発見の投票用紙、幹部ら焼却…困惑と怒りの声 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 ５日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年１０月２２日午後９時３０分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計
ＮＨＫで選挙業務後「車が水没」、帰宅中に死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
男性の遺体が見つかった乗用車。冠水した県道から転落したとみられる（２３日午後０時２２分、三重県度会町で） 三重県度会町鮠川（はいかわ）では２３日午前６時２５分頃、同県玉城町久保、山口貴大（たかひろ）さん（２９）が乗用車内で死亡しているのが見つかった。 山口さんはＮＨＫ津放送局が衆院選の出口調査などを委託した派遣会社のアルバイトで、帰宅中に県道から転落したとみられる。 県警伊勢署によると、車は県道脇ののり面で横倒しになっていた。同日午前０時２５分頃、山口さんから「車が水没した」と１１０番があり、消防などが救助に向かったが、冠水現場に近づけなかったという。 ＮＨＫによると、山口さんは同県大紀町で出口調査や開票作業を調べる業務に２２日深夜まで当たっていたという。ＮＨＫは「選挙報道に携わった方が亡くなられたことは痛恨の極み」とコメントした。
陸上型イージス導入へ…ミサイル防衛強化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛態勢強化策として、「イージスアショア」と呼ばれる陸上型イージスシステムを導入する方向で最終調整に入った。 複数の政府関係者が明らかにした。防空能力や費用対効果の面で、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」よりも適していると判断した。 自民党の検討チームが３月に弾道ミサイル防衛強化を求める提言をまとめたことを受け、防衛省は若宮健嗣副大臣をトップとする検討委員会で新装備導入に向けた議論を加速させており、夏までに結論を出す方針だ。実際の導入は数年後とみられる。 現在のミサイル防衛態勢は、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル「ＳＭ３」が最高高度約５００キロの大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合は地対空誘導弾「ＰＡＣ３」が地上十数キロで撃ち落とす二段構えだ。
ＮＨＫ、配信権ない番組を誤配信…おわび掲載 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＨＫは、インターネットの動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で配信権のない番組を誤配信したとして７日、同サイトにおわびを掲載した。 原因について「担当者の勘違いによる配信可否情報の連絡ミス」としている。 番組は、カナダのドキュメンタリー映画「すべての政府は 嘘 （ うそ ） をつく」を前後編に分けたもので、２月１日、２日にＢＳ１で放送。それぞれ放送翌日から同４日夜まで同サイトで配信された。 同映画については、配給会社「アップリンク」が国内での劇場上映、放送、配信などの権利を持ち、放送権のみＮＨＫに販売。ＢＳ１での放送後、同社の配信サービスで独占配信し、映画館で公開することとなっていた。ＮＨＫと同社の間では示談が成立しているという。
朝の通勤「イスなし車両」廃止へ…混雑が緩和で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
通勤ラッシュ時にイスがたたまれ、立ち乗り専用となるＪＲ中央・総武線の「イスなし車両」（１月３０日午前８時２８分、ＪＲ新宿駅で） 新線の相次ぐ開業で混雑が緩和されたことや、転落を防止するホームドアの規格に合わないためで、導入から３０年で使命を終えることになった。 １月末の平日午前８時過ぎのＪＲ新宿駅。中央・総武線のイスなし車両から降りた５０歳代の男性会社員は「慣れてるけど、すいていても座れないのはつらい」と苦笑いした。 ＪＲ東日本によると、イスなし車両は１９９０年に山手線で初めて導入された。１編成（１１両）に２両を組み込み、平日の始発～午前１０時に座席をたたんで運行した。スムーズに乗降できるよう、１両あたりのドア数を通常の片側四つから六つに増やしたのが特徴だ。
高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。 「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。 外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。 ２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「５年」に短縮している。 今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。
