特設 北朝鮮情勢(2017・4～2018・3)｜NHK NEWS WEB北朝鮮情勢に関する注目ニュースや解説記事などをまとめて掲載
北朝鮮 核兵器３０個保有か 米研究所 | NHKニュース
アメリカのシンクタンクは、北朝鮮が核兵器を１３個から３０個保有している可能性があるほか、日本に届く弾道ミサイル「ノドン」に搭載できる核弾頭を少数持っている可能性があるという分析を発表しました。 さらに、３年後の２０２０年までに核兵器を２５個から５０個に増やす可能性があるほか、もしニョンビョンにある実験用の軽水炉が稼働すれば最大で６０個に増えると分析しています。 また、ＩＳＩＳは、北朝鮮がアメリカ本土に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載できる核弾頭については、製造する能力はおそらくまだないという見方を示す一方で、日本に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できる核弾頭をすでに少数持っている可能性があると指摘しています。
官房長官 北朝鮮ミサイル 約５０キロ先の内陸に落下 | NHKニュース
菅官房長官は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者会見し、「北朝鮮は本日午前５時３０分ごろ、北朝鮮内陸部のプクチャン（北倉）付近から１発の弾道ミサイルを北東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは、およそ５０キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したものと推定される。詳細は現在分析中だ」と述べました。 さらに菅官房長官は、「政府としては、国連安保理の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携をし、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、必要な対応に万全を期している。国民の皆さんは、政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようお願いしたい」と述べました。
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安倍首相米議会演説 全文 NHKニュース
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
中国が防空識別圏 米高官が自制求める声明 NHKニュース
中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ政府は懸念を強めており、ホワイトハウス、ケリー国務長官、さらにヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して中国に自制を求めました。 中国国防省は２３日、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は中国に強く抗議しました。 これについてアメリカ政府は、ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官が２３日、「地域の緊張を高め、アメリカと同盟国の国益に影響を与えるこの措置を非常に懸念している」とする声明を発表しました。 これに合わせて、ケリー国務長官も声明を出し、「中国による一方的な措置は現状を変更しようという試みで、地域の緊張を高め、衝突の危険を作り出すものだ」と批判したうえで、「中国に細心の注意と自制を求めた」とし
JR 都心と羽田結ぶ新路線整備検討 NHKニュース
２０２０年の東京オリンピック開催を機に羽田空港の利用拡大が見込まれるなか、ＪＲ東日本は、東京都心と羽田空港を結ぶ新しい鉄道路線を整備する検討に入りました。 課題となっている都心の交通インフラ整備を巡る検討作業が、本格的に動き出すことになります。 関係者によりますと、ＪＲ東日本が検討に入ったのは、山手線の田町付近から海岸部を通って羽田空港方面に向かう現在休止中の貨物線を活用した新しい鉄道路線です。 空港付近でトンネルを造って貨物線と空港とを直結させ、都心から列車が直接乗り入れるルートを軸に検討を進める方針です。 ２０２０年の東京オリンピック開催を機に羽田空港の利用客がさらに増加することが見込まれるのに対し、ＪＲ東日本は、子会社の東京モノレールでは輸送力に限界があるため、今回の新線の整備によって、増大する需要を確実に取り込みたいねらいがあります。 ＪＲ東日本は、今後、新線の実現に向けて、建設費
シリア 北朝鮮からミサイル購入 NHKニュース
