チェコ北東部カルビナの病院で新型コロナ患者の対応にあたる医療関係者=1月11日/Gabriel Kuchta/Getty Images (CNN) 世界の新型コロナウイルスの流行状況を示すマップで、チェコ共和国は先行きの悲観的な小国として表示される。世界の新規感染者数が6週連続で減少する中、人口1000万人のこの中欧の国では過去最悪に近い新規感染が生じている。 チェコでは今、より感染力の強い新たな変異株の流行が拡大し、病院は崩壊寸前だ。死者数は2万人を突破し、死亡率は世界最悪級となっている。 これほどひどい結果となるべき理由はない。比較的裕福な欧州連合(EU)のメンバー国であり、ワクチンや医療器具、追跡用のIT技術は入手可能だ。民主的な政府、評価の高い医療システムを有し、経済も十分強い。 人口10万人あたりの日次の新規感染者報告数(7日間移動平均)。チェコは赤色の線、欧州の平均値は青色の線
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
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