今回のAFURIのケース、いろいろ論点はありますが、かいつまんでいうと、吉川醸造が、類似の可能性がある登録商標があるにもかかわらず、商品の販売を始めてしまったということに尽きます。ツイッター（X）の知財クラスタや法曹クラスタでは、AFURIは正当な権利を行使しているだけという見方が大多数ですが、それ以外のユーザーでは「吉川醸造かわいそう」「もうAFURIのラーメンは食べない」といった、AFURI側を批判する意見も見られます。 B2C系の企業が普通に知財の権利を行使しているだけなのに、権利行使した側が消費者の批判の対象になるケースはこれ以外にもありました（最近で言うと、コナミによるサイゲームスに対する特許権侵害訴訟が思い浮かびます）。以下、そうなりがちな理由と対策について考えてみたいと思います。なお、「ゆっくり茶番劇」事件のように、不正目的の（あるいは信義に反する）行為で炎上する話はまた別で

ロシアの突然の侵攻により戦闘が続いているウクライナですが、27日にウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍侵攻からの防衛戦に参加し、世界の安全を守りたいという意思のある外国籍者で構成される領土防衛部隊内の「多国籍軍団」を編成すると発表しました。 ウクライナ、外国人部隊編成へ　国外から志願募集 今や世界中がウクライナの側にたってロシアに批難を加え、多くの国が経済制裁を行っている状況ですから、これに応募する人たちが相当数いるのではないかと思われます。 これをうけて在日ウクライナ大使館でも下記のようなツイートがなされました。 これを見た人の中では、この募集に応じた場合、刑法上の私戦予備・陰謀罪にあたるのではないだろうかという疑問が呈されていました。 私戦予備・陰謀罪とは刑法93条は国交に関する罪の一類型として、私戦予備及び陰謀罪を規定しています。 （私戦予備及び陰謀） 第九十三条　外国に対して

コインハイブ事件における弁護活動         共有ログインお使いのブラウザのバージョンはサポートが終了しました。 サポートされているブラウザにアップグレードしてください。閉じる ファイル編集表示ツールヘルプユーザー補助機能デバッグ

BOOTHやSkebのクリエータは「販売業者等」に該当し情報開示請求の対象となるか：新法、取引DPF消費者保護法を徹底分析 今春、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することを目的に「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(以下、取引DPF消費者保護法)」が成立した。同法は取引DPF提供者の努力義務や、販売業者等情報開示請求について定めている。 取引DPF消費者保護法は、もっぱらBtoC取引DPFを対象としたものであってCtoC取引DPFは対象としない事が示されているが、一部条件下ではCtoC取引DPFも対象となることが示されている。 当記事では、BOOTHやSkebなどCtoC取引DPFで活躍するクリエータが同法の販売業者等に該当し販売業者等情報開示請求の対象となるか、国会審議等も踏まえて分析を行う。 販売業者等情報開示請求とは販売業者等

私は思うのです。自己利益のためのなら人様の知識を勝手に使っても良いのか？とー。 はい、てことで今日はTwitter上でよく見かけるようになった「パワポで論文要約」の違法性について検証してみようかと思います。 みなさんはこのような論文をパワポで要約したツイートを見たことがありますか？ 脳卒中後肩関節痛に対する電気刺激のRCT論文。 電気刺激として"NMES"と"TENS"を使い分けているのが面白い。先行研究でもそうだが、周波数とパルス幅は高いほうが良さそう。afferentな刺激は強いほうが良い？？#脳卒中#肩関節痛#電気刺激#RCT pic.twitter.com/WjFk2pf1X0 — はりだわん🍼UX改善推進隊 (@e_______mania) December 13, 2020 【脳卒中後上肢麻痺シリーズ】 🖋 課題指向型練習 課題指向型練習と通常トレーニングを比較したRCT。