自爆犯、あわや競技場内へ…検査で入場拒否 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オランド大統領も観戦していた「フランス・スタジアム」のサッカー親善試合で、武装グループのメンバー１人が試合のチケットを手に入れていたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。 試合開始の直前に入場しようとしたが、入り口で行われていた持ち物検査で警備員に入場を拒否され、スタジアム近くで自爆したとみられる。 仏検察によると、武装グループが使用したのは、２００５年のロンドン同時テロでも使用された高性能爆弾で、襲撃現場で死亡したメンバー７人は、いずれも爆薬を巻き付けたベストを身に着けていたという。
ポスト安倍、稲田氏意識？…注目集める時に訪米 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の稲田政調会長が、きょう２７日から訪米する。 安全保障関連法成立後の政府・与党幹部によるワシントン訪問は初めてで、複数の米政府要人との会談も予定されている。注目を集めるタイミングでの訪米を巡り、党内からは「『ポスト安倍』レースを意識し始めたのでは」との指摘も上がっている。 会談が予定されているのは、アジア太平洋担当のシアー米国防次官補をはじめ、アーミテージ元米国務副長官、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事ら。訪米中の日程で稲田氏が重視するのは、米戦略国際問題研究所で予定する３０日の講演だ。苦手の英語で講演するため、米国人の講師の指導を受け、移動中の車内でも発音などを猛特訓している。
埼玉知事選、現職の上田氏が４選確実 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
埼玉県知事選は９日、投開票が行われ、現職の上田清司氏（６７）（無＝維新支持）の４選が確実な情勢となった。 選挙戦には、上田氏のほか、元総務省消防庁審議官の塚田桂祐氏（５８）（無）、埼玉県労働組合連合会議長の柴田泰彦氏（６２）（無＝共産推薦）ら無所属の新人４人が立候補。上田氏は、努力義務として自らの任期を「３期１２年」と定めた多選自粛条例を破る形で出馬し、自民党県連が推薦する塚田氏は「公約違反」と批判した。 しかし、上田氏は民主党県連、県内約９割の首長、経済団体など幅広い支援を受け、終始優位に戦いを進めた。
遺族年金の受給要件で男女差、２審は「合憲」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
遺族補償年金の受給要件として夫だけに年齢制限を設けた地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１９日、男女差の規定を合憲と判断し、違憲・無効とした１審・大阪地裁判決を取り消した。 志田博文裁判長は「夫が死亡した場合、妻は独力で生計を維持できなくなる可能性が高く、男女差規定には合理性がある」と述べ、被告の地方公務員災害補償基金（東京）に年金支給を求めた元会社員男性（６８）の請求を棄却した。男性は上告する方針。 控訴審判決によると、堺市立中教諭だった妻は１９９８年に自殺。訴訟を経て２０１０年４月に公務災害と認定された。男性は同基金に遺族補償年金の支給を申請したが、同法は、妻の死亡時に夫が５４歳以下の場合、受給を認めておらず、男性は妻の死亡時に５１歳だったため不支給となった。 一方、同法は夫が亡くなった場合には妻の年齢制
米国防長官、中国を非難…「地域の総意乱す」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝井上陽子】カーター米国防長官は２７日、ハワイ州で行われた米太平洋軍の司令官交代式で演説し、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱している」と強く非難した。 中国は米国の活動を念頭に、南シナ海での「接近偵察」を批判しているが、カーター氏は「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」とも語った。 演説は、カーター氏がシンガポール、ベトナム、インドを歴訪するのに先だって行われた。式典では、アジア太平洋地域を管轄する太平洋軍司令官に、米海軍太平洋艦隊司令官を務めた日系のハリー・ハリス海軍大将（５８）が正式に就任した。
選管の白票水増し、関係の職員３人を懲戒免職 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨年１２月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査で、仙台市青葉区選管の開票作業で白票が水増し処理されるなどしたことを巡り、市は１８日、関係した職員３人を同日付で懲戒免職処分とした。 懲戒免職となったのは、区選管の後藤秀一・前事務局長（５８）と熊谷純一・前選挙課長（５８）、荒井孝・前選挙係長（５７）。 発表によると、前課長と前係長は衆院選の小選挙区選と比例選で、投票者数と実際の票数に誤差が生じたため、つじつまを合わせようと白票を水増しするなどした。２人は罰金の略式命令を受けた。前事務局長は、不正を隠蔽しようと、市側に虚偽の説明を繰り返すなどした。 奥山恵美子市長は記者会見で、自らを減給１０分の２（３か月）とする意向を表明し、「選挙への信用を大きく失墜させたうえ、市政への信頼を著しく損ねた。市民に深くおわび申し上げる」と陳謝した。
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マダガスカルに６億７千万円無償協力…首脳会談 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）