シリアのアサド政権が、ことし春、北朝鮮から短距離ミサイルおよそ４０基を購入したことが明らかになり、化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃された場合、報復としてこのミサイルを使って隣国イスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。 日本や韓国の外交筋がＮＨＫに対して明らかにしたところによりますと、シリアが、ことしの春、射程１００キロ余りの短距離ミサイルおよそ４０基を北朝鮮から購入したのをアメリカ政府が確認したということです。 ミサイルはいったんシリアの隣国レバノンまで貨物船で運ばれ、そこから、陸路でシリアに運び込まれたとみられています。 アサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃を受けた場合、報復として、このミサイルでイスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。 また、これとは別に、ことし４月に
「外れ馬券も必要経費」の判決 NHKニュース
競馬の払戻金への課税を巡って、外れた馬券が必要経費に当たるかどうかが争われた所得税法違反事件の裁判で、大阪地方裁判所は「資産運用を目的に馬券を購入した場合、外れ馬券も経費に認めるべきだ」として国税庁とは異なる判断を示したうえで、払戻金を申告しなかった被告に執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 大阪市の３９歳の元会社員の被告は、競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って３年間に、２８億７０００万円分の馬券をインターネットで購入し、当たり馬券で３０億１０００万円の払い戻しを受けて、差し引き、１億４０００万円の利益を出しました。 検察は、払戻金の総額から、当たり馬券の購入費だけを控除して申告し、実質的な利益を上回る５億７０００万円を納税すべきだったとして、所得税法違反の罪で起訴したのに対し、被告は、「外れ馬券の購入費も必要経費として認めるべきだ」などと無罪を主張していました。 ２３日の判決で、大
“ＸＰ”サポート終了で注意呼びかけ NHKニュース
国内で使われているパソコンのおよそ３分の１に搭載されている基本ソフト、「ウィンドウズＸＰ」が、あと１年で期限切れを迎えます。 それ以降は、ソフトの欠陥を修正するサポートが打ち切られ、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まるため、専門家は注意を促しています。 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズＸＰ」は、日本時間の来年４月９日、製品のサポート期間が終了します。 それ以降は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても、修正するプログラムが提供されなくなるため、ウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険性が大幅に高まります。 民間の調査会社によりますと、去年１１月の時点で、ウィンドウズＸＰは国内で利用されているパソコン、およそ７７００万台の３３％余り、企業のパソコンに限れば、４０％余りで引き続き使用されています。 このため、マイクロソフト社は、使用してい
純国産Ｐ１哨戒機 厚木基地に配備 NHKニュース
潜水艦の探知や、海上の監視任務に当たる純国産の大型ジェット機、海上自衛隊のＰ１哨戒機が２９日、予定より１年遅れて、神奈川県の厚木基地に配備されました。 海上自衛隊厚木基地には、午後２時ごろ、２機のＰ１哨戒機が、開発が進められてきた岐阜県内の基地から相次いで着陸しました。 Ｐ１哨戒機は、防衛省が１２年前から開発を進め、機体やエンジンを、すべて国内メーカーが手がけた純国産の大型ジェット機です。記念の式典で、海上自衛隊航空集団の重岡康弘司令官は、「能力が大きく向上し、活躍が大いに期待されている」と述べました。 Ｐ１哨戒機には、潜水艦を探知するための装置や、高性能のレーダーが搭載されているほか、フライ・バイ・ライトと呼ばれる光ファイバーを使った最新の操縦システムが、実用機としては世界で初めて採用されています。 また、プロペラ機のＰ３Ｃ哨戒機に比べ、スピードは１．３倍になりました。 一方、開発段階で
株式含み益 半年で２．６倍に NHKニュース
去年１１月半ばからの株価の上昇傾向を受けて、国内の上場企業１８００社余りが保有している株式の含み益は、合わせて１１兆円を超え、この半年間で２．６倍に増えたことが分かりました。 これは大手証券会社の「野村証券」が国内の上場企業１８４８社を対象に試算を行ったものです。 それによりますと、上場企業が保有している株式について、２９日の終値を基に計算した時価総額から取得した当時の総額を差し引いた金額は、合わせて１１兆１０００億円の「含み益」となりました。含み益の金額は、前の年の同じ時期に比べておよそ６０％、半年前の去年９月末の２．６倍に増え、リーマンショック直前の平成２０年３月末時点に迫る水準まで回復しました。 この背景には、日銀による大胆な金融緩和を打ち出すなど、安倍内閣が進める経済政策、いわゆる「アベノミクス」が市場から期待をもって受け止められたことがあります。 外国為替市場では、去年１１月半ば
