マルチ商法大手と会食/大門氏 加藤大臣を批判/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。 ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年６％の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を出しています。 大門氏は、同社が「減価償却で１０年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパ
安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相 今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。 先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。 実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるの
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