後期高齢者医療制度の保険料の上限額引き上げなどを盛り込んだ改正健康保険法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 健康保険法などの改正法は、出産育児一時金の財源を、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からもねん出するため、保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 また、子育て世帯の負担を軽減するため、自営業者などが加入する国民健康保険について、来年1月から、加入者の女性が支払う保険料を出産前後の4か月間、免除する措置を創設することも盛り込まれています。 改正法は、12日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 成立を受けて政府は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を、いまの66万円から2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げる方針で、2年間で加入者全体のおよそ4割の保険料が増える見通しです

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

斎藤健法相は11日の参院法務委員会で、同性婚の法制化について「（賛成の意見が多い）世論調査もあるが、国民的コンセンサス（合意）が形成されてきたという実感はない」と述べた。同性愛者であることを公表している立憲民主党の石川大我議員の質問に答えた。 斎藤氏は「一議員として（前向きな）意見を表明した際、相当反論・批判を受けた」と、大臣就任前の体験を紹介。「そういう経緯があるので、正直申し上げて（コンセンサスが形成されたという）実感はない」と語った。石川氏は、そうした批判は自民党内から寄せられたものではないかと指摘。「当事者、国民の中に飛び込んで実感を得てほしい」と述べた。 また、石川氏は性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、「（理解増進ではなく）差別を禁止する法律を作ってほしい。当事者が望まない法律は作っても仕方がない」と訴えた。斎藤氏は「そのような意見を持つ方々がいる

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

統計の解説 2022年の世界の軍事費（軍事支出）の国際比較統計・ランキングです。 各国の軍事費（軍事支出）と国別順位を掲載しています。 1位は米国の876,943百万US$、2位は中国の291,958百万US$、3位はロシアの86,373百万US$となっています。 時系列データは1990-2022年まで収録しています。 【本統計の内容】 単位は百万米ドル。 軍事費には軍事目的の全ての費用支出・資本的支出が含まれる。 軍人の給与や兵器・装備への支出のほか軍事関係者への恩給・社会保障、軍事研究開発、調達費、運用費・修繕費等が含まれる。 平和維持軍、準軍事組織、宇宙軍事、国防官僚組織、軍属などへの支出も含まれる。 他国への軍事援助費は提供元の国に計上されている。 米ドルへの換算は各年の為替レートベース。 データのソース元はSIPRI。 世界銀行の統計に台湾を追加している。 購買力平価ベース（PP

記事は先月28日に同誌が首相公邸で単独取材したもので、岸田政権での国防費増大や米国との同盟強化などの政策に触れ、「世界第3の経済大国を、それに見合う軍事的影響力を持った大国に戻すことに着手した」と指摘した。 また、こうした変革は「同じく右派の自民党に所属した安倍晋三元首相が唱えてきた」と言及した上で「タカ派的だった安倍氏が（国論を）二分した一方、岸田氏の持つハト派の顔が大きな抵抗なしに安保改革を可能にした」と評した。

Japanese Prime Minister Fumio Kishida inside the great hall at his official residence in Tokyo on April 28.Ko Tsuchiya for TIME The official residence of Japan’s Prime Minister is a spooky place. Inspired by American architect Frank Lloyd Wright, the stone and brick mansion in central Tokyo had been around for only three years when young naval officers charged in and assassinated Prime Minister Ts

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

西新井駅切符売り場でアルミ缶が爆発して女性が怪我をしたという事故。やらかした中国人が逮捕されたが、実はこの事故は度々起こっている。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230509/1000092245.html 有名なのは数年前に地下鉄日本橋駅で乗客の荷物が破裂してガスが発生、機動隊や消防が出動して駅ごと閉鎖、電車は不通になった事件があった。 今次の事故でも爆発なので警察は念の為にG事案（広域ゲリラ事件）として捜査を行うが、コーヒー缶爆発と来たら業務用洗剤ちょろまかしによる爆発に決まっている。 やってる事は馬鹿であり、よくわかってない馬鹿が扱えないような仕組みになってるのだが、ルーズな会社が多くてこの手の事件が起きてしまう。しかも時限爆弾みたいに当初は大丈夫なのに時間が経ってから事故になるという仕組みがあるのだ。 だからその辺をちょっと解説するよ

Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で4回起訴＝の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏（75）から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ

「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で

入管難民法改正案に反対を訴える（左から）ウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん、ミャンマーの少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさん、ウィシュマさんの妹ポールニマさんら＝７日、東京都杉並区で 政府が今国会での成立を目指す入管難民法改正案の廃案を訴えるデモが7日、東京都杉並区であった。「杉並から差別をなくす会」など、外国人支援や反差別運動に取り組む約100団体が賛同した実行委員会が呼びかけ、3500人（主催者発表）が集まった。どしゃ降りの雨の中、参加者は「入管は人権守れ！」などと書いたプラカードを手に、高円寺から阿佐谷までを練り歩いた。

「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた

北海道新幹線の札幌延伸に向けたニセコ町のトンネル工事で、建設会社の「熊谷組」など4社で作るグループが、コンクリートの強度を確認する試験を所定どおり実施したと、うその報告をしていたことが分かりました。 熊谷組などによりますと、北海道新幹線の羊蹄トンネル有島工区の工事で、去年からことしにかけて、コンクリートの強度を確認する試験として、土台などに流し込む前後に水分量を測定すべきところを流し込む前しか行わず、固まる前の状態をトンネルのブロックごとに3か所で測定すべきところを1か所しか行わなかったのに、所定のとおり実施したと、うその報告をしたということです。 先月、「鉄道・運輸機構」の担当者が工事現場に立ち会い、うその報告に気付いたということで、熊谷組は理由について「試験を担当する外部の試験員の数が足りなかったため」と説明し、「再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス教育を再徹底し、信用・信頼の

Published 2023/05/03 07:01 (JST) Updated 2023/05/03 07:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6％が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。 4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。 41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だ

衣料品や生活必需品を詰め込んだバスに併設したテントで女性の相談などにのっていたcolaboのバスカフェ活動＝2023年2月26日午後7時40分 虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」のバスカフェ活動が、激しい妨害行為を受けて一時、休止に追い込まれた。約1カ月ぶりに活動を再開したものの、今後の見通しは不透明なままだ。 うずまく叫びや怒号 3月8日午後8時、東京都新宿区歌舞伎町の区役所前。マイクロバスの近くをピンク色のテントで覆った「バスカフェ」に、電灯がともった。 バスには食品や衣類、生活必需品のほか避妊具が積まれ、充電機器や無料でWi－Fi（ワイファイ）が使える環境が整う。コラボは来訪を待つだけでなく、行き場がない少女に声を掛けて相談に乗る。この日は代表の仁藤夢乃さん（33）が「声かけチーム」として、街に繰り出した。 だが、すぐに複数の男

やるオー寿司ン @Yaruo2023 Q. 野党が政権を取れない理由は…（複数回答可） 批判ばかりしているから　58% 現実的な対案の政策を掲げないから　54% 離合集散を繰り返し、一つにまとまらないから　48% （中略） 野党に安住し、政権を取る気がないから　17% 多様な意見に耳を貸さないから　17% 朝日新聞 asahi.com/articles/ASR4W… pic.twitter.com/P9JPOHq0BC 2023-04-30 09:11:10 芝村矜侍 @kyouji0716 朝日ですらこういう切り口で報じざるを得なくなって来たのを見るといよいよ終わりという感があるな… こういう話題になると「立憲こそ提案型政党なのにマスコミの報じ方が悪いから理解されていない」って言い出す人がいるけど、入管法関連での動きとか見てたらその主張は流石に通らんよ twitter.com/sangi

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く