閣僚の靖国参拝ゼロ、一部アジア諸国への配慮か - MSN産経ニュース
民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを１０日の記者会見などで表明した。自民党政権ではほぼ例年、現職閣僚のうち何人かが終戦記念日に参拝していた。閣僚が１人も参拝しないのは、民主党政権として靖国参拝に反発する中国、韓国、北朝鮮といった一部の国への配慮を示す狙いがあるようだ。 菅直人首相は１０日の記者会見で「首相在任中に靖国神社にお参りしないということは就任の時にも申し上げた。私の姿勢は明確に示しており、理解されると思う」と主張。仙谷由人官房長官も会見で「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政府の考え方だ」と述べた。 千葉景子法相も「近隣諸国の感情を総合すると、首相、閣僚の公式参拝は控えるべきだ」と指摘。国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相は「近隣諸国に考えの違う国があり、国の代表である閣僚としては参拝を避けるべきだ」と述べた。 民主党
鳩山政権の次の教育政策は？ 底流に「日教組政策集」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山内閣発足から５日で５０日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになっているとみられるのが、日本教職員組合（日教組）が策定した「政策制度要求と提言」と題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれており、これから議論の俎上（そじょう）に上ってくる可能性がある。 「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。 これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の
鳩山首相の所信表明演説 「あいまいさ」と「甘さ」目立つ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相の初の所信表明演説からは、政権交代を成し遂げた高揚感と「友愛」にかける首相の強い思い入れは感じられるものの、諸施策に関する具体的言及は乏しい。残念ながら日本が置かれた厳しい国際環境への危機感もあまりうかがえない。 演説作成にあたり「役所の要望は極力抑え、国民の心に響くメッセージにしたかった」（政府高官）という意気込みは理解できる。だが、通例の１・５倍という１２９０５文字を費やした割には、抽象的で焦点がぼけた印象だ。 例えば「何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治」を掲げているが、これは当たり前すぎてことさら強調する意味が分からない。「大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に」という表記も、どこを目指したいのか方向性が見えない。 あるいは、１月のオバマ米大統領就任演説にある「今日問われるべきなのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではない」との言葉を意識したの
【イチから分かる】八ツ場ダム 中止か継続か 問題長期化 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
先の衆院選で大勝し、連立政権を発足させた民主党は、マニフェストに掲げた公約の実現に向けた動きをスタートさせている。中でも「税金の無駄遣い」と名指しした「八ツ場（やんば）ダム」（群馬県長野原町）について、前原誠司国土交通相は就任直後から、早々と中止を表明した。一方で、地元住民らは中止表明を歓迎するどころか猛反発し、徹底抗戦の構え。住民側が建設継続を求める八ツ場ダムとは、どんなものなのか。（小川寛太） ◇ 群馬県北西部の長野原町を、西から東に流れる吾妻川の中流に、八ツ場ダムの建設予定地はある。国の名勝「吾妻峡」や８００年以上の歴史がある「川原湯温泉」があるなど、美しい景観や豊かな自然に囲まれた観光地でもある。 八ツ場ダムは、治水や首都圏への水供給などを目的に、平成２７年度の完成を目指す多目的ダムで、現在は道路の付け替え工事や水没５地区住民の移転作業などが進ん
自民党総裁候補になぜ稲田朋美議員の名が浮上したのか：イザ！
稲田朋美さんは福井一区選出の自民党衆議院議員です。 今回の自民党の敗北のなかでも、民主党候補を破って、みごとに再選を果たしました。 稲田議員はいま５０歳の女性弁護士、今回は二回目の当選です。 この稲田議員を自民党の次期総裁に推そうという動きが自民党やその支持層の一部からわきあがりました。 当選二回、全国レベルではなお知名度の低い稲田氏がなぜ自民党総裁候補に名をあげられたのか。稲田氏が実際に総裁になる可能性の現実性は別として、その背景や経緯をみると、いまの自民党が直面する課題や環境がよくわかります。 稲田氏はいわゆる保守の思想や政策を正面から説き、実践してきた議員です。「伝統と創造」を政治標語に掲げ、日本の伝統や歴史や文化、価値観を重んじ、日本の国家や国民に対する明確な帰属の認識、誇りの心情を表明してきました。 日本では政治家のこうしたスタンスは「保守」と評されますが、世界中の他の諸国ではご