はじめに先日、シンガーソングライターのしほりさんのTwitter投稿やその関連記事をきっかけに、地下アイドルを運営するプロダクションの不適切な行為が話題になりました。 しほりさんの件は契約書があれば防げたというわけではありませんが、「自分も、けっこう契約書を作成せずに楽曲提供してるけど大丈夫かな？」と心配になっている音楽クリエイターもいらっしゃるのではないでしょうか？ 契約書の必要性が再認識されつつも、とはいえ、毎回の楽曲提供で契約書を作成することには抵抗もあるかもしれません。 僕自身、地下アイドルのプロダクションに楽曲提供する場合に、必ず契約書を作成しているわけではありません。 ただし、条件を箇条書きにしたメールを送信して、了承の返信をもらうなどして、いつも最低限のことは合意するようにしています。 そこで、今回、音楽クリエイターが地下アイドルのプロダクションに楽曲提供する際に、最低限合意

弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので

ご注意：この記事の全部または一部を転載される場合は事前に連絡の上，承諾を得てからでお願いします。 Ｔｗｉｔｔｅｒには，リツイート（ＲＴ）という，他人の投稿をそのまま投稿する機能があります。 そのまま投稿をするといっても，それは自分のツイートとは区別され，元投稿者の投稿であるとわかりますが，そのＲＴをした者のフォロワーに配信されるという事になっています。 このＲＴについて，ＲＴは賛同行為であり，他人の権利を侵害するツイートをＲＴした場合，賠償責任が生じるという趣旨の判決（令和元年９月１２日大阪地方裁判所第１３民事部）が出されました。 そこで，この事件の判決文を読んで分析しましたので，ちょっとコメントをしようと思います。 なお，ここでは，あくまでＲＴの問題に限って分析をしていること，判決文と添付別紙は検討していますが，双方の主張書面や書証を検討したものではないこと，（裁判例の解説が通常そうであ

■はじめに　今年の３月に性犯罪に関して次の４つの無罪判決が続き、社会的に大きな関心が集まりました。 福岡地裁久留米支部平成31年3月12日判決（「久留米判決」）静岡地裁浜松支部平成31年3月19日判決（「浜松判決」）名古屋地裁岡崎支部判決平成31年3月26日判決（「岡崎判決」）静岡地裁平成31年3月28日判決（「静岡判決」）　それぞれの判決についてはマスコミでも取り上げられ、ネットでも紹介もされていますが、事実認定もそれに対する法的な評価もたいへん微妙な事案ですので、ここではそれらの判決について検討すべき論点について考えたいと思います。 ■それぞれの判決の内容と問題点１．久留米判決と浜松判決について　(1)　まず、久留米判決ですが、泥酔状態にあった被害者に対して被告人が性交を行ったという事案です。被告人は、被害者が「飲酒酩酊のため抗拒（こうきょ）不能であるのに乗じ、同人を姦淫した」として、

女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない

無断で他人のコンピューターを使って仮想通貨を獲得する「マイニング」を行うプログラム「コインハイブ（Coinhive）」を設置したことが、いわゆるコンピューターウイルス罪にあたるとされた事件で、横浜地裁はきのう、Webデザイナーのモロさん（31）に無罪の判決を下した。 発端は一昨年10月、モロさんが自身のサイトに閲覧者にマイニングをさせるコインハイブを設置したことだった。「Webサイトの制作をする中で、運営費用を稼ぐために広告を入れなくてはいけなかったが、見た目が美しくないことや、使い勝手も少し悪くなってしまうということで、コインハイブの技術でそれを代替できると考えた。閲覧者に影響を与えるということは認識していた」。

