社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

アルテミス計画は、宇宙飛行士が生活し、働く場所として、月の地表に「アルテミス・ベースキャンプ」という拠点を築き、ハブ（中継地点）となる月の上空に「ゲートウェイ」という宇宙ステーションを建設する。この計画のためにいくつかのプロセスを経るのだが、まず第1弾として、2022年11月16日、超大型ロケット「SLS」が無人宇宙船「オリオン」とともに打ち上げられた。オリオンは順調に月を周回し、2022年12月12日（日本時間）、計画通り無事地球へと帰還し、最初のプロジェクトは見事成功している。 中国・ロシアが進めるILRS計画 ほかにも、中国も月への計画を進めている。ILRS（International Lunar Research Station：国際月面研究基地）計画といい、ロシアも参加している。中国国家航天局（CNSA）から発表されたILRS Guide for Partnership（現在非公

武田騎馬隊の「旧戦法」対「新戦法」の信長という通説 長篠合戦とは、いったいどのような意義がある戦いだったのだろうか。このような問いをわざわざ立てたのは、今も、歴史教育の分野で、長篠合戦は教科書において「（信長は）三河の長篠合戦で多くの鉄砲隊を使って武田氏の騎馬軍団を破った」（『改訂版高校日本史・日本史Β』山川出版社）と記され、それは、鉄砲3000挺を揃え、その連射（いわゆる「三段撃ち」）により、騎馬攻撃という旧来の戦法を撃破したという構図で語られているからである。 そこには、先見性に富む軍事的天才織田信長が、保守的な武田勝頼の軍勢（兵農未分離で後進的な武田軍）に対し勝利した、という暗黙の理解が横たわっているといえるだろう。 だが、この10年ほどで、織田権力や戦国大名の軍隊編成に関する研究は飛躍的に進んだ。その結果、兵農分離という概念そのものが再検討を余儀なくされ始めている。織田も、武田も、

レタスの最大の産地は外国人なしに成り立たない 「レタスの生産量は日本一ですが、みなさんの力を借りなければ、農家さんも経営が成り立ちません」 自らのホームページで外国人にこう呼びかけるのは、レタスの出荷量が全国トップの長野県川上村。標高1000メートルを超え冷涼な気候であることから、レタスや白菜といった葉物野菜の生産が盛んだ。 収穫をはじめ、作業には多くの人手を要する。しかし「重労働で、日本人のアルバイトには敬遠される状況にある」と村役場産業建設課長の原恭司さんは嘆く。そこで貴重な労働力となっているのが、外国人だ。コロナ禍前は住民の2割を占めるまでになり、新宿区よりも外国人の割合が高い村として紹介されてきた。 「農家戸数は400戸余り。農業に従事する外国人は例年およそ1000人なので、農家1戸当たり2、3人の計算です」（原さん） コロナ禍で外国人の割合は20→5％台に コロナ禍では、水際対策

年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人

勤め先はいつまでも安泰ではない 国外で働く日本人はまだ少数であり、大半が国内で働き続ける道を選んでいる。「転勤」ですら大変な引っ越しだ。なじみのない海外に出ていくことはかなりハードルが高いだろう。 もしあなたが今後もこの国で働くことを考えているなら、「自分にとって一番向いている職業」が何であるかを真剣に考え、その仕事をすることだ。 終身雇用・長期雇用が一般的だった時代には企業が個人を守ってくれたが、日本が衰退を続ける以上、あなたの勤め先もいつまでも安泰ではない。 「転職」はたいていの場合、キャリアアップに有効だ。いい転職をするためには、まず、自分の好きなことを見つけることが大切だ。 そうしないとどうなるだろうか？　経済が悪化した時、あなた以上に仕事が好きで、なおかつ能力のある同僚に仕事を奪われ、あなたは会社をクビになってしまうかもしれない。 しかし、好きな仕事をすれば仕事に対する満足感と雇

2022年の出生数は80万人を下回った。今本当に必要な少子化対策とは何か。拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは「これまでも子育て支援策が打たれてきたが、この20年間子持ち女性の幸福度は低いままだ。一方で50歳以下の子なし女性の幸福度は上昇傾向にあり、両者の差が開きつつある。子どもを持つことの幸せがより実感できる政策が必要だ」という――。 子持ち女性の幸福度は改善してきたのか 今、国会では子育て支援策に関する議論が交わされています。 その発端となったのは岸田首相の掲げる「異次元の少子化対策」です。この対策では（1）児童手当など経済的支援の強化、（2）学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、（3）働き方改革の推進の3つが主な内容として挙げられています。これらはいずれも過去の少子化対策の延長線上にあるものだと言えるでしょう。 日本の過去の少子化対策を見ていくと、育児・介護休業制度の創設、待機児童解