鳩山政権は円高を容認？ 市場「９０円突破でも介入せず」の声 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
鳩山政権は円高を容認？ 市場「９０円突破でも介入せず」の声 (1/4ページ) 2009.9.9 13:46 ドル円相場が仮に１ドル＝９０円を突破する円高に進んでも、民主党主導の新政権は円売り・ドル買い介入に傾かないという見方が市場関係者の間で出ている。同党内では、政府によるドル資産への運用偏重を批判する声のほか、「円高容認」とも取れる発言も聞かれる。 今年に入ってからのドル円相場は、４月に１００円台という円安水準があったものの、単純平均でみれば９０円台半ばで推移している。 みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「年内に９０円を割り込み、１月２３日に付けた今年の円最高値（８７円９９銭）の更新を目指すのは避けられない」と指摘。その理由として、「米国経済は金融機関の不良資産処理を終えておらずバブル崩壊後の後遺症を引きずっている」点を挙げ、ドルが中期的に円を含めた他通貨に対して売
北が総連に民主“籠絡”を指令 「労組に影響力」「万景峰の入港再開」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮が日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に対して、日本の対北政策を軟化させるために民主党への働きかけを始めるよう“攻略指令”を出していたことが５日、分かった。日朝関係筋が明らかにした。指令は、民主党政権誕生を前提として、衆院解散前の段階で出された。総連では、日朝政治対話の開始も視野に入れて、民主党研究を始めたもようだ。 関係筋によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「２２５」と呼ばれる対外連絡部から総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは７月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、２００６年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。「指令」は総連の全国の地方支
【主張】民主党政権 現実路線で国益を守れ 保守再生が自民生き残り策 - MSN産経ニュース
第４５回総選挙が投開票され、民主党は選挙区、比例代表ともに自民党を圧倒した。 野党が単独で過半数を占め、政権を樹立するのは戦後初めてだ。自民党主導政治を終焉（しゅうえん）させるという歴史的な転換点になった。１３年前の総選挙から導入された小選挙区制による政権交代を可能にする二大政党制が、ようやく機能した意味は大きい。民主党が自民党批判の受け皿になったのである。 問題は、政権交代が目的化し、この国をどうするのかという選択肢がほとんど吟味されぬまま、結論が導かれたことだ。 民主党主導の新たな政権により、これまでの内政・外交の基軸は大きく変わらざるを得ないだろう。自民党が曲がりなりにも担ってきた戦後秩序も変化を余儀なくされる。場合によっては、日本を混乱と混迷の世界に投げ込むことにもなりかねない。政権交代が日本を危うくすることもあるのだ。そうなることは民主党にとっても本意ではないだろう。 国の統治を
【０９衆院選】「選択の焦点」（３） どうなる日本の教育 教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主 影響力強める日教組 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】「選択の焦点」（３） どうなる日本の教育 教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主 影響力強める日教組 (1/4ページ) 2009.8.21 23:59 平成１２年３月、東京都国立市の小学校で校長が校舎屋上に国旗を掲揚したところ、一部の教職員、児童、保護者が反発し、児童が校長に「土下座しろ」と謝罪を求めた。戦後教育のゆがみを象徴するような事件だった。 事件当時の国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は、各党のマニフェスト（政権公約）を見比べてため息をついた。 「教育は国家百年の大計と言うが、政治家の頭には入っていないのではないか。関心があるのは当面の選挙の勝敗だけだ。日本の子供をどう育てるかという大きな課題はどこかに消し飛んでしまっている」 今回の衆院選では、日本の将来を左右する教育問題は「政権交代」の前にかすみ、ほとんど争点となっていない。
