ＧＰＩＦ 爆弾製造会社の株式保有は禁止されず 政府答弁書 | NHKニュース
政府は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、クラスター爆弾を製造している企業の株式を保有しているとする質問主意書に対し、こうした企業の株式の保有は法律上禁止されていないとする答弁書を決定しました。 長妻氏の質問主意書では、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、平成２７年度末の時点で、国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発などが禁止されているクラスター爆弾を製造している「テキストロン社」の株式をおよそ１９２万株保有しているとして、政府の見解を求めています。 これに対し、政府は答弁書の中で、「わが国ではクラスター弾等禁止法で、製造の禁止や所持などの規制を定めているが、ＧＰＩＦが、クラスター爆弾を製造している外国企業の株式を保有することを禁止しているものではない」としています。 一方で、「諸外国では特定の企業の株式を公的年金の積立金の運用における投
道徳の教科書 初検定で８社が一部修正し合格 | NHKニュース
来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請 | NHKニュース
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
下関市長選挙 新人の前田氏が初当選 | NHKニュース
安倍総理大臣の地元の山口県下関市の市長選挙は１２日、投票が行われ、安倍総理大臣の元秘書で新人の前田晋太郎氏が、参議院山口選挙区選出の自民党の林芳正元農林水産大臣と近い現職らを抑えて、初めての当選を果たしました。 ▽前田晋太郎（自民・新）当選、４万８８９６票 ▽中尾友昭（無所属・現）４万５５４６票 ▽松村正剛（無所属・新）１万９５８票 自民党の党籍証明を受けた新人の前田氏が、無所属で現職の中尾氏らを抑えて、初めての当選を果たしました。 前田氏は４０歳。安倍総理大臣の秘書を経て、下関市議会議員を務めました。 今回の選挙では、新人の前田氏を安倍総理大臣の後援会が全面的に支援したのに対し、現職の中尾氏を参議院山口選挙区選出の自民党の林芳正元農林水産大臣と関係の深い企業などが支援し、自民党の支持層を奪い合う激しい選挙戦となりました。 選挙戦で前田氏は、地域経済の活性化などに取り組むと訴え、安倍総理大
森友学園 現場から重機運び出し ごみは残ったまま | NHKニュース
学校法人、「森友学園」が開校を計画していた小学校の認可の申請を取り下げたことに伴って、大阪・豊中市の学校の建設現場では、当面使われる見込みのなくなった重機などを業者が運び出しています。一方、工事で掘り出されたごみは撤去されずに残ったままで、豊中市は適切に処理するよう引き続き求めていく方針です。 建設現場ではすでに校舎の外観がほぼ整い、教室などの内装工事など、最終的な作業が進められてきましたが、工事は１０日から中断し、１１日は、現場で当面使われる見込みのなくなった重機や苗木などが運び出されました。 施工会社の社長はＮＨＫの取材に対し、「認可申請の取り下げと聞いて驚いている。工事が中止なのか延期なのか、これから学園側と協議していく」と話しています。 一方、工事中に地中から掘り出されたごみは撤去されずに敷地内に残ったままです。工事に伴って出たごみは産業廃棄物に当たることから、地元の豊中市は施工会
“小学校認可を”保護者ら陳情 - NHK 関西 NEWS WEB
学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市で来月小学校の開校を計画していることについて、入学を予定している子どもの保護者らが、大阪府教育庁を訪れ、憲法では学問の自由が保障されているなどとして、小学校を認可するよう求めました。 森友学園の小学校への入学を予定している子どもの保護者ら３人は、７日午後、大阪府教育庁を訪れ、陳情書を提出しました。 陳情書は、憲法では学問の自由が保障されていること、小学校が認可されていないことは子どもや家族にとって精神的負担になっていること、そして、今後ほかの進路を検討する意思がないことなどを挙げて、小学校を認可するよう求めています。 これに対して、大阪府教育庁の担当者は「私学審議会で判断することになるが、陳情については報告する」と応じていました。 陳情を行った保護者は、「子どもは、学校法人が運営する幼稚園に毎日楽しく通っています。子どもは、ランドセルを背負って小学校に行
森友学園 麻生氏「ゴミ撤去は適切に対応 確認必要ない」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、価格から差し引かれた分の大量のゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました。 このうち、民進党の玉木幹事長代理は、国が土地の鑑定価格９億５６００万円から大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたことについて、「値引きした根拠には疑義がある。適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとした財政法に違反するのではないか」と指摘しました。 これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに、土地の所有者である大阪航空局と、近畿財務局との間できちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去された