「円安のメリットはまったくない」 円安によるデメリットが大きくなっていることは、円安の進行にともなう経済界の反応を見れば一目瞭然です。円安が急ピッチで進んだことを受けて、多くの関係者がいっせいに円安に対して懸念を表明したからです。 ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長は、2022年4月に行われた決算発表において「円安のメリットはまったくない」「これ以上、円安が続くと日本の財政に悪影響」と発言しています。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、中小企業の多くが円安による悪影響を受けているとして「日本経済にとって良くない」との見解を示しました。鈴木俊一財務相に至っては、「円安が進んで輸入品等が高騰している。悪い円安と言える」とかなり踏み込んだ発言をしています。 多くの国民を苦しめる「悪い円安」 為替の上下についてはメリットとデメリットがあり、厳密に言えば、「良い円安」も「悪い円安」も

日本では「スポーツ選手のくせに」という非難を耳にすることがある。元ラグビー日本代表で、神戸親和女子大学教授の平尾剛さんは「これはアスリート側にも問題がある。私自身も現役時代は競技のことしか見えておらず、不勉強で無知なのに自意識だけは高かった。そうした振る舞いを続けると、アスリートは社会から利用されるだけで終わってしまう」という――。 世間を賑わす東京五輪の「汚れた金」 東京五輪の開催から1年以上が経過した今になって、東京五輪の「汚れた金」が世間をにぎわしている。 東京五輪のスポンサーでもあった紳士服大手「AOKIホールディングス」や出版大手「KADOKAWA」の元幹部らから賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会（JOC）の元理事らが受託収賄罪で、KADOKAWA会長の角川歴彦容疑者らが贈賄の容疑で逮捕されたのだ。 振り返れば開催当初から、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわら

年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と

男性と同等に稼げていれば、老後に関しても男性と同じレベルの備えでよいと考えている女性は多いのではないでしょうか。しかし日本の平均寿命から考えれば、女性の老後は男性よりも長いものです。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんは「女性のほうが長生きするうえに、年金は少なくなりがちです。老後のために真剣に備える必要があります」と警鐘を鳴らします――。 独身でも既婚でも女性の老後生活は厳しい 男性はもちろん女性も、ご自分の老後の生活のことを、心配している方が多いと思います。しかし、具体的に、どんな備えをしているのでしょうか。 じつは、女性の老後生活は、真剣に備えておかないと、かなり厳しい状態になるということです。最初から脅すようなことを言って申し訳ないのですが、これは事実です。 なぜ、女性の老後生活が厳しくなるのかを簡単に説明すると、次のようなストーリーになります。 女性は、男性に比べて平均的に給

就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化

感染拡大防止のため、政府は緊急事態宣言を出しているが、人の流れはあまり減っていない。なぜなのか。筑波大学の原田隆之教授は「その理由は政府への不信感だけではない。コロナに強い不安を感じるがゆえに、自分に都合の悪い情報を遮断してしまう人たちがいるからだ」という――。 「不要不急かどうかは本人が決めることだ」 新型コロナウイルス感染症対策担当の西村大臣が、お盆休み直前の8月10日の記者会見で、「旅行・帰省を控えてほしい」「帰省をして親族で集まるとか、同窓会で同級生が集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強い調子で述べた。 一方、同日丸川珠代五輪担当大臣は、「銀ブラ」をしていたバッハIOC会長の行動について尋ねられ、「不要不急かどうかは本人が決めることだ」との見解を示した。 教科書に載せてもよいくらいの見事なダブルスタンダードである。 国民には不要不急の外出や移動の自粛を強く求め、バッハ会長の外

欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？　ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ

女性を殺害することに激しく執着 8月6日午後8時半ごろ、小田急線の車内で大学生の女性が突然見ず知らずの男に牛刀で胸など7カ所を刺されたうえ、他にも乗客が切りつけられるなどして男女合わせて10人が重軽傷を負う事件が起こった。 逮捕された男（36歳）は「6年ほど前から幸せそうな女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」と供述していると読売新聞などが報じている。また、「文春オンライン」は以下のように報じている。 対馬容疑者は容疑を認めており、「誰でもよかった」「殺せなくて悔しい」と供述する一方、「（重傷の女子学生が）勝ち組の典型にみえた」「男にチヤホヤされてそうな女性を殺してやりたい」とも吐露しているという。 捜査関係者によると、対馬容疑者は取り調べに対して「大学時代のサークル活動で女性にバカにされたり、出会い系で女性にデートの途中で断られたりした」と恨みつらみを語っているという。 8月8日

