【読売新聞】 財務省は７日、接種費用の全額が国費で賄われている新型コロナウイルスワクチンの特例的な措置を廃止し、インフルエンザワクチンなどと同じように一部を実費で徴収する仕組みに改めるよう提案した。 財政制度等審議会（財務相の諮問機
コロナワクチン、一部実費徴収を提案…財務省「全額国費の特例措置は廃止を」
【読売新聞】 財務省は７日、接種費用の全額が国費で賄われている新型コロナウイルスワクチンの特例的な措置を廃止し、インフルエンザワクチンなどと同じように一部を実費で徴収する仕組みに改めるよう提案した。 財政制度等審議会（財務相の諮問機
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
西九州新幹線の開業にあわせ、ＪＲ九州が３県で在来線の車掌廃止へ…車両カメラで安全確認
【読売新聞】 ＪＲ九州は、長崎、熊本、鹿児島県の在来線で、車掌を廃止する方向で検討に入った。新型コロナウイルス禍が続いている鉄道事業の収益回復に向けた経営合理化の一環で、西九州新幹線の開業にあわせてダイヤ改正を行う９月２３日から適用
名鉄空港線トラブル 架線の器具破損原因か : 中部発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
名鉄空港線で架線やパンタグラフが損傷、中部国際空港―常滑間（愛知県常滑市）が不通になったトラブルで、名古屋鉄道は１２日、カーブに沿って架線を引っ張る器具が破損し、架線が通常の位置からずれた状態で回送電車が通過したのが原因とみられると発表した。 発表によると、現場の架線は、カーブした線路に沿って曲線を描くよう、線路脇の柱からステンレス製ワイヤで引っ張られていた。このワイヤを柱に固定するアルミ合金製の金具が１か所で破損したため、架線がパンタグラフと正常に接する位置からずれたという。現場を９日午前６時３５分頃に通過した回送電車のパンタグラフがずれた架線に乗り上げ、約２３０メートルにわたり、架線をつっていたステンレス製の器具「ハンガー」約５０本などが損傷した。 回送電車の２４分前に現場を通過した電車のパンタグラフに異常はなかったといい、名鉄は金具が破損した原因を調べている。
ＮＨＫ職員、受信料５８万円を着服…懲戒免職 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＨＫは２１日、訪問集金した受信料約５８万円を着服したとして、名古屋放送局中央営業センターの男性職員（３７）を、２８日付で懲戒免職にすると発表した。 ＮＨＫによると、職員は２０１６年１０月から１７年１２月にかけて、愛知県内の受信料未納の２１世帯を集金に訪れ、受け取った現金計５８万２３８５円を着服した。職員は訪問先にその場で領収書を渡したが、携帯端末で発行を取り消した上、同センターのコンピューター端末を操作して、請求書が発行されないようにした。 １２月５日、請求内容を調べていた同センターの別の職員の指摘で、不正処理が発覚した。着服した職員は「親族が病気で、借金があった」と話しているという。職員はすでに全額をＮＨＫに弁済した。
コンビニ駐車場から線路に車転落、電車が急停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０日午前７時３５分頃、広島市安佐北区のＪＲ可部線中島―可部駅間の線路上で、乗用車が立ち往生しているのを広島発あき亀山駅行き普通電車（４両編成）の運転士が発見。 急ブレーキをかけて車の手前約３００メートルで停止した。乗客約３００人にけがはなかった。 広島県警安佐北署によると、乗用車を運転していた教員の女性（３９）（広島市中区）が、線路沿いの「セブン―イレブン広島可部南３丁目店」に駐車しようとして、フェンスを突き破って約２メートル下の線路上に落下した。女性は胸などに軽傷。女性は、同署に「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」などと話しているという。 事故の影響で同線の上下計２１本が運休するなどし、約４０００人に影響した。
新幹線回数券、９億８千万円分だまし取り換金か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
勤務先に架空の請求をして約４２００万円分の新幹線回数券をだまし取ったとして、警視庁は９日、三菱食品（東京都大田区）の子会社「ファインライフ」（同）元執行役員、中出（なかで）孝夫容疑者（５９）（杉並区阿佐谷南）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 ２００４年６月以降、総額約９億８０００万円分の新幹線回数券をだまし取っていたといい、同庁は換金し、着服していたとみている。 発表によると、中出容疑者は、同社の取締役営業部長だった１２年４～９月、取引先の運送会社名の架空請求書を自社の経理部門に提出。運送会社に現金約４２００万円を振り込ませた後、同社から同額の新幹線回数券を受け取った疑い。 ０４年６月から、この手口を始め、１５年３月まで１０年以上、不正を続けていたという。調べに対して容疑を認めている。 中出容疑者は、回数券を金券ショップに持って行き、換金。マンションや高級車ベンツの購入、ファーストクラスで
東芝、パソコン・テレビから撤退検討…近年縮小 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年３月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した２０１７年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が３７億円の赤字だった。テレビも４７億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。
レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。 防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。
北ミサイル、米「弾頭の大気圏への再突入成功」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝大木聖馬】米ＮＢＣテレビは１９日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が１４日に発射した新型の中長距離弾道ミサイル「火星１２」で、弾頭の大気圏への再突入を成功させたと伝えた。 北朝鮮が米本土への攻撃のために完成を目指している大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は、大気圏再突入の技術が欠かせず、同当局者らは「重要な技術的進展」と見て、警戒を強めている。 北朝鮮はこれまで、技術的に非常に難しいとされる弾頭の再突入技術獲得のため、実験を重ねており、２０１６年３月にも大気圏再突入模擬実験に成功したと発表している。朝鮮中央通信は今回の発射について「過酷な（大気圏）再突入環境の中で、弾頭部の誘導特性と、核弾頭爆発システムの動作の正確性を実証した」と主張していた。米政府当局者の見方は、北朝鮮の主張を追認した形だ。
