マルチ商法大手と会食/大門氏 加藤大臣を批判/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。 ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年６％の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を出しています。 大門氏は、同社が「減価償却で１０年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパ
種子法廃止法案を批判/畠山氏、民間開発阻害されず
日本共産党の畠山和也議員は８日の衆院農林水産委員会で、民間参入による農業の「競争力強化」の一環として主要農作物種子法（種子法）の廃止法案を提出した政府の姿勢をただしました。 種子法は１９５２年の制定以来、食糧増産を図るため稲・麦・大豆の種子を対象に、各都道府県による奨励品種の指定、原種・原原種の指定、種子の審査制度等の規定などで、品種開発と安定供給に寄与してきました。しかし、政府は“民間事業者が参入しにくい”との理由で、同法を廃止するとしています。 畠山氏は、２００７年４月２０日の規制改革会議で民間委員が種子法を問題にしたことに対し、農水省が「本制度が（民間による）新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」とする反論文書を提出していたと強調し、「なぜ認識が変わったのか」と質問。政府は「種子が重要な戦略物資だという考えは一貫している。今後は都道府県による種子開発、供給体制を生か
こんな不明朗 許されぬ/国有地 実質タダで払い下げ/衆院委 宮本岳志氏が追及
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張
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