3/15衆院・財務金融委員会 森友学園 宮本岳志(共産)の質疑 43:09最後に森友の買戻しについての質問も
3/15衆院・財務金融委員会 森友学園 宮本岳志(共産)の質疑 43:09最後に森友の買戻しについての質問も
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
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学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の16日の現地調査で、籠池(かごいけ)泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏(民進)が記者団に「(籠池氏が)安倍(晋三)首相から、(昭恵)夫人を通して100万円をもらった、と語った。時期は2015年9月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら11人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたこ
小学校の建設巡り近畿財務局伝える 工事業者が証言 大阪市淀川区の学校法人「森友学園」が国から取得した大阪府豊中市内の用地で進めている小学校の建設を巡り、近畿財務局が2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に「国にそのままでいいと言われた」と証言した。建設現場は今も廃棄物の搬出を巡って紛糾しているが、国がこの時点で対策を講じていれば、混乱を回避できた可能性がある。 学園は15年5月に国有地の賃借契約を財務局と結んで以降、土壌改良工事に着手。15年7~12月、除染に加えて地下3メートルまでのコンクリートなどは撤去したとされる。費用約1億3200万円は学園が一旦負担し、後に国が支払った。
入廷する木村真・豊中市議会議員(中央)。右は原告代理人の大川一夫弁護士。=14日、大阪地裁前 撮影:筆者= 国民なんていつでも騙せる ― 「安倍政権の情報隠し」が乗り移ったかのような裁判が始まった。 豊中市議会の木村真議員が学校法人・森友学園に払い下げた国有地の価格を公表するよう求めたところ、近畿財務局は非開示とした。去年8月のことだ。 非開示の決定を取り消すよう木村議員が求めた訴訟の第一回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。 安倍一強を揺るがす疑獄事件の扉を開けた提訴から一ヵ月余り。蟻の一穴が堤防を壊すのか。 大阪地裁で最も大きい202法廷の傍聴席は満席となった。 8億円もディスカウントされた払下げ価格は、すでに国会論戦や報道で明らかにされている。ところが・・・ 山田明裁判長が「(非開示の)決定を取り消すつもりはないのか?」と尋ねると、被告の国は「現時点ではない」とニベもなく答えた。 国
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身! 財務省の工作、稲田の父親、在特会… またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。 さらに、菅野氏は「(籠池理事長から記者の質問に答えるための)交換条件をい
大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、15日午前11時前、大阪からの便で東京・羽田空港に到着した。 籠池理事長はその後、都内にあるフリージャーナリストの菅野完氏の事務所に入った。そして午後2時半ごろ、籠池氏と面会したという菅野氏が、籠池氏の話として次のように述べた。 菅野氏「理事長及び理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって『10日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」 これについて、財務省は「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはありません。身を隠すよう言うことはあり得ません」と、否定している。 また、菅野氏は、籠池理事長の話として、稲田防衛相と2年ほど前に会った時の詳しい状況について明らかにした。 菅野氏「保育園かなんかの業界団体の集会が都内であった時、大勢の中らしいが会って話して握手したらしいから、(稲田防衛相が籠池氏に)『大変失礼なこと』というの
稲田朋美防衛相が学校法人森友学園の裁判に原告代理人弁護士として出廷していた事実が発覚するなど、どんどんと政治家との接点が明らかになっている。その一方で、国有地を格安で払い下げた問題と小学校設置認可の問題は、疑惑が膨らむのに安倍首相以下、大臣や役人たちの問題究明への消極的姿勢のせいで真相究明にはほど遠い状態にある。 そんななかで、設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、一昨日13日の会見で、「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と“暴露”した。 「国(国有地)の売り渡しを審議会にかけるために、国(近畿財務局)から『大阪府として(小学校認可の)見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」 「国は相当親切やなと思いましたよね」 そして、あの男も同様の主張をした。松井府知事が会見した同日夜に放送され
“教育勅語暗唱を妨害するな”稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた! 夫が顧問弁護士だった疑惑も いったいなぜ、この連中はこうも平気で嘘をつくことができるのか。学校法人森友学園問題で籠池泰典理事長と面識がないなどと弁明していた安倍首相の嘘が次々とバレ始めたと思ったら、今度は稲田朋美防衛相のあからさまなゴマカシが明らかになった。 稲田防衛相は先月末、防衛省が森友学園の籠池理事長に感謝状を送っていた問題を国会で取り上げられた際、籠池氏と面識があるか問われ、「面識はありますが、ここ10年お会いしておりません」「か、ご、い、け?やすのり?さん」とたどたどしく読み、「面識はあるが、どういった機会で会ったか定かではない」などと曖昧な答弁をしていた。塚本幼稚園を知っていたかについても、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答えていた。 しかし「聞いたことがある程度」とは笑わせるで
学校法人森友学園の問題で、相も変わらず安倍首相はヒステリックに責任逃れに必死だが、醜態を晒しているのは総理だけではない。国と同じように森友学園への関与が疑われている維新の会だ。 たとえば、これまで松井一郎・大阪府知事は小学校認可について「教育長の権限にああせえこうせえと言うのは越権行為」などと安倍首相と同じように言い逃ればかりだったが、6日になって「(認可は)難しい」として今年度の認可を事実上見送る発言を行い、森友学園による大阪府に開校総事業費を3倍近く上乗せしていた件などの虚偽報告問題についても、7日に「補助金詐欺なら刑事事件になる」と言及。一方で、大阪府私立学校審議会で異論が噴出しながらも認可を急いだ理由などについては、一切、納得のいく説明を行っていない。 さらに松井府知事は、「(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」などとまるで自分たちが被害者のようなことを言い出す始末。「教
学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校設置認可をめぐる問題で、大阪府の松井一郎知事と松井氏の前任の橋下徹氏が15日朝までに、一連の小学校認可の手続きについて、「明らかにミス」などとツイッターに投稿し、自身らの責任を認めた。 ツイッター上で、橋下氏は府の私学審議会が平成27年1月に、学園の小学校開設を条件付きで「認可適当」と答申した際、府による財務状況の確認がなかったとして「明らかにミス」と指摘。これについて、松井氏は「大阪府の審査が100点満点では無いと捉えている」とした上で、「認可判断にミスがあるとすれば、私学新規参入の規制緩和実施後の審査体制を見直さなかった僕にある」と手続きの不備に言及した。 府は学園側からの要望を受け、平成24年4月に新規の小学校設置をしやすいように基準を緩和。要望があった当時の知事だった橋下氏は「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。こ
加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、今治市による獣医学部誘致のための構造改革特区申請を15回もはねつけてきた。ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を急激に進めていった。 そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。募集期間はたったの1週間。案の定、応募したのは加計学園だけ。 安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、今治新都市第2地区(同市いこいの丘)の市が
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし1月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に10年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は13日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
参院予算委で答弁する稲田防衛相=13日 「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人 稲田朋美」と記載されている(画像の一部を加工しています) 稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。 民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。
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