空気を読まずに生きる弁護士 趙 誠峰（第二東京弁護士会・Kollectアーツ法律事務所）の情報発信。 裁判員、刑事司法、ロースクールなどを事務所の意向に関係なく語る。https://kollect-arts.jp/ 準強姦の罪で起訴された男性に対する福岡地裁久留米支部（西崎健児裁判長）の判決について、3月12日毎日新聞が報じたのが以下の記事。 https://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/099000c 飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していたと認められない」と述べた。 男性は20

id:BigHopeClasicです さて、このエッセイについて AV人権倫理機構へ「作品販売等停止依頼」をしました。｜森下くるみ｜note https://note.mu/kurumimorishita/n/n0d06015a3fd1 作家の森下くるみさんが過去に出演したアダルトビデオの二次利用としての配信販売の停止の依頼をしたという内容です。 これについて、以下のようなブコメがあり、スターを多く集めていました。 b:id:aramaaaa これは微妙な問題を含んでいて、通常の映画作品で出演者の誰かが販売を停止したいと考えた場合できるのかってこと。AVとはもちろん若干違うのだが、法律上は同じ「映画の著作物」ではないかと思うので b:id:unfettered アダルトだけに、この行為は理解できるものの、今後あらゆる表現物が、出演者の「忘れられる権利」によって廃盤にされたり本人出演シーンに

それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま

「Librahack,Winny,PC遠隔操作 ――警察はいかにしてネット界隈で信頼を失ったか」（セキュリティもみじ）

都内でよく見かけるマリオのコスプレをして運転できるカートレンタル業者のひとつ株式会社マリカーを任天堂が訴えた件については既に（エンタメカテゴリーの方に）書きました。この記事ではもう少しだけ法律的に深掘りしてみます。 ネットでは、「てっきり任天堂の公式かと思っていた」「許可なしならダメに決まってるじゃないか」というような声が聞かれますが、実際、訴訟になると実はそう簡単ではなく、さまざまなややこしい論点があり、「ダメに決まってる」とまでは言えなさそうです。 マリカー社側も、ウェブサイトにおいて「私たちは、複数の弁護士・弁理士等の専門家に相談をし、私たちのサービスが、任天堂様に対する不正競争行為及び著作権侵害行為には該当しないと判断した上で、サービスを提供してきました」と言っています（当然ですが、この相談した弁理士の中に私は含まれていません）。 なぜ、マリカー社が不正競争行為及び著作権侵害行為に

私のブログでは、主にフジファブリックの歌詞を引用して、解釈などについて論じることがありますが、これについて、今日、はてなブログの運営を通じてJASRACから「著作権侵害なので削除せよ」というクレームがきました。 しかし、私は、歌詞を引用するにあたっては、どういう場合なら法律上、著作権者の許可を得ずとも引用ができるのか、結構かなり、調べた上で引用をしています。なので、 もし、私が（大好きなフジファブリックの）権利を侵害しているのであれば、もちろん速攻でやめますから、どこがダメなのか、どうすればいいのか、具体的に教えてください という返事を送りました。 具体的には以下のとおりです。 2月上旬に、mixiとはてなで、少しでも歌詞を引用しているブログには一斉にこのようなクレームが来ているようです。ロボットで収集したエントリーに自動的にこのようなクレームを送信しているようなので、クレームを受けたもの

テレビやラジオ、あるいはネット動画で著名人らが話した内容を活字に書き起こし、インターネット上で紹介する人が増えている。著作権のルール上は、許諾を得ずに無断でこれらを利用することは認められないはず。だが、「ネットで書き起こされる流れはもう止められない」と指摘する声もある。当事者たちは、どう考えているのだろうか？ ネット上では、ラジオの放送内容をベースにしたブログなどがいくつも見られる。中でも、本格的なラジオ番組の書き起こしサイト「ラジおこし」は、今年5月に発足。ニッポン放送やTBSラジオ、文化放送など、主要なラジオ局が放送する番組の一部を書き起こし、サイトで無料で閲覧できるようにしている。1日2本ほどの記事をアップしており、月間の閲覧数（ページビュー）は早くも15万ほどに上っているという。 また、今年3月に放送されたフジテレビ「笑っていいとも！」の最終回では、司会のタモリさんとビートたけしさ