米戦略爆撃機、朝鮮半島上空を飛行 北朝鮮「核戦争の瀬戸際に」５月２日、韓国国防省報道官は、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「Ｂ━１Ｂ」２機が１日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかにした。写真はワイオミング州を飛行するＢ━１Ｂ。米空軍提供（２０１７年／ロイター） ［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国国防省報道官は２日、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「Ｂ━１Ｂ」２機が１日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかにした。
日本郵政、豪子会社巡る減損の要否含め検討中 巨額減損報道で
４月２０日、日本郵政は、豪物流子会社トール・ホールディングスののれんの取り扱いに関する一部報道について、同社の業績が計画に達していないため、減損の要否も含めて現在検討中とのコメントを発表した。写真は同社のロゴ。都内で１月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日本郵政6178.Tは２０日、豪物流子会社トール・ホールディングスののれんの取り扱いに関する一部報道について、同社の業績が計画に達していないため、減損の要否も含めて現在検討中とのコメントを発表した。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。 日経ビジネスは２０日、日本郵政が２０１５年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることがわかったと報じた。数千億円規模の巨額損失が出る見込みという。 ＊写真を加えました。
海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も
［東京 ３１日 ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。 ３月３１日、海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。写真は安倍晋三首相。ローマで２１日撮影（２０１７年 ロイター/Remo Casilli） ＜円高と日銀が支えるドル建て日本株＞ 海外投資家は、昨年１１月の米大統領選後、１２月末までに日本株を現物と先物を合わせて約３．９兆円買い越した。だが、今年に入り方向転
森友学園理事長、予算委に参考人招致へ＝民進
［東京 ２２日 ロイター］ - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」は２２日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。 玉木氏らは２１日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視した。 関連記事：大阪の幼稚園で戦前教育、園児が「教育勅語」唱える また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点に
金正男氏の死亡、米は北朝鮮が殺害との見方＝米政府筋
［クアラルンプール／ソウル １４日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで死亡したとされる金正男氏について、米政府は北朝鮮の工作員によって殺害されたとの見方を強めている。米政府関係筋が１４日、明らかにした。 ２人の関係筋によると、米当局は正男氏の詳しい死因を依然断定できていないという。この関係筋は米政府の見解を裏付ける証拠は示していない。 これより先、韓国政府筋も正男氏がマレーシアで殺害されたとしていた。それ以上の詳細は明らかにしなかった。 韓国外務省は一連の報道について確認はできないとし、同国情報機関のコメントは現時点で得られていない。 米政府のコメントも得られていない。 正男氏は長年、北朝鮮の外で生活し、国際的に孤立状態にある母国の王朝的な支配体制について公に批判してきた。 聯合ニュースは韓国政府筋の話として、１３日午前にマレーシアで殺害されたと報じた。
ＴＰＰ、部分的な再交渉必要＝米上院財政委員長
１１月６日、ハッチ米上院財政委員長はＴＰＰの部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた。記者団の質問に答える委員長。５月７日撮影。（２０１５年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米議会上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は６日、米政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた。 ハッチ委員長は米国商工会議所で行った講演で「再交渉は困難になる可能性があるが、再交渉を行わないことはＴＰＰが成立しないことを意味する可能性がある」と述べた。 オバマ大統領は前日、ＴＰＰに署名する計画であることを議会に通達。議会での承認手続きは来年の大統領選挙活動期間中に行われる公算が大きくなっている。 ＴＰＰについては通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が、部分的に再交渉することになれば合意全体に悪影響を与えるとの見方を示してい
トヨタ、人工知能研究開発の新会社を米に設立 5年で10億ドル投資
１１月６日、トヨタ自動車は、人工知能技術の研究開発を手掛ける新会社を米カリフォルニア州シリコンバレーに設立すると発表した。５年間に約１０億ドル（約１２００億円）を投資する計画。握手する豊田章男社長（右）と「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するギル・プラット氏。写真は都内で撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は６日、人工知能技術の研究開発を手掛ける新会社を米カリフォルニア州シリコンバレーに設立すると発表した。５年間に約１０億ドル（約１２００億円）を投資する計画。人工知能技術は自動運転技術やロボット、生産管理システムなど幅広い分野で応用ができる。人工知能の開発を通じて、新分野での事業機会を探る。 社名は「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」。マサチューセッツ工科