【０９衆院選】自民、「民主躍進」報道相次ぎ激しく動揺 民主は引き締め躍起 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】自民、「民主躍進」報道相次ぎ激しく動揺 民主は引き締め躍起 (1/2ページ) 2009.8.21 20:29 朝日新聞や読売新聞などが世論調査を行い、民主党圧勝を予測する報道が相次いだことを受け、自民、公明両党に動揺が広がった。支持率は回復基調にあるとみていた自民党は冷や水を浴びせられたといえ、選挙戦術の見直しを迫られている。一方、大勝ムードが漂う民主党では引き締めに躍起だ。選挙は投開票日までの１週間が勝負と言われる。各メディアの世論調査が終盤戦の選挙情勢にどんな影響を与えるのか。（大谷次郎） 朝日新聞は１８、１９両日、１５０選挙区で電話調査を行い、「民主、３００議席をうかがう勢い」と報じた。読売新聞、日本経済新聞も１８〜２０日に全国で世論調査を行い、民主党が単独過半数を大幅に超え、自民党は１００議席前後になるとの見通しを伝えた。 自民党では定期的に極秘世論調査を実施してい
asahi.com（朝日新聞社）：攻める麻生首相、守る鳩山代表 党首討論、構図逆転 - 政治
党首討論で麻生首相（左）に質問する民主党の鳩山代表＝１２日午後、東京都内のホテル、相場郁朗撮影党首討論で民主党の鳩山代表の質問に答える麻生首相＝１２日午後、東京都内のホテル、小宮路勝撮影党首討論で麻生首相の質問に答える民主党の鳩山代表＝１２日午後、東京都内のホテル、小宮路勝撮影 麻生首相と民主党の鳩山代表による党首討論が１２日、東京都内のホテルで開かれた。首相は財源論や安全保障政策などで鳩山氏を追及。鳩山氏は消費増税や天下り問題で切り返しつつも、批判は抑え気味。マニフェスト（政権公約）の説明に力点を置いた。総選挙での民主党の優勢を反映し、「首相が攻め、鳩山氏が守る」という逆転の構図が鮮明になった。 討論は学者や財界人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が主催。衆院解散後、両氏が一対一で討論するのは初めて。 冒頭発言で首相は「民主党との一番の違いは責任力だ」と強調。
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 愚直に信を問うてほしい - MSN産経ニュース
◆「巨大民主党」成立も 衆院議員の任期満了を目前にしてようやく衆院が解散され、日本の針路を決める「政権選択選挙」が事実上、スタートした。８月３０日の投開票日まで、炎天下での熱く長い選挙戦が繰りひろげられることになった。自民、民主両党によるまさに天下分け目の決戦だ。 これほど重要な意味を持つ選挙はめったにない。それなのにどこか盛り上がりに欠けてみえるのは、あらかじめ民主党の勝利という趨勢（すうせい）が明らかだからだろう。 事前の選挙結果予想では、「自民７８議席、民主３３２議席」（週刊現代８月１日号）という極端な数字も躍っている。ここまでいかずとも、民主党が２４１議席を超えて単独過半数を制するとの見方が支配的なのは確かだ。 小選挙区制度のもとでは、勢いのある政党が独り勝ちする傾向が出る。仮に自民党が大敗した場合はどうなるか。求心力も存在理由も見失った自民党は四分五裂し、政権の再奪取など手の届か
【主張】自民党迷走 憲法改正で立て直し急げ - MSN産経ニュース
麻生太郎首相が２１日に衆院を解散することが固まった。自民党内で首相（総裁）交代を求める勢力などが目指していた両院議員総会の開催が見送られ、総裁選前倒しの可能性も消えたためだ。 首相としては「麻生降ろし」を封じたつもりだろうが、衆院選に臨むうえで、首相が出すべき答えがみつかったわけではない。 大型地方選の連敗に象徴される自民党の退潮の原因は何か。指導者としてこの国の針路をどう示すのか。首相がきちんと語らないことが、与党内で求心力を失い、内閣や党への支持を減らす要因になってきたのではないか。 ２１日の両院議員懇談会での発言やマニフェスト（政権公約）を通じて、解党的な出直しの姿を具体的に示すことは首相の責務だ。 首相は解散の判断を１４日の代議士会などで説明した際、「引き続き景気対策、経済対策を実行する」ことが「自分に与えられた使命」と位置付けた。絶え間のない経済対策に政府・与党が意を用いるのは重
【民主党解剖】第４部体制の行方（６） 日教組と一体の教育政策 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
■ともに国を担う 政権交代が現実になろうとしている今、民主党と日教組は「蜜月」まっただ中にあるようだ。 「選挙のときにご支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに、感謝を申し上げたい。日教組とともにこの国を担う覚悟だ」 今年１月１４日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開かれた日教組新春の集い。党代表（当時・幹事長）の鳩山由紀夫は教員らを前に堂々と宣言した。 元山梨県教組委員長で党参院議員会長の輿石東（こしいし・あずま）も次のように語った。 「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」 輿石の発言は、教育の政治的中立の確保を目指す教育基本法や教育公務員特例法を真っ向から否定する。民主党の日本国教育基本法案にも反するが、党内に問題視する声はない。 一定の集票・集金が見込める日教組を、腫（は）れ物のよう
