新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人たちへの日本政府の対応について、海外のメディアからは疑問や懸念の声が相次いでいます。 そのうえで、「最近感染したばかりの人は下船前の検査で陰性だったとしても、数日後に発症する可能性がある」というオーストラリアの専門家の指摘を紹介し、乗客を下船させたあと公共交通機関などで帰宅させた対応に疑問を呈しています。 また、イギリスの公共放送ＢＢＣは船内の感染対策の不備を訴える神戸大学の岩田健太郎教授のインタビューや、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによる「船内で症状がない感染者がこれほどのペースで新たに確認されていることは今もリスクが続いている証拠だ」という声明とともに、韓国政府がクルーズ船に乗っていた外国人の入国を禁止したこともあわせて紹介しています。 さらに、ロイター通信は「船内でウイルスに継続的にさらされ

日本にある中国大使館は、日本国内で新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっていることを受けて、中国の公益基金会などを通して、20日までにウイルスの検査キットを国立感染症研究所に提供したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスについて、感染経路が追跡できない人が出てきた場合、国内ですでに一定の感染者がいる可能性があります。専門家は、感染経路が追跡できない患者が出た場合は水際対策よりも重症の患者への医療態勢をしっかりと確保する対策が重要だと指摘しています。 感染経路が追跡できない感染者が出た場合について、ＷＨＯで感染症対策を指揮してきた東北大学の押谷仁教授は「国内ではすでに相当数の感染者がいて、今後、見つかる患者の数が増えるおそれがある」として、今後は水際対策よりも重症の患者を集中的に治療できる医療態勢の整備を迅速に進めることが重要だと指摘しました。 具体的には、各地の医療機関で集中的な治療が行えるベッドの数や重症者が出た場合に必要となる人工呼吸器の数などを確認することが必要だとしました。 一方で今回の新型コロナウイルスは症状が軽い人が多いとされていて、軽症の人が医療機関に集中すると、病院の機能

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と

衆議院予算委員会で安倍総理大臣がやじを飛ばしたことをめぐり、野党側は「容認できない」などと反発しているのに対し、与党側は審議への影響は避けたい考えで、協議が行われる見通しです。 野党側は謝罪と撤回を求めるなど反発していて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「議会人としてあるまじき行為で容認できず、懲罰に値する」と述べました。そして今後の審議には応じない構えで、安倍総理大臣に対する懲罰動議の提出も含め、対応を検討することにしています。 これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「新型コロナウイルスのことを考えても、１日も早く予算案を成立させなければいけない」と述べました。与党側は、謝罪や撤回は難しいとする一方、審議への影響は避けたい考えで、与野党の間で協議が行われる見通しです。 またＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で起訴され、12日夜、保釈された秋元司衆議院議員について、野党側は国会で説

今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に

立憲民主党との合流協議で、国民民主党の玉木代表が合流後の党名を立憲民主党以外とするよう求めたことが分かりました。玉木氏は15日、党内に協議が難航している状況を説明し、理解を求めることにしていますが、合流を求める中堅・若手議員は速やかな決断を迫る考えで、紛糾することも予想されます。 これまでの協議で、国民民主党の玉木代表は、合流後は党名を立憲民主党以外とし、綱領に「改革中道」という文言を明記するよう求めたことが分かりました。 また、立憲民主党などが国会に提出している「原発ゼロ基本法案」の撤回や、幹事長や政務調査会長、国会対策委員長などの役員を原則として交互に出すことも要求したということですが、いずれも受け入れられませんでした。 玉木氏は15日、衆参両院の所属議員を集めた会合などで、こうした協議の状況を説明し、理解を求めることにしています。 ただ、合流を求める中堅・若手議員は通常国会までに速や

「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から５年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。 そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。 また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは４年前、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして1100万円の賠償を求めました。 伊藤さんが記者会見を開いたり、著書を出したりして被害を訴えたのに対し、山口氏は、性行為は同意していて名誉やプライバシーを傷つけられたとして、逆に１億3000万円の賠償を求めました。 18日の判決で東京地方裁判所の鈴木昭洋裁判長は「伊藤さんは、友人や警察に被害を相談していて、性行為が意思に反して行われたことを裏付けるものといえる。一方、山口氏の供述は、当時送信したメールと内容が矛盾し、核心部分について不合理に変遷していて信用性には重大な疑いがある」と指摘して、合意が無かったと判断し、山

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。 このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。 今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。

アフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきた医師の中村哲さんが４日、東部ナンガルハル州を車で移動中に何者かに銃撃され、病院で手当てを受けていましたが、死亡しました。病院の担当者はＮＨＫの取材に対し、「病院に運ばれてきた時、中村さんの容体は悪く、すぐに手術が必要な状態だった」と明らかにしました。 アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が現地時間の４日午前、日本時間の４日午後、ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に、何者かに銃撃されました。 中村さんはけがをして病院で手当てを受けていましたが、病院関係者や地元の当局者によりますと、その後、死亡が確認されたということです。 地元の当局者はＮＨＫの取材に対し、中村さんは治療を受けるため、ナンガルハル州の病院から首都カブール近郊にあるアメリ

ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。 それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。 ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。 これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。 さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は参議院内閣委員会で反社会的勢力と見られる人物などが参加していると指摘されていることに対し、今後の見直しで本人確認の徹底などセキュリティー面の改善を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。 また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの

「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。 それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。 そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。 安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者

香港の高等裁判所は18日、香港政府が先月定めた抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則について、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断を示しました。これを受けて警察は「規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 この規則について、議会にあたる立法会の民主派の議員24人が「香港の憲法にあたる基本法に違反し、無効だ」と訴えていました。 これについて香港の高等裁判所は18日、「規則の根拠となった条例は、公共の安全が脅かされる際に規則を作ることができるとしているが、基本法では行政長官にそこまでの権限を与えておらず、基本法に反する」と指摘したうえで、規則は市民の権利を必要以上に制限しているとして、訴えを認める判断を示しました。 これを受けて警察は18日の会見で「現時点から規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 裁判所の判断について民主派議員らが会見し「今回の判決で規

「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣が15日、記者団に法令違反はないなどと説明したことで、政府・与党は、一定の説明責任は果たされたとしていますが、野党側は、国会で説明すべきだとして、予算委員会の集中審議に応じるよう引き続き求めていく方針です。 一方、前日夜の懇親会を含め、すべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収入や支出はなかったとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示し、懇親会の会費については、「5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しました。 これを受けて、政府関係者は、「安倍総理大臣は、丁寧に説明していた」と述べるなど、政府・与党は、安倍総理大臣が一定の説明責任を果たしたとしています。 これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は、「説明責任を果たしたことにはならず、火に油を注いでいる」

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、前日夜の懇親会を含め、旅費などのすべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収支はないことを確認したとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示しました。 そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。 また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。 そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後