南スーダンでロシア製輸送機が墜落、少なくとも41人が死亡
［ジュバ ４日 ロイター］ - 南スーダンで４日、首都ジュバを飛び立ったロシア製貨物輸送機が墜落し、乗客や地上にいた人々を含め少なくとも４１人が死亡した。当局者と目撃者がロイターに対し明らかにした。 大統領広報官によると、乗っていたのは乗員と１０―１５人の乗客で、合わせて２０人程度。乗員１人と乗客の子供１人が生存している。死亡者の氏名は分かっていない。地上で犠牲になった人数は不明。
シリア政府軍がダマスカス近郊を空爆、80人死亡＝人権監視団
８月１６日、英国に拠点を置く非政府組織「シリア人権監視団」などによると、シリアの首都ダマスカス北東１５キロにあるドゥーマを、シリア政府軍が空爆し、少なくとも８０人が死亡した。ドゥーマで撮影（２０１５年 ロイター/Bassam Khabieh） ［ベイルート １６日 ロイター］ - 英国に拠点を置く非政府組織「シリア人権監視団」などによると、シリアの首都ダマスカス北東１５キロにあるドゥーマを１６日、シリア政府軍が空爆し、少なくとも８０人が死亡した。さらに２００人以上が負傷したという。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米コロラド州最高裁判所は、トランプ前大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件へを巡り、共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決はトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。 「トランプ氏出馬資格なし」コロラド州判決、単独なら影響薄トランプ氏、コロラドで出馬資格認められず 連邦最高裁に上訴へ米大統領「トランプ氏は反乱支持」、疑問の余地ないと断言 ワールドcategoryフォトログ：中国と戦争をした、台湾最後の世代孫国喜さん（１１０）は、国共内戦最後の数年の混乱を今でも鮮明に覚えている。孫さんの属する国民党政府の軍は毛沢東率いる中国共産党の軍の前に崩壊し、孫さんも１９４９年、ボートでの危険に満ちた８日間の航海を経て台湾に逃れた。 午前 2:25 UTC
ギリシャ国民投票、賛成44％・反対43％＝イプソス世論調査
６月３日、調査会社イプソスが公表した世論調査によると、５日実施されるギリシャ国民投票で債権団の緊縮案受け入れに賛成すると答えた人は４４％。反対は４３％で、賛成が反対をわずかに上回った。写真はアテネで行われたユーロ圏残留派のデモで掲げられた「イエス」と書かれた旗、ギリシャ国旗とユーロの旗（２０１５年 ロイター/Christian Hartmann） ［アテネ ３日 ロイター］ - 調査会社イプソスが３日公表した世論調査によると、５日実施されるギリシャ国民投票で債権団の緊縮案受け入れに賛成すると答えた人は４４％、反対は４３％で、賛成が反対をわずかに上回った。
米陸軍サイトが一時ダウン、「シリア電子軍」のサイバー攻撃で
６月８日、米陸軍は軍のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたために一時アクセスを遮断したと明らかにした。写真はプロジェクターに映るコンピューターコード。ワルシャワで２０１３年６月撮影（２０１５年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米陸軍は８日、軍のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたために一時アクセスを遮断したと明らかにした。「シリア電子軍」を名乗るグループにハッキングされたという。
オバマ米大統領、防衛予算維持をキャメロン英首相に要請
［クリュン（ドイツ） ７日 ロイター］ - 米国のオバマ大統領は、キャメロン英首相との会談で、英国の防衛予算について、国内総生産（ＧＤＰ）の２％の水準を維持することを望んでいる、との姿勢を示した。英国側の関係者が７日に明らかにした。米英首脳の２国間会談は、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間に開かれた。 英国が財政赤字の圧縮に取り組むなか、米国では、英防衛予算が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標を下回るのではないかとの懸念が広がっている。英国内でも与党保守党議員の多くが、防衛予算を削減しないよう求めているが、首相は今のところ同予算削減を排除していない。
山田元農相がＴＰＰ違憲・差し止め訴訟、「知る権利を侵害」
［東京 ２日 ロイター］ - 山田正彦元農相は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉において、国は憲法の保障する「国民の知る権利」を侵害しているとし、交渉の差し止めなどを求め、５月１５日に東京地裁に提訴したことを明らかにした。日本外国特派員協会で会見を開き発表した。 山田氏によると、原告総数は現役国会議員８人を含む１０６３人。ＴＰＰ交渉の差し止め、交渉が違憲であることの確認、および損害賠償を求めている。また、交渉が秘密裏に行われていることは国民の知る権利を侵害していると主張している。 同氏は「ＴＰＰが妥結されれば、食の安全、遺伝子組み換え食品問題など、国民の生活、国の形を大きく変えてしまう危険性がある」と指摘。ＴＰＰ交渉の今後の成り行きにかかわらず、裁判を続けていく姿勢を強調した。 同氏はＴＰＰ交渉が始まった当初から一貫して反対の姿勢を示し、２０１１年には国会議員約２５０人で「ＴＰＰを慎重に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否
米のシリア攻撃は国際法違反、米ロ関係を阻害＝プーチン大統領
アングル：大阪の幼稚園で戦前教育、園児が「教育勅語」唱える
ＮＹ市近郊の原発、2021年までに閉鎖へ＝ＮＹ州知事
自衛隊のフィリピン基地利用へ協議開始する用意＝アキノ大統領
週末のＧ７首脳会議「ロシア招くべき」、独経済団体トップが見解