北朝鮮情勢に関する注目ニュースや解説記事などをまとめて掲載
アメリカのオバマ大統領が、5日、新たな国防戦略を発表しました。 国防費の大幅な削減を受けて軍の規模を縮小する一方、中国の台頭などに対抗するため、アジア太平洋地域に軍事力を重点配備する基本方針を示したものです。 歴史的ともいえる大転換について、アメリカの安全保障政策の取材を続けてきたワシントン支局の樺沢一朗記者が解説します。 オバマ大統領の意気込み 発表はホワイトハウスではなく、国防総省の記者会見室で行われました。 オバマ大統領がここで会見するのは、就任後初めてのことです。 オバマ大統領はこの新戦略をまとめるにあたり、国防総省や軍の幹部と頻繁に会談を重ねました。まさに大統領主導の方針です。 異例の場所での会見も、大統領の意気込みを示したものだといえます。 二正面作戦断念 これまでアメリカ軍は、同時に2つの大規模な陸上作戦を行う能力を維持するとしていました。 いわゆる「二正面作戦」
2009年9月に日本に新政権が誕生してから1カ月も経たないうちに、米国の政府高官らは日本側の当局者に対し、長期にわたる不満についてこと細かに説明した。沖縄に米国海兵隊のための新たな基地を建設する計画が行き詰まっている一件だ。 ウィキリークスによって漏洩した、東京の米国大使館がワシントンに送った極秘の議事録によると、カート・キャンベル国務次官補は、中国が軍事力を増強しているため、新たな飛行場が必要だと述べた。 だが、「明白な理由によって」、それを公の場で議論することはできなかったのだという。 別の公電によると、その数カ月後、キャンベル氏はさらに踏み込んだ。北朝鮮、中国、その他の国からの潜在的な脅威があるため、米国と日本は過去50年間で「最も困難な安全保障環境」に直面していると述べたのだ。 過去50年間で最も困難な安全保障環境 だが、キャンベル氏は、国民へのメッセージはしばしばそうした事実を覆
去る選択肢も 「近隣に脅威を抱えるのは日本であってアメリカではない」(米海兵隊との合同演習を行う陸上自衛隊) Mike Blake-Reuters 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が3月1日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。 この例から引き出せる教訓が2つある。1つ目は、バラン
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