東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場 - 日本経済新聞東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの
ソニーの報道カメラ、五輪・パラで躍進 2強に風穴 - 日本経済新聞
閉幕した東京五輪・パラリンピックでは金メダル候補を破るシーンが注目を集めたなか、熱戦を撮る報道カメラで躍進したメーカーがある。ソニーグループだ。2強のキヤノンとニコンに風穴を開けた。武器は性能を高めたシャッター音がしないミラーレスだ。運営面でも映像解析システムがテニスや陸上など約10競技で審判の判定を支えた。選手の骨格の動きまでデータにすることで、競技力の向上や映像の新たな楽しみ方を開拓する。
フェイクの姿が見えた SNS蝕む誤情報のすみか オピニオンの科学② - 日本経済新聞
SNS（交流サイト）を蝕（むしば）む偽りや誤った情報はどこに潜んでいるのか。膨大な数の個人がやり取りするネットワークにあって、その足取りをたどるのは不可能だと考えられてきた。ところが、SNSの情報汚染を見過ごせないと立ち上がった科学者のひらめきがフェイクニュースの姿を浮かび上がらせた。【前回記事】フェイクニュースの特徴を筑波大学の佐野幸恵助教はSNSのネットワークから探ろうとしていた。複雑にみえる社会現象にも「何らかの原理がある」と考える社会経済物理学の専門家。個人の一挙一動よりも集団の相互作用に興味があったに違いない。そんな視点が新発見をもたらした。ツイッターを行き交う情報のうち、2011年の東日本大震災当時のデータを調べた。何千人もの利用者を小さな点で表し、情報を転送した間柄を線で結んだ。災害用伝言板の運用開始を伝える告知は正しい情報だった。点と線が描いたのは発信源を点が取り囲み、星の
ハイブリッド車も廃止 「エンジンのホンダ」がなぜ - 日本経済新聞
ホンダがエンジンを捨てる──。「エンジンのホンダ」の異名を持つ同社が衝撃的な宣言を行った。2040年以降に世界で販売する新車を、全て電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）にシフトするというのだ。エンジン車はもちろん、エンジンを搭載するハイブリッド車（HEV）の選択肢も消えるというわけだ。なぜ、ホンダはエンジンを捨てるのか。同社の自動車事業（以下、四輪車事業）の業績をみると、苦しい「台所
第一三共、国内初「mRNA」ワクチン 臨床試験を開始へ - 日本経済新聞
第一三共が新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を3月下旬にも始める。米ファイザーのワクチンと同じ「メッセンジャーRNA（mRNA）」と呼ばれる物質を国内勢で初めて採用する。国内ではファイザー製ワクチンの接種も始まったが、次のパンデミック（世界的大流行）への備えや安全保障の観点からも国産技術確立を急ぐ。第一三共は月内にも健康な152人の成人を対象に治験に入ることを決めた。被験者には2回接
大幸薬品、クレベリン12万個を無償提供 全国の病院に - 日本経済新聞
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
運転免許証とマイナカード統合へ ネットで住所変更可に - 日本経済新聞
政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ
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中国・習氏「台湾統一は歴史的任務」 党創立100年式典 - 日本経済新聞
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