大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務　会社側に慰謝料など求め提訴　大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

医薬品メーカーの興和など4社が販売する空間除菌剤について、消費者庁は、実際に使用する空間で除菌効果を裏付ける根拠が示されていないとして、再発防止策を求めるなど措置命令を出しました。 消費者庁が措置命令を出したのは、医薬品メーカーの興和など4社です。4社はいずれも二酸化塩素を発生させ、空気中の細菌やウイルスなどを除去すると謳う空間除菌剤を販売していましたが、消費者庁が確認したところ、実際に商品を使用する換気された空間で、除菌効果を裏付ける根拠が確認できなかったということです。 4社は換気されていない密閉空間での試験結果を根拠に、空間除菌の効果が得られると表示していたということで、消費者庁はこの製品表示が景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、再発防止策を求めるなどの措置命令を出しました。 消費者庁は「密閉空間で効果が認められたとしても、家屋内などで表示通りの効果が得られるとは限らない」と注意

トヨタ自動車グループの不正が止まらない。日野自動車、ダイハツ工業に加え、豊田自動織機でエンジンの認証手続きに関する不正の拡大が明らかになった。開発や納期が短くなり、現場の負担が増して不正につながった。不正がなぜ相次ぎ起きるのかを繰り返し自問し、グループの風土を変えていく必要がある。強みである効率経営が試される。「ご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」。トヨタの豊田章男会長は

ダイハツ工業は20日、新車の安全性を確認する試験で不正をしていた問題で、原因の究明などを進めていた第三者委員会の報告書を公表した。新たにみつかった不正行為は計174件で、ダイハツが組織的に不正行為を実行したことを示唆する事実は認められなかったとした。不正の対象はすでに生産終了したものもふくめて64車種だった。トヨタ自動車やマツダなどへのOEM（相手先ブランドによる生産）供給も含まれる。国内外で

SOMPOホールディングス（HD）は10日、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正問題に関する社外調査委員会の中間報告を公表した。組織的な不正に関する情報を中核子会社の損害保険ジャパンが金融庁に報告していなかった点を「事実を隠蔽していたとのそしりを受けてもやむを得ない」と厳しく批判した。ビッグモーターによる保険金の水増し請求疑惑を受け、損保大手3社は2022年6月に同社への事故車の紹介を

NTTドコモのサービスだったドコモ口座のドメイン名docomokouza.jpがドメイン名オークションにかけられて402万円という高値で落札されて話題になっています。 「ドコモ口座」のドメイン、落札される　402万円で - ITmedia NEWS まだ金融機関などから当該ドメインへのリンクなどが残っているので、フィッシングや詐欺サイトなどに悪用される懸念が表明されているところではありますが、この記事では、ドメイン名オークションの仕組みについて説明します。 ドメイン名のライフサイクルたまたま同時期に、EPARKの関連会社アイフラッグが運営していたsweetsguide.jpがオークションにかけられ、Srgr0さんがブログで時系列の説明をされているので引用します。時系列的には今回のdocomokouza.jpも同じだと思われます。 今回の流れ ・2023年05月08日 サイト閉鎖のリリース

東京商工リサーチは9月13日、創業者の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所とグループ会社13社の取引先は、間接取引を含め226社という調査結果を発表した。資本金1億円以上の大企業が40.7％を占めた。 取引先の13.2％にあたる30社は上場企業で、ジャニーズ所属タレントの広告起用を見直すなどの対応に追われているという。産業別ではサービス業が最多で39.3％（89社）、情報通信業の21.6％（49社）、製造業14.6％（33社）と続いた。 東京商工リサーチは「国際的にコンプライアンス（法令順守）違反への対応は厳格」と指摘。所属タレントの広告起用については「取引の継続が少年への性加害を追認しているとみられかねず、自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられる」と警鐘を鳴らした。 8月に公表された外部専門家による特別チームの調査報告書では、故ジャニー喜多川元社長による性加害の事実と調査など適切な

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中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

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眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じ

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今般、当社がインターネット上の匿名掲示板4chanとパートナーシップ関係にあるとの誤った一部報道がありました。これは事実ではありません。当社は、4chanとパートナーシップ関係になく、4chanの経営、管理に影響力を有したこともありません。なお、当社は、2022年6月、4chanに従前有していた限定的関係を解消いたしました。以降、当社は4chanと何らの関係を有しておりません。 なお、上記報道には、上記のほかにも当社に関わる事実と異なる記載が複数記載されております。しかしながら、第三者との契約に基づく秘密保持義務により、個別の指摘は控えます。 2023年4月7日 株式会社グッドスマイルカンパニー Comment on some media articles There were some media articles incorrectly stating that Good Smile

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

よくわかる二酸化塩素のはなし 二酸化塩素分子について初めて知る方から、もっと詳しく知りたい方までご覧いただける情報サイトです。 平素は格別のご愛顧を賜り、深く御礼申し上げます。 この度、弊社は不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」）第7条第1項の規定に基づく措置命令（令和4年1月20日付及び同年4月14日付）に従い、一般消費者の誤認を排除するために、次のとおりお知らせいたします。 弊社は、「クレベリン 置き型 60g」と称する商品（以下「本件商品①」）、「クレベリン 置き型 150g」と称する商品（以下「本件商品②」）、「クレベリン スティック ペンタイプ」と称する商品（以下「本件商品③」）、「クレベリン スティック フックタイプ」と称する商品（以下「本件商品④」）、「クレベリン スプレー」と称する商品（以下「本件商品⑤」）、「クレベリン ミニスプレー」と称する商品（以下「本件商

「食べログ被害者の会」の立上げについて恣意的かつ差別的な「食べログ・チェーン店ディスカウント」による被害が全国約4,000チェーン店飲食店に上る可能性 飲食店経営者各位、報道各位 株式会社韓流村（本社：東京都港区、代表取締役：任　和彬、以下当社）は、株式会社カカクコムが運営するグルメ・サイト「食べログ」が２０１９年５月２１日以降、チェーン店だけを狙い撃ちにし点数を差別的に下げる不当なアルゴリズム（以下「チェーン店ディスカウント」）を設定・運用したことを明らかにするため、被害を受けている可能性がある全国約４，０００チェーン飲食店による「食べログ被害者の会」を立ち上げ、株式会社カカクコムに対して、集団で法的措置を取ることを提案します。 当社は、２０２０年５月に、株式会社カカクコムに対して、食べログにおけるチェーン店飲食店の差別に関する損害賠償請求訴訟（訴額６億３９０５万４４２２円）を提起し単独