ドラえもん 邦画史上初の１億人突破 NHKニュース
子どもを中心に人気のある「映画ドラえもん」のシリーズの観客動員数が、日本で公開されたシリーズ映画史上、初めて合計で１億人を突破しました。 これは、配給会社の東宝が２５日に発表したものです。 それによりますと、映画ドラえもんは、昭和５５年に公開された「のび太の恐竜」を１作目に、ほぼ毎年、新作が発表され、去年の３３作目の「のび太と奇跡の島～アニマルアドベンチャー～」までの合計の観客動員数が、９８４９万人に上っていました。 今月９日からは、３４作目となる「のび太のひみつ道具博物館（みゅーじあむ）」が公開されていて、今月２２日の時点で、この作品の観客動員数が１５６万人になったということです。 このため、シリーズ全体での合計が１億５万人となりました。 これは、日本で公開されたシリーズ映画の中で、最も多くの観客動員数を記録していた「ゴジラ」シリーズ２８作品の合計９９００万人を超え、初めて１億人を突破し
気象庁のスパコン半日ぶりに復旧 NHKニュース
４日夜、気象庁のスーパーコンピューターに不具合が発生し、気象予報のデータの一部が作成できない状態になっていましたが、気象庁によりますと、スーパーコンピューターは午前９時１０分におよそ半日ぶりに復旧しました。
安倍総裁 いじめ防止基本法成立を NHKニュース
自民党の安倍総裁は、神奈川県厚木市で街頭演説し、全国の学校で確認されたいじめの件数が増えていることを受けて、いじめを防止するための法律を成立させると訴えました。 この中で、安倍総裁は、文部科学省の緊急調査で、ことし９月までの半年間に全国の学校で確認されたいじめの件数が、昨年度１年間の２倍を超えたことについて、「残念ながら、いじめの件数が一気に増えてしまった。自民党が政権を奪還すれば、いじめを防止するため、『いじめ防止対策基本法』を成立させて、対策を講じていく」と訴えました。 また、安倍氏は「お金のある人は、子どもを私立の学校や塾に行かせればいいが、そうでない人はどうするのか。すべての子どもたちが、高い水準の学力や規範意識を身につける機会を、国が保障していきたい。また、誰が教育に責任を持っているのかを明確にするため、自治体の長と教育委員会とのもたれあいをやめる」と述べ、教育改革に取り組む考え
ＮＴＴ 光回線を来月から大幅値下げ NHKニュース
ＮＴＴグループは、インターネットの家庭向けの光回線がスマートフォンなどの急速な普及に押されて伸び悩んでいるため、来月から料金を大幅に値下げすることになりました。 値下げするのは、ＮＴＴ東日本と西日本のインターネットの家庭向けの光回線サービス「フレッツ光」で、来月から月々の料金を２０％から３０％余り値下げします。 このうち、ＮＴＴ東日本は、２年間の利用を前提に新たに契約する人を対象に、戸建ての場合で現在５４６０円となっている月々の料金を、およそ３６００円に下げるほか、マンション向けを最も安い場合で月におよそ２７００円にします。 ＮＴＴ西日本は、すでに契約している人も含めて契約年数に応じて引き下げ、最も安い場合で戸建て向けを現在の５６７０円からおよそ３７００円に、マンション向けをおよそ２５００円にします。 ＮＴＴの光回線は、スマートフォンでインターネットを利用する人が急増していることから、契約
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
英研究所 日本に冷静な対応呼びかけ NHKニュース
安全保障問題の研究で世界的に知られるイギリスのシンクタンクの所長がＮＨＫのインタビューに応じ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日本に強く反発する中国について、「２０世紀型の国家だ」と辛辣（しんらつ）な見方を示したうえで、日本に冷静な対応を呼びかけました。 イギリスのシンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」のクラーク所長は、安全保障問題の国際会議などに出席するため日本を訪れており、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 クラーク所長は、日本の尖閣諸島の国有化以降、周辺海域で中国が日本領海への侵入などを繰り返していることについて、「ヨーロッパからみても、この問題がとてもデリケートであることはよく分かる」と述べたうえで、「世界には一昔前の方法で力を行使しようとする国がある。その意味で中国は巨大な２０世紀型の国家だ」と中国に辛辣な見方を示しました。 そして、「日本は国際法に基づく毅然とした外交を進
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