2500万円以上の貯蓄がある世帯が34％に上る一方で、300万円未満の世帯が14.4％－。 高齢者の貯蓄が二極化しています（令和4年 総務省家計調査報告）。 今後“就職氷河期世代”が高齢者になると、二極化の傾向はますます進むおそれがあるという指摘も。 「働きたいのに仕事がない」など、高齢者が直面する深刻な現実と、現役世代にできる備えについてお伝えします。（全2回の後編／前編を読む） （首都圏情報ネタドリ！取材班） 働く高齢者のリアルに迫る「首都圏情報ネタドリ！」はNHKプラスで配信しています。 （配信期間4月26日（金）19:30～5月3日（金）19:57）↓ 働かないと生活できないのに… 高齢者の登録が急増しているスポットワークのメリットや注意点について、前編の記事でお伝えしました。 生きがいのために働く高齢者がいる一方で、「働かないと暮らせない」高齢者の厳しい現実も見えてきました。 都

今月11日、第96回アカデミー賞で作品賞や監督賞はじめ、最多7部門の受賞を果たした『オッペンハイマー』。 第二次世界大戦下で原子爆弾の開発を指揮したオッペンハイマーの生涯を描いた作品だ。クローズアップ現代では、世界的なヒットを生み出し続ける“ハリウッドの鬼才”クリスファー・ノーラン監督への単独インタビューを2年余りの交渉の末に実現した。 なぜ今、世界の姿を一変させた科学者に焦点を当てたのか。作品に込めた核兵器の脅威とは。 今月29日の日本公開（配給：ビターズ・エンド 　ユニバーサル映画）を前に、桑子真帆キャスターによるインタビューが実現。その全文を公開する。 （聞き手　桑子真帆キャスター）

JR京葉線のダイヤ改正を巡る問題。 JR東日本は3月のダイヤ改正で、朝と夕方以降の快速・通勤快速の運行を取りやめて、各駅停車に変更すると発表。その後、地元の反発を受け、早朝の上りの快速2本に限って運行を継続すると「見直し」ました。 利用者はどのような影響を受けるのか。「ワンオペ・ワーママ」の朝と夜の通勤に密着しました。子どもを保育園に送ったあと、駅まで走って通勤快速に飛び乗る日々。 「ダイヤ改正後はどうすれば…」。生の声をお伝えします。 （千葉放送局記者・浅井優奈） （※1月27日に記事の一部を加筆しました。） JR京葉線のダイヤ改正の内容はこちらで詳しく👇 「バタバタの生活」 京葉線の通勤快速を利用し、千葉市から東京都内の職場に通っている藤原さん（仮名）です。 京葉線との直通列車がある土気駅（千葉市緑区）近くで、夫と子ども2人とともに暮らしています。 夫は子育てに積極的に関わっていて送

トップ 記事 特集記事 1からわかる政治資金事件 立件は自民党安倍派・二階派・岸田派 野党は「裏金議員」と追及 政治倫理審査会 政倫審は？ 政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。 「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会をめぐる最新の動きまで徹底解説します。 一連の取材では、生々しく問題の実態を語る証言も入手しました。 いったい何が起きているのでしょうか？ （※3月22日、一部更新しました） 【目次👇👇】 ●下村氏の政倫審の説明はどう受け止められた？ ●参院政倫審、実態解明につながったのか？ ●捜査はどういう結論に？ ●そもそも政治資金問題のきっかけは？ ●「キックバック」とは？ ●捜査当局はどう動いたのか？ ●その後実態解明は進んだのか？ ●

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

太陽光発電は、環境にやさしい、電気代の節約になるという話を聞く一方で、実は環境にやさしくない、お得ではない、火災や災害時のリスクがあるという説も耳にします。実際のところはどうなのか。気になる疑問を専門家にぶつけました。 （クローズアップ現代取材班） 質問に回答していただいたのは、建物の断熱や省エネが専門の東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之准教授です。 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　前真之准教授 太陽光パネルは本当に “環境にやさしい”？ ーー太陽光発電は、実は環境破壊につながるという話を聞きます。山林を切り開いて造成したメガソーラーなどの映像も目にします。太陽光発電は本当に環境にやさしいんでしょうか？ まず太陽光発電を、大きく2つに明確に区別したほうがいいと思うんです。メガソーラーなど開かれた土地に設置する「野立ての太陽光」と、建物の屋根に設置する「屋根のせの太陽光」の2

日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!?　必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員　現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき

「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート（闇の政府）が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 （「フェイク・バスターズ」取材班） スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ　～ちひろさん（仮名）のケース～ ちひろさん（仮名） 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん（仮名）

｢がんに効く｣との言葉を信じ、命を落とした女性 姉 けいこさん 今回取材に応じてくれたのは、妹のともみさん（仮名）をがんで亡くした、けいこさん（仮名）です。 二人で旅行に行くほど、仲のいい姉妹だったという二人。しかしともみさんががんと診断された後、｢溝ができるようになった｣と言います。 左:妹 ともみさん　右:姉 けいこさん ｢私は妹と一番仲が良かったので、何でもわかってあげられる気になっていました。妹は私のことは信頼してくれていると思っていたのですが、一度できてしまった溝はなかなか修復できなくて、結果的に妹が1人で病気と闘うことになってしまいました｣ ともみさんは35歳のとき、不正出血が続いたことで婦人科を受診しました。 何度か検査を受けた結果、｢子宮体がんステージ1B｣という主治医の見立てを伝えられました。 取材を元に作成　左:妹 ともみさん 右:主治医 主治医 妹 ともみさん 国立が