踏切で高齢男性助けようと、ともにはねられ死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１５日午前９時１０分頃、川崎市川崎区池田の京急線 八丁畷 （ はっちょうなわて ） 駅近くの踏切で、成人男性２人が京成高砂発三崎口行き快特電車（８両編成）にはねられ死亡した。 川崎署は、踏切内にいた高齢男性を、もう１人の男性が助けようとして２人ともはねられたとみて身元などを調べている。 同署によると、遮断機が下りた踏切内にとどまっている７０歳代くらいの男性を助けようとして、５０歳代くらいの男性が遮断機をくぐっていく様子が防犯カメラに映っていた。運転士は気付いてブレーキをかけたが間に合わなかったという。 現場は八丁畷駅の北東側にほぼ隣接する踏切。京急電鉄によると、この事故で上下線計２８本が遅れ、約８２００人に影響が出た。
飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が１６日、明らかになった。 飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は２０日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。 改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。 不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に、〈１〉喫煙禁止場所であることを掲示する〈２〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない〈３〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める――などの責務を課すことも明記する。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料を科す。
車「希望ナンバー」枯渇、アルファベット導入へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自動車のナンバープレートの数字を自由に選べる「希望ナンバー制」で、一部のナンバーが来年度中にも、全国５～１０都道府県で取得できなくなる見通しになったことが国土交通省の調査でわかった。 「１」「３」など一部のナンバーに人気が集中したことが原因。対策として同省は、ナンバー右上に記載された分類番号にアルファベットも使えるようにして数を増やす方針を決めた。来年４月以降の運用開始を目指す。 希望ナンバー制度は１９９８年から一部地域で始まり、その後、全国で取得が可能になった。ナンバープレートの平仮名の右横に並ぶ、四つの登録番号について、希望する番号を表記することができるもので、希望者は各運輸支局の近くにある予約センターなどで申し込む。
エコカー減税分、三菱自に請求へ…燃費偽装で : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、軽自動車の燃費データを偽装していた三菱自動車に対し、新車購入時に燃費性能に応じてユーザーが払う税金が安くなる「エコカー減税」で、過去に減免された分の税金の支払いを求める検討に入った。 国と同じくエコカー減税を行っている地方自治体も、政府の対応と歩調を合わせる見通しだ。 今後、実際には燃費が基準に足りず、減税対象外だったことなどが確定した場合、ユーザーに追加の納税義務が生じる。だが、偽装を知らずに購入したユーザーに支払いを求めるのは適切ではないとみている。 税金の支払いには、納税義務のある本人以外が肩代わりする「第三者納付」制度がある。これを活用し、三菱自に納税を求める方向だ。今後の検査で、エコカー減税の基準を満たしていた場合は、三菱自に支払いは求めない。
首相、海保学校卒業式で「平和守る役割は重要」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１９日、海上保安官の養成機関である海上保安学校（京都府舞鶴市）の卒業式に、現職首相として初めて出席した。 首相は祝辞で「国際情勢は激変している。平和で豊かな海を守る海上保安庁の役割は重要性を一層増していく」と述べ、海上の安全確保に政府として全力を挙げる考えを強調した。 首相の卒業式出席は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返す中国公船への対応や海難事故の救助などにあたる海保職員を励ますのが狙いだ。卒業式には、赴任を前にした卒業生２４３人が出席した。 首相は祝辞で、２０１３年に尖閣諸島周辺の警戒にあたる石垣海上保安部を視察したことに触れながら、「諸君の先輩たちが２４時間、３６５日態勢で警戒監視に当たっている。荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」と強調した。また、「グローバル化が加速する中、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深
初心者ハッカーも可能、ルーター攻撃多発 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットに複数の端末をつなげられる家庭用ルーターを悪用する新たなサイバー攻撃があり、ネットが利用できなくなる通信障害が今春以降、多発していることが分かった。 少なくとも４８０万世帯が通信障害の影響を受けており、総務省は悪用されるルーターの利用者に対し、ソフトを更新するよう呼び掛けている。 この攻撃は「ＤＮＳアンプ攻撃」と呼ばれ、大量にデータを送りつけてサーバーを使えなくするＤＤｏＳ（ディードス）攻撃の一種。 一部の家庭用ルーターが、本来受け付けない外部からの通信に応答してしまう弱点を悪用し、攻撃者がそのルーター経由でプロバイダーのサーバーにデータを送ると、データが数十倍に増幅される。これを繰り返してサーバーに過大な負荷を与え、ネット利用を一定期間できなくさせる。高度な技術を必要としないため、初心者ハッカーの腕試しではないかとみられている。 今年５月末以降、この攻撃による通信障害を明ら
中国当局、ウルムチ締め付け「ついにここまで」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ウルムチ＝鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者１９７人を出した大暴動から、５日で５年となった。 暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。 「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」 ６月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めていることを示すものだ。 暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視
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「西の国から」…さだメロディーに乗せ長崎紹介 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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中韓の反日共闘、官房長官「全く役に立たない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）