【西松献金】「視点」 「法の意義」無視を断罪 - MSN産経ニュース
東京地検特捜部が過去、政界捜査で立件した政治資金規正法の虚偽記載罪は坂井隆憲元衆院議員や元参院議長でもあった故土屋義彦埼玉県知事の長女など、１億円を超える事件だった。 立件額の少なさに、小沢一郎氏は会見で「今までは（政治資金収支報告書の）修正申告で済んだ」と反論した。だが検察は、ゼネコン側から長年にわたり巨額の献金を受け、見返りに工事の受注調整に関与してきた小沢氏側の行為は、「政治とカネ」の透明性を確保するという規正法の意義を無視したものとして、断罪した。ある検察幹部は「この事件は金額ではなく、背景が問題」と指摘する。 事件の本質は、単なる形式犯ではなく、「わいろに似た企業献金」であり、その中でもダミーの政治団体をわざわざ用意した西松建設からの献金が十数年間で約３億円にも上った悪質さを問題にしたのだ。例えば駐車違反は形式犯だが、駐車禁止場所と知らずにとめても、確信犯でも、罪は同じ。しかし、
日教組追及で自民が攻勢 衆院選へ「保守」明確化へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
内閣支持率の低迷に悩む政府・自民党が、ここにきて民主党の有力支持組織である日教組批判を強め、閣僚や森喜朗、安倍晋三の両元首相をはじめとする自民党幹部から発言が相次いでいる。民主党には７人の日教組出身議員がいるが、中でも、過去に政治資金問題が国会で追及されたことがあり、党ナンバー２でもある輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長がターゲットとなっている。背景には、“保守色”を明確に打ち出し、日教組問題を次期衆院選の争点の一つにしたい麻生政権の狙いもありそうだ。（阿比留瑠比） 「景気対策を断行するのは当然だが、ちゃんと保守政権としての使命を果たさないといけない。それには教育問題だ」 ２月２１日。ひそかに首相公邸を訪ねた安倍氏は、麻生太郎首相にこう訴えた。首相は、目に力を込めてうなずいたという。 翌２２日、青森市で講演した麻生首相は早速、民主党について「ご存じ日教組に支えられている。私どもは断固
民主・輿石氏、日教組にエール？ 「教育の政治的中立ありえぬ」 - MSN産経ニュース
民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。 平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党
田母神「論文」、各紙社説と審査委員の弁明、他。 - 黙然日記（廃墟）
各紙の社説。 やっぱりこの問題は後を引きますね。とりあえず恒例の各紙社説から。 asahi.com（朝日新聞社）：社説 空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走 http://www.asahi.com/paper/editorial20081102.html かなり激烈ですね。ひさしぶりに朝日らしい社説を読んだというか。 日経はスルーです（明日になるかもしれませんが）。まあ、経済紙としては今はそれどころじゃないですからね。 空幕長更迭 立場忘れた軽率な論文発表 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081101-OYT1T00763.htm 「論文」そのものの内容は批判しているのですが、根本的な考え方まで否定しているわけではなさそうです。読売としては苦しいところなのでしょう、産経ほど馬
繰り返される「過去の歴史発言」での更迭 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄幕僚長は、「日本は侵略国家であったか」と題する論文を書いたことで更迭が決まったが、こうした「過去の歴史認識」に関する発言では、これまでに何人もの閣僚らが更迭に追い込まれてきた。歴史認識をめぐって繰り返される更迭劇は、日本が「過去の歴史の呪縛（じゅばく）」から解き放たれない現状を物語っている。 浜田靖一防衛相が田母神氏の更迭を決めたのは、論文に野党が強く反発、今後の国会運営に大きな支障を来すことが明らかなうえ、「平和の党」を掲げる連立相手の公明党も、更迭を求めることが確実だったためとみられる。外交上も中国や韓国などが反発するのは避けられない。先送りされたとはいえ、衆院解散を任期満了の来年９月までにやらねばならない政府・与党としては、ダメージを最小限に抑えるためには、やむをえないと判断してのことだろう。 「過去の歴史認識」をめぐる発言では、昭和６１年に藤尾正行
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菅氏が猛批判「官僚は大ばか」 反発は必至！？ - MSN産経ニュース