肩こりや腰痛の根本原因は「姿勢の悪さ」だといわれる。それでは、どうすれば姿勢はよくなるのか。理学療法士で、アレクサンダー・テクニーク国際認定教師の大橋しん氏は「あるフレーズを唱えると、脳が錯覚を起こして、自然とよい姿勢をつくることができる」という――。 ※本稿は、大橋しん『魔法のフレーズをとなえるだけで姿勢がよくなるすごい本』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。 イメージするだけで脳が錯覚する よい姿勢にしたい。そう思っても、体にこわばりがあってバランスが崩れていたりすると、自分でよい姿勢にするのは難しいものです。理学療法士に指導してもらえればいいかもしれませんが、毎回教えてもらうわけにはいきません。そこで私は、誰でも自分で簡単にできる方法を考案しました。 それが、魔法のフレーズです！　魔法のフレーズをとなえると、頭の中でイメージが生まれます。そのイメージは感覚的な体験をもたらし、本当

能「自然居士」で描かれた“身売り少女”の悲劇 世阿弥（1363？～1443？）の父、観阿弥（1333～1384）が作ったとされる能で、「自然居士じねんこじ」という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居うんご寺というお寺での出来事である。この日は、寺の修繕費集めのための7日間におよぶ、自然居士スーパー説法ライブの最終日だった。境内は自然居士目当ての信心深い男女で大賑わい。そんな聴衆のなかに、死んだ両親の供養を願って、美しい小袖をお布施として持参してきた14～15歳の少女がいた。 じつは彼女は、自分の身を人買い商人に売って、それで得た代金で小袖を買い、両親のための読経を依頼しにきたのだった

ダイバーシティが進めば進むほど、リーダーとなる女性が増えるもの。では、トップに立つ女性は何に悩んでいるの？　ここでは、女性トップが直面している「ガラスの崖」という現象について、専門家のクリスティーナ・アメージャンさんに話を聞いてみました。 ▼「ガラスの崖」とは…… 業績が低迷し危機的な状態の企業では男性よりも女性がCEOに起用される傾向にあることを示す言葉。失敗のリスクが高いこともあり、実際に失敗すると「だから女性は幹部に向かない」という偏見につながる危険性がある。 「ガラスの崖」という言葉を知っていますか？　企業が危機的状況のとき女性がトップに立つ傾向を指し、イギリスでは、「業績の低い会社ほど女性の幹部が多い」という傾向や、「男性幹部が解雇されるのは27％、女性幹部が解雇されるのは38％」という数値を示した調査結果も出ています。とはいえ、そこに因果関係があるかどうかは、まだ解明されていま

タイトルの文言から、「親の介護はとにかく大変だから、避けられるものなら避けたほうがよい」といった指南書をイメージする人も多かったようだが、狙いは違うところにあった。 高齢期の親をサポートする筆者のようなアラフィフの子ども世代に向けて、共倒れにならないように親の介護や病気、お金とどう向き合っていけばよいのかをファイナンシャルプランナーの立場で書きたかったのだ。 あれから5年以上が経過し、親の介護問題に悩む子ども世代からの相談は確実に増えた。しかも、問題は複雑・深刻化している印象がある。 長引くコロナ禍によって、勤務する会社の給与やボーナスが減額され家計が悪化する子ども世代が増えていることも一端にあるのではないだろうか。 しかし、よくよく考えてみると、介護される側の70、80代以上の親世代の中には、自分の親の介護を経験していない人も少なくない一方で、今の子ども世代は親の介護問題に大いに悩まされ

【年金編】60歳で定年リタイヤの場合 60歳で定年退職をした場合、約8割の方が再雇用または再就職をして働いています。しかし、約2割の方は、そのままリタイヤ、または独立・開業などの自営業の道に進んでいます。 まず、60歳で定年退職をして、会社で働かない（厚生年金に加入しない）ときには、どんな手続きが必要なのかを解説します。 国民年金の任意加入で年金額アップを狙う 国民年金は原則、20歳から60歳まで40年間の支払いが義務づけられています。10年以上保険料を納めれば年金の受給資格を得られます。40年間納めると、満額支給で78万1700円（2020年4月）です。 大学時代などは国民年金の特例制度があるので、支払っていないケースが多いのではないでしょうか。ですので、40年間の満額という人はかなり少ないと思います。 60歳を過ぎても40年間の満額に達していない場合には、国民年金に任意加入をすることが