「管理職になりたくない」と答えた人は77％にのぼります（民間企業のアンケート調査より）。「日本の管理職は罰ゲームのような状況。チームのなかでこぼれた仕事をやらなければならないし、部下の属性や価値観が多様化してコミュニケーションをとるのも相当難しくなっている」と専門家は指摘します。 どうすれば管理職の負担を減らすことができるのか。「管理職のポストをあえて廃止する」「孤立しがちな管理職が相談できる場所を作る」など、課題に向き合う現場に密着取材しました。 （首都圏局／ディレクター 梅本肇・高瀬杏・竹前麻里子） 密着 管理職の現状とは… 管理職の働き方に課題を抱え、改善に乗り出そうとしている企業が取材に応じました。自動車や新幹線などに使われる部品、ベアリングの大手メーカーです。 技術開発部門の課長職にあたる千布剛敏（ちふ・たけとし）さん（46歳）に密着取材させてもらいました。管理職になって4年。担

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

ニュージーランドでイスラム教の礼拝所が襲撃され50人が死亡した事件では、容疑者が銃を乱射する様子をＳＮＳの機能を使って生中継したものとみられ、動画はその後も拡散し続けています。アーダーン首相はＳＮＳの運営企業に対して、こうしたことが再び起きないよう、運用の見直しを求めていく考えを示しました。 ニュージーランド南部のクライストチャーチで今月15日、２か所のモスクが襲撃され50人が死亡した事件では、容疑者がＳＮＳの生中継ができる機能を使って、銃を乱射する様子をみずから配信したとみられています。 動画はおよそ17分におよび、ＳＮＳの運営企業がいったん削除したものの、一般の利用者によって繰り返し投稿され、今も拡散が続いています。 ニュージーランドのアーダーン首相は、事件後初めて開かれた19日の議会での演説で「容疑者は今回のテロでさまざまな目的を追求している。悪名をとどろかせることも、その１つだ」と

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

前職で培ったスキルが異業種で花開き、年収がアップした女性（55）。 ものづくりに関わり続けたいと、大企業から中小企業に転職し、やりがいを感じて働く男性（59）。 転職する中高年の人たちは、45歳以上で10年前のおよそ1.3倍、65歳以上でおよそ2倍に増えました。中高年が転職を成功させる秘けつとは？一方で、注意点も。転職した人たちの事例から、「人生100年時代」を豊かに生きるためのヒントを探ります。 （首都圏局／ディレクター 山根拓樹、竹前麻里子） 大手から中小へ…転職で再びやりがいを 伊藤稔さん（59）は2年前、大手建材メーカーから社員およそ300人の住宅会社に転職しました。新たな商品を開発する部署で部長を務めています。

「マンションの価格が上がっているので賃貸物件を探しています」 東京では、新築マンションだけでなく、中古マンションも価格が高騰している実態をお伝えしたところ、このような投稿が寄せられました。この投稿者に連絡をとってみると、賃貸マンションも家賃が高くて見つからないとのこと。 なにが起きているのか、実際に調べてみました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗）

私鉄大手の小田急電鉄が、神奈川県伊勢原市に小田急線の新たな駅の開業を検討していることが関係者への取材でわかりました。小田急線に新たな駅が建設されれば、19年前に開業した川崎市のはるひ野駅以来になります。 目指すのはコンパクトシティ 関係者によりますと、小田急電鉄と伊勢原市が連携して目指すのは、コンパクトシティ。伊勢原市が都市計画道路の整備を進め、小田急電鉄が、現在、相模原市の相模大野駅に隣接している、車両の検査や修理を行う「総合車両所」を伊勢原市に移転する計画を検討しています。 こうした計画の先に、小田急電鉄の新駅の開業を検討していることが関係者への取材で新たに分かりました。実際に開業されることになれば、小田急線沿線の新駅としては19年前に開業した川崎市のはるひ野駅以来となります。 総合車両所や新駅が検討される場所は？ 小田急小田原線　伊勢原駅と鶴巻温泉駅の間を検討 新しい総合車両所や新駅

「ここまでの高倍率は経験したことがないです」 販売担当者がこう漏らすほど応募が殺到したのが、東京・中央区晴海地区にある分譲マンションです。ここは、おととし開かれた東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地です。最終販売期の最高倍率はなんと266倍に上りました。なぜここまで人気を集めたのでしょうか。 （「不動産のリアル取材班」 記者／牧野慎太朗） 私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く東京の不動産事情を取材しています。皆さんからの情報や意見をこちらからお寄せ下さい。 関連記事：シリーズ不動産のリアル 関連記事：選手村マンション「晴海フラッグ」転売相次ぎ 2度目の販売方法見直し（5/22）

かつて富裕層の象徴となっていた、価格が1億円を超える、いわゆる「億ション」。 しかし、今では東京23区の新築マンションの平均価格は高い月では9000万を超え、その買い手はサラリーマンの世帯にも広がっています。 なぜ高額な物件を買い求めるのか、費用はどうしているのか、最近、都心で億ションを買ったばかりの夫婦に詳しく話を聞かせてもらいました。 （首都圏局 記者／牧野 慎太朗）

政府が、2022年の臨時国会の会期中に衆参両院の委員会での質問通告を議員から受けた時間を調査した結果、与野党が申し合わせている「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」に通告があったのは全体の19％にとどまりました。 政府は、2022年の臨時国会が開かれていた11月14日から12月10日までのおよそ1か月間、すべての府省庁を対象に議員から衆参両院の委員会での質問通告を受けた時間を調べました。 その結果、与野党が申し合わせている「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」に質問通告があったのは全体の19％にとどまりました。 さらに、質疑前日の正午までで全体の57％、前日の午後6時までで94％、残りの6％はそれ以降となっています。 このため、すべての質問が出そろったのは土日・祝日を除けば平均で質疑前日の午後7時54分で、答弁作成を終えたのは平均で質疑当日の午前2時56分でした。 国家公務員制度を