売却国有地の小学校「認可出さないことも」 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地にことし４月に小学校の開校を予定していることをめぐり、大阪府の審議会が臨時に開かれ、委員長は、学校の経営状態などについて疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。 ２２日、この小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する専門家で作る審議会が、大阪市内で臨時に開かれました。 審議会は非公開でしたが、終了後に記者会見した委員長や事務局によりますと、学校法人が集めている寄付金や入学予定の児童の数などを基に、安定した学校運営ができるかどうかなどを検討し、最終的に来月予定されている認可を与えるべきかどうか議論したということです。 この中では、校舎の建設状況や入学予定の児童数、資金計画や学校の教育方針などをめぐり、委員の間から懸念する意見が相次いだというこ
ルーブル美術館近くで男が刃物で警備の兵士襲う | NHKニュース
フランスのメディアなどによりますと、日本時間の３日午後６時ごろ、パリの中心部にあるルーブル美術館の近くで、刃物を持った男が警備にあたっていた兵士を襲おうとして制止され、美術館は現在、館内にいた観光客らを外に退避させています。 これを受けて、ルーブル美術館は、館内にいた観光客らを全員、外に退避させるとともに、美術館と周辺の店舗を封鎖しています。 地元メディアは、男がアラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたと伝えていますが、警察がかばんの中身を調べたところ、爆発物などの危険物は見つからなかったということです。
気象庁 緊急地震速報のデータを取り消し | NHKニュース
１日夕方、気象庁が特定の事業者に向けて出している緊急地震速報のデータで、一時、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるというデータが流れましたが、その後、すぐに取り消されました。気象庁がデータが一時的に流れた詳しい原因を調べています。 気象庁によりますと、同じ時間に関東地方の１か所の地震計から揺れを示すデータが入ったということで、データが一時的に流れた詳しい原因を調べています。
パリのテロ事件 １００人以上死亡か NHKニュース
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秋の叙勲 ３９６４人が受章 NHKニュース
ことしの「秋の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった、合わせて３９６４人が受章することになりました。 このうち、民間からの受章者は１７５１人で、全体の４４．２％を占め、今の制度になった平成１５年秋以降で割合が最も高くなっています。女性の受章者は３６２人です。 「桐花大綬章」は、元最高裁判所長官の竹崎博允さんが受章します。 また、「旭日大綬章」は、総務庁長官などを務めた太田誠一さん、元産経新聞社会長の清原武彦さん、自治大臣などを務めた白川勝彦さん、厚生労働大臣などを務めた細川律夫さん、元東北電力会長の幕田圭一さん、国家公安委員長などを務めた村田吉隆さん、元最高裁判所判事の横田尤孝さんの７人が受章します。 「瑞宝大綬章」は、元統合幕僚会議議長の石川亨さんが受章します。 さらに、「旭日小綬章」は、アメリカのプロゴルフツアーで日本の男子選手として初めて優勝し、ゴルフの世界殿堂入りも果たした、
日本の核廃絶決議案採択 核保有国が棄権 中国は反対 NHKニュース
国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を訴え世界の指導者に被爆地への訪問を促す、日本が提出した決議案の採決が行われましたが、欧米の核保有国が棄権したほか、中国は、広島や長崎の被害だけを強調し歴史をゆがめているとして反対しました。 ことし５月にＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が決裂し、核の保有国と非保有国との対立が深まるなかで、核保有国の間で日本の決議案にも警戒感が広がったものと見られています。このうち中国の傅聡軍縮大使は、決議に反対した理由について「日本はことさらに広島や長崎の被害を強調する一方で、南京大虐殺などの戦争犯罪を認めていない」と歴史問題を強調しました。これに対して日本の佐野利男軍縮大使は「被爆７０年の節目に広島や長崎の被害に言及するのは当然で、決議は核兵器の悲惨さを知ってほしいという未来志向のものだ」と中国に反論しました。
青森県知事選 現職・三村申吾氏が当確 NHKニュース
任期満了に伴う青森県知事選挙は７日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党青森県連と公明党が推薦する三村申吾氏の４回目の当選が確実になりました。 三村氏は青森県おいらせ町出身の５９歳。衆議院議員を経て、平成１５年に青森県知事選挙に立候補し初当選しました。 三村氏は自民党青森県連と公明党から推薦を受け、選挙戦で財政再建に取り組んだ３期１２年の実績を強調するとともに、企業誘致などによって新たな雇用を生み出すことや青森県の基幹産業である農林水産業の振興などを訴えました。 また六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場など、県内に数多く立地する原子力関連施設について、エネルギーの安定確保のためにも必要であり、安全対策に万全を期していくと理解を求めました。 その結果、推薦を受けた自民・公明両党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、共産党と社民党が推薦する新人を抑え、４回目の当選を確
御嶽山で取材中のＮＨＫ職員 死を覚悟した人も NHKニュース
ＮＨＫの別の番組の取材班で噴火当時、御嶽山の８合目付近から頂上に向かっていた大黒幹夫ディレクターは「霧がかかっていた山に青空が広がり、急に煙が吹き出してきた。煙に巻き込まれると雷のような音が鳴り始め、周りは真っ暗になった。ヘッドライトを使って、山小屋に避難した。取材班のスタッフの中には死を覚悟した人もいた」と話していました。
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