ジャパン・ハンドラーズが「日米安全保障研究会」（笹川平和財団主催）に勢揃いし今後の日米安保政策を議論 - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれている米国ＣＩＡ対日工作者であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテージ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記者会見した。 日本側メンバーは、株式会社岡本アソシエーツの岡本行夫代表（元外務官僚）、日本プロフェッショナル野球無組織の加藤良三コミッショナー（元駐米大使）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の田波耕治顧問、財団法人平和・安全保障研
秋の叙勲 ３９６４人が受章 NHKニュース
ことしの「秋の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった、合わせて３９６４人が受章することになりました。 このうち、民間からの受章者は１７５１人で、全体の４４．２％を占め、今の制度になった平成１５年秋以降で割合が最も高くなっています。女性の受章者は３６２人です。 「桐花大綬章」は、元最高裁判所長官の竹崎博允さんが受章します。 また、「旭日大綬章」は、総務庁長官などを務めた太田誠一さん、元産経新聞社会長の清原武彦さん、自治大臣などを務めた白川勝彦さん、厚生労働大臣などを務めた細川律夫さん、元東北電力会長の幕田圭一さん、国家公安委員長などを務めた村田吉隆さん、元最高裁判所判事の横田尤孝さんの７人が受章します。 「瑞宝大綬章」は、元統合幕僚会議議長の石川亨さんが受章します。 さらに、「旭日小綬章」は、アメリカのプロゴルフツアーで日本の男子選手として初めて優勝し、ゴルフの世界殿堂入りも果たした、
ポスト安倍、稲田氏意識？…注目集める時に訪米 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の稲田政調会長が、きょう２７日から訪米する。 安全保障関連法成立後の政府・与党幹部によるワシントン訪問は初めてで、複数の米政府要人との会談も予定されている。注目を集めるタイミングでの訪米を巡り、党内からは「『ポスト安倍』レースを意識し始めたのでは」との指摘も上がっている。 会談が予定されているのは、アジア太平洋担当のシアー米国防次官補をはじめ、アーミテージ元米国務副長官、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事ら。訪米中の日程で稲田氏が重視するのは、米戦略国際問題研究所で予定する３０日の講演だ。苦手の英語で講演するため、米国人の講師の指導を受け、移動中の車内でも発音などを猛特訓している。
田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」 | AERA dot. (アエラドット)
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が国会で議論されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国のあるレポートと日本の安保関連法案の内容が同じだと指摘する。 ＊ ＊ ＊ 国権の最高機関である国会の場で、自民党が推薦した長谷部恭男氏を含む3人の憲法学者が、いずれも安保関連法案を「憲法違反」だと指弾した。 政府、自民党は「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」などと主張したり、1959年の砂川事件の判決を持ち出したりして、世論、マスコミ、野党の批判を強引に封じ込めようとしているが、「いっぱい」とは誰かと問われた政府の答弁者は3人の学者の名前しかあげられなかった。まるで子供のケンカだ。それに、砂川事件の判決を引き合いに出すことは、昨年7月の閣議決定のときには公明党が反対したため封印していたはずである。 とにかく安倍内閣は、何が何でも、それも急ぎに急いで安保関連法案
東京新聞:アーミテージ報告なぞる日米 対中脅威論 欧州と距離 南シナ海 対応提言:政治(TOKYO Web)
サミット直前の五月末にシンガポールであったアジア安全保障会議では、カーター米国防長官が岩礁埋め立て問題で会議にも参加していた中国を名指しして批判。中谷元・防衛相との日米防衛相会談では「力を背景にした現状変更の試みに反対する」と足並みをそろえた。 こうした方向性は、米国側の意向に日本側が沿っているともいえる。米国のアーミテージ元国務副長官ら知日派グループが三年前に公表した「アーミテージ・リポート」（二〇一二年版）では、すでに南シナ海問題が取り上げられ、日米が「対策を講じるべきだ」と提言されていた。リポートは日本による集団的自衛権の行使容認も求め、安倍政権はその実現に向け、現在安全保障法案の成立を目指していることからも、その影響力が大きいことがうかがえる。
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東京新聞:トランプ政権でアーミテージ報告書路線は… 日米連携の設計図失う？:政治(